6月24日の日経新聞夕刊に「退職者カムバック、自治体も　都庁「アルムナイ」募集開始　公務員離れに危機感」が載っていました。ところで、「アルムナイ」という言葉は日本語に置き換えられませんかね。やはり、英語に憧れているのでしょうか。「元職員」ですよね。例えば「元職員再採用」ではだめでしょうか。

・・・中途退職した元職員を再雇用する「アルムナイ採用」が自治体で増えている。長野県や静岡県が2023年度に導入し、東京都も24年度から始めた。売り手市場で公務員人気に陰りがみえるなか、中途退職者を即戦力として見直す動きが自治体にも広がってきた。
都は「都庁版アルムナイ採用制度」と銘打ち、4月から中途退職者の再採用を始めた。1年以上の勤務経験があれば応募できる。選考は筆記試験を免除し、書類選考と面接のみとした・・・

・・・アルムナイは卒業生や同窓生を意味する英語で、人事分野では中途退職者を指す。転職は裏切りとする風潮がかつては強かったが、最近は組織風土や業務に熟知した即戦力として評価する企業が増えている。
アルムナイ採用の導入は企業が先行しており、リクルートの再採用代行サービスの利用企業は1月時点で100社超と1年前の4.5倍になった。
生え抜きを重視する傾向が強かった自治体でも都のように導入例が出てきた。19年度以降、茨城県や神戸市、大阪府寝屋川市などが開始している。

いずれも育児や介護を理由にした退職者に限定せず、転職者を対象に含めている。選考は新卒採用や中途採用で課す筆記試験を免除し、小論文や面接のみとする例が多い。復職後の給与は退職前の職級に準じて決める。
これまでも中途退職者を再雇用する制度を設ける自治体はあったが、出産や育児、介護などで職場を離れた女性の復職支援という意味合いが強かった。育児休暇制度が充実したこともあり、制度の利用もごく少数にとどまっていたとみられる。
転職者に門戸を広げたことで、応募が増えた自治体もある。北海道は21年度に育児や介護などやむを得ない理由での退職者限定で再採用を始め、23年度から転職者を対象に含めた。技術職と専門職に限っていた募集職種を行政職に広げたこともあり、21～22年度に4人だった応募者は23年度に17人まで増えた。
自治体でアルムナイ採用の導入が相次ぐ背景には、地方公務員のなり手不足への危機感がある。安定した就職先として人気の高い公務員も、求職者優位の「売り手市場」で採用に苦戦している・・・

6月21日の読売新聞「目覚めよＪＡＰＡＮ」は、対談「中小企業　人手不足時代を乗り切る！」でした。
須藤治・中小企業庁長官（福島での原発事故からの復興に苦労をかけました）が登場しています。記事に、次のような文章もついています。

・・・経営の現場では近年、自社の利益だけでなく従業員の幸せを追求する「ウェルビーイング経営」が注目されている。従業員の生産性や創造性の向上につながり、業績にも好影響を与えることがわかってきたからだ。

野村総合研究所は２０２３年に行った「日本人の生活に関するアンケート調査」で、働き盛りとされる２５～５４歳の就労者の回答（１２９６人）を分析した。
調査によると、現在の仕事に「とても満足している」と回答した人のうち、普段の生活での「幸福度」が高い（１０点満点中８点以上）とした人の割合は６５・７％に上った。一方、仕事に「まったく満足していない」と答えた人で、幸福度が高い人は５・９％にとどまった。座談会で解説役を務めた読売新聞東京本社の丸山淳一編集委員は「仕事に満足している人ほど、生活の幸福度も高い」と指摘した。

また、「働きがい」を重視する人は、仕事に満足している割合が高かった。同研究所は「ウェルビーイング経営では、働きやすさの追求だけではなく、働きがいを意識した取り組みが有効だ」としている・・・

6月15日の日経新聞「なやみのとびら」欄に、次のような相談が載っていました(ウエッブサイトでは出てこないようです）。

「仕事ができない上司にイライラしています。パソコンの使い方も分からないし、仕事上の相談をしても解決策を示せません。休みだけは人一倍取るため、部下の負担は増すばかり。人事部は人を見抜くことができなかったのでしょうか。」
中園ミホさんの回答は、紙面をお読みください。

