3月23日の朝日新聞「紙面審議会」から。
鈴木幸一・IIJ会長
・・・朝日新聞はクオリティーペーパーを自負する一方、数百万部という発行部数からみれば、大衆紙と捉える方が妥当である。クオリティーペーパーとしての矜持を保ちつつ、発行部数を守るため大衆に受け入れられる要素も盛り込まねばならない。この矛盾を抱えながら一つの紙面をつくることが、朝日新聞の記事内容、記者の育て方、何よりも経営のあり方を難しくしているのではないか。
例えば、私の仕事であるＩＴ分野を掘り下げ、ＩＴという巨大な技術革新が世界をどのように変えていくのかといった視野を持ち、経営者に目を開かせてくれる記事を書ける専門記者を育てているだろうか。かつては同じ記者が長期間同じ分野を担っていたように思うが、昨今は短期間で別の記者に担当替えしているようだ。
ある出来事を報道する時、その評価については、ほとんどが学者や有識者とされる方々の意見を掲載していることが多く、新聞社としての見解は控えめだ。記事は記者が事実をなぞった、表面的な内容になっていると感じる。読者に分かりやすい、かみ砕いた記事を書き、分析もできる専門知識を持つ記者も必要なのではないか。産業以外の国内政治、国際政治、社会、文化などの分野では、専門記者が育っているのだろうか・・・
湯浅誠・法政大学教授
・・・経済的格差が広がるときは、政治的見解も二極化する。いま、そんな時代に入ったと思う。こういうときに、これまでのように、穏健な意見を社会に投げかけるだけでは足りない。テーマの選定や切り口など、「これくらいではないか」という従来の「相場観」は一度見直すべきだと考える・・・
中島岳志・東京工大教授
・・・一昨年以来の朝日新聞バッシングは、単に慰安婦報道に向けられたものではない。戦後の朝日ジャーナリズム、ひいては戦後民主主義に対する不満・鬱屈が噴出したものと捉えるべきだろう。その根源には「自分たちは正しさを所有している」という朝日の態度に対するいらだちがあるように思う・・・

復興庁の職員が、災害に関する国際会議に出席して、東日本大震災からの復興状況を発表しました。彼の帰国報告から。
出席者（海外の研究者）の発言、｢日本の報道からは、復興が遅れているという印象しか持っていなかった。日本政府がこれほどしっかり復興に取り組んでいるとは、知らなかった」。
日本人研究者の発言「インドネシアでは、3年で住宅が復旧した。日本はようやく着工した程度で、遅い」に対して、インドネシアの研究者は、「住民が自ら周辺の木材を使って家を元通りにしただけ。日本のように、防潮堤や高台移転などの安全対策をしっかり議論した上で住宅を再建していく方が、時間はかかるが賢明だ」と発言しました。
日本のマスコミの偏った報道は、困ったものです。マスコミの人と議論すると、｢遅れている点を指摘することが、マスコミの使命｣とおっしゃいます。そのような役割はあるでしょう。しかし、進んでいることも取り上げないと、偏った情報は、間違った情報になります。
また、この研究者の自虐趣味も、良くないですね。外国人に媚びを売るのも、悪い癖です。そうすることで、相手国を賞賛しているとでも思っているのでしょうか。学問や研究の世界で媚びを売っても、評価されないでしょう。
インドネシアの津波からの復興への取り組みの方が、日本政府の取り組みより優れていると、本気で考えているのでしょうか。もちろん、インドネシア政府も、復旧に力を入れています。しかし、日本のインフラや住宅の復旧は、技術と言い予算と言い、世界最高級のものです。

五百旗頭先生が、「間違いなく新しいまちづくりがスタートしている。それは昨１４年に本格化したが、不思議なことにメディアはあまり報道せず、したがって国民的認識になっていない」と、書いてくださいました（2015年5月21日）。先生が書いておられるように、事業が進んだり、復興が進んでも、日本のマスコミはそれを書いてくれません。逆に、うまくいかないことを中心に報道します。現地を見ない多くの国民は、それを読んで、「復興は進んでいないんだ」と思います。
ところで、河北新報の報道には、敬意を表します。河北新報は東北のブロック紙です。後期5か年事業見通しについて、どちらかといえば地方負担導入反対の論調のようです。しかし、今週3日にわたって連載したインタビューは、賛成と反対の両方の論者の意見を載せています。ありがとうございます。

5月18日、（被災地首長）佐藤仁・南三陸町長
5月19日、（元別の地域の首長）寺田典城・参議院議員
5月20日、（学者）和田明子・東北公益文科大教授

同じく、「14　問題点の指摘と第三者委員会のからの提言、（１）報道のあり方について」(p85)に、次のような指摘があります。
ア 前提とする事実の存否及び事実の意味についての吟味の必要性の自覚
新聞報道のうち、事件・事故を取材した記事ではなく、いわゆる企画記事、調査報道などは、その企画趣旨に沿う情報を収集、選択して報道することになる・・
イ 先入観が事実の選択を誤らせることの自覚
・・朝日新聞の記者は、上記の基本的な報道のあり方について今一度思いを致し、取材対象を相対化する目をもち続け、自己の先入観や思い込みをなるべく糺すと共に、一方的な事実の見方をしないよう努める必要がある・・
岡本行夫委員は、個別意見で次のように述べています。
・・当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。
だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々・・
多くの読者が、各新聞社の報道ぶりについて、｢色がついている｣と考えているのではないでしょうか。朝日新聞と産経新聞では違いがあることを、多くの国民は認識しています。さて、各新聞の主義主張と、客観性・中立性をどのように折り合いを付けるか。まず、限られた紙面にどの情報を載せるかという選択の際に、完全な中立性はあり得ません。記事だけをとれば｢客観的」であっても、取捨選択の際に中立ではなくなるのです。他方で、主義主張だけを書くと、それは政党の機関誌になります。一つの道は、「我が社は、保守寄りです」とか「中道を目指していますが、やや革新的です」と、立ち位置を明らかにすることでしょう。
ところで、 ｢革新と保守｣という分類もあいまいです。これまでの日本では、簡単に言うと｢憲法を守れ｣と主張するのが｢革新」で、｢変えよう｣というのが｢保守」でしたから、この表現も適切ではありません。｢反政府」と「そこまでは言わない」という分類や、「何でも反対」と｢是々非々」という分類もあります。