今どき、こんな上司がいるのでしょうか。
こんな上司は席にいるだけで仕事の邪魔になりますから、休んでくれる方が部下にとってはよいと思うのですが。この相談者は、そのような方に仕事で相談を持ちかけているのですよね。不思議です。このあたりの事情も、もう少し聞きたいです。

私が聞かれたら、「明るい公務員講座」の基本は「一人で悩むな」ですから、「同僚はどのように考えているか聞いてみましょう」です。
みんな同じ考えなら、人事課に伝えましょう。もしあなた一人がそう思っているのなら、あなたが変わる必要があります。

佐藤直子著『女性公務員のリアル　なぜ彼女は「昇進」できないのか』（2023年、学陽書房）を紹介します。
次のような話が紹介されています。
「やる気、体力、時間があるときに、仕事をすることの楽しさを実感できる仕事を任されず、雑用に真面目に従事する。その後も、子どもを産み育てている間に、もしくはほかの仕事があると知らずに雑用だけやっている間に、考える頭と体力を失い経験・知識不足に陥り、自信を喪失。40近くで現状に気付き、退職までの十数年をいかに無難に過ごすかが一番の関心事となる。今から昇任しても雑用の長になるだけだから、なりたくないと思ってしまう。（40代前半・主任・女性）」

男女共同参画がようやく進み、採用試験でもその後の配属でも、男女差はなくなりつつあります。しかし依然として、女性管理職は少ないです。その理由は、これまで女性職員を男性と同じように育ててこなかったことがあります。庶務や定型業務に従事させて、企画、財政、人事など基幹的な部署に配属せず、その後の管理職への登用が難しかったのです。私は、富山県総務部長の時（1994年～98年）に、気がつきました。

ところで、このような議論ができるようになったのは、ここ最近のことです。昭和の時代では「女性は補助業務」が通念でした。男女差別が禁止された際に、企業では総合職と一般職という区分を持ち込み、女性を一般職として昇進が少ない職としました。
他方で、総合職で採用された女性も、配属部署と経験で、男性とは差がつけられることが多かったのです。昭和に育った上司も、女性幹部候補をどのように育成したら良いか、わかりませんでした。そこには、家庭を犠牲にして長時間労働を強いる職場の問題もありました。家庭でも、夫は家事を分担せず、たまにすると「協力」と表現したのです。保育所も充実してませんでした。

その時代を見ている私からすると、ようやく職場での男女平等が進みつつあるなと思います。職場の通念と社会の通念が変わるには、ひと世代がかかるのかもしれません。今後、急速に変化するでしょう。働き方や家庭での男女の役割については、私たちは革命の中にいると言えるでしょう。憲法や法律では変わらなかったことが、変わりつつあるのです。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざがあります。二つのものを同時に取ろうとして、両方とも得られないことです。「虻蜂（あぶはち）取らず」も同義です。

霞ヶ関の官庁や地方自治体の人と話していて、改めて気がついたことがあります。仕事量が限界を超えていて、十分に処理できないこと以上に、困ったことになっているのではないかということです。

この30年間、行政改革の旗印の下、職員数の削減を続けました。バブル経済崩壊後の日本の風潮にも乗って、政治家だけでなく私たち官僚も正しい道だと考えていました。しかし、それにも限界があります。他方で、行政改革では仕事は減らず(予算は減っても、法律と政策はほとんど減っていません）、それどころか新しい仕事が増えています。職員数が減って、仕事が増える。その結果は、職員一人あたりの仕事量が増えているのです。これまでも、多くの職員は余裕のある仕事ぶりではありませんでした。

一人が処理できる仕事量を100だとします。従来の仕事Aが100として、新しい仕事Bが30追加されるとすると、合計で130。処理可能量を30超過します。すると、例えばAを70にし、Bを30して、合計100をこなすことになるでしょう。
ところが、そうはならないのです。「二兎を追う者は一兎をも得ず」が当てはまり、仕事Aも仕事Bも中途半端になって、例えばAが65、Bが15で、合計80になるのです。
二つとも完成せず、さらに総処理量も減るのです。人間の処理能力を超える仕事をやろうとすると、かえって処理量が減ってしまうのです。それだけでなく、職員の精神衛生に悪い影響を与えます。
皆さんも、学生時代の勉強や、忙しい時期にこんな経験をしたことがありませんか。
「集中力、その2。本人側の邪魔する要素」「同時に2つのことはできない」