1月28日の日経新聞に「ハウス、「隠れ介護者」解消へ　全社員に研修、負担抱え込み防ぐ　40代以上の6割リスク」という記事が載っていました。
・・・ハウス食品グループ本社が2021年9月から、全社員に介護研修を実施している。40～50代社員の約6割が3年以内に家族の介護に直面する可能性がある。団塊世代が後期高齢者になる「2025年問題」が迫り、中核社員の多くが仕事と介護の両立に直面する。公的支援制度などの活用が不十分だと、個人で負担を抱え込む「隠れ介護」が経営リスクとなる・・・

研修では、家族の介護がどの程度差し迫っているのかを、親の年齢や家族構成などの情報から診断し、経済的・時間的な負担度などを可視化します。そのうえで仕事との両立や家族との関係、介護費用などについて学ぶそうです。

記事によると、介護離職は2010年代から正社員を中心に急増し年間9～10万人いるとのことです。働きながら介護する人は346万人（2017年就業構造基本調査）。40～50歳代が6割を占め、正社員に限ると7割です。生涯未婚率が高まり、共働き世代も増え、家庭内で介護に携われる人は減っています。
従業員30人以上の事業所の9割が介護休業制度を導入していますが、取得率は1割に満ちません。仕事をしながら介護をしている多くが40～50代で、職場で責任ある業務を担っているからです。

これまでは仕事と生活の調和は、育児と仕事の両立が課題になっていましたが、介護と仕事の両立が課題になってきました。
そして、子育ても重労働ですが、介護はより深刻です。ほとんどの人が、公的支援の申請方法や、介護のやり方を身につけていません。この記事にあるように、職員研修も必要になるのでしょう。

1月31日の日経新聞、「働き方innovation　生産性上がっていますか」（2）「アサヒ、工場監視も在宅で　遠隔をオフィス以外に拡大」に、次のような数値が紹介されています。

・・・パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。職種別で見ると経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。

業種別の格差も大きい。同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。IT投資の水準が影響していそうだ・・・

また、仕事の進め方の差も指摘されています。
・・・一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。
米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は日本で42%。世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。
アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。
タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。テレワークの幅と質の向上が求められている・・・

1月25日の日経新聞夕刊「カジダンへの道」、青野慶久・サイボウズ社長の「家事・育児で社員の心つかむ」から。

・・・僕が家事や育児をしていることは、社員からの信頼を得るという意味でも貢献してるかもしれない。選択的夫婦別姓について訴えたときもそうだったが、特に結婚した女性からの反響が大きい。「この人は味方ではない」と思っていた人が味方に立ってくれたという感覚なのだろう。「社長なのに家事や育児をするパパ・ママの気持ちを分かってくれる」と認識してもらうことは、仕事上の武器になっていると思う。
社内のSNS（交流サイト）に「子どもが熱を出したのでお迎えに行きます」と書き込むと、親近感をもった社員から「青野さん頑張れ!」などと反応がある。狙ったわけではないが、働くパパやママが「共に戦う社長だ」と思ってくれるのはありがたい。

新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増えたとき、社内で一部のパパ・ママから悲鳴が上がった。保育園も小学校も休業になり、小さい子どもがいる家庭では在宅勤務しようにもパフォーマンスが出せない。ビデオ会議をすると小さい子どもが走り回って邪魔するし、泣いたり、けんかしたりして辛いという悩みだ。
それを聞いて、「我が家も一緒だ。3人子どもがいて大変なことになっている。僕も全然パフォーマンス出せていないから、気にするな」と書き込んだら、「青野さん、分かってくれてる」と喜ばれた・・・

・・・サイボウズでは、「100人いたら100通りの働き方がある」という理念を掲げている。最長6年間の育児・介護休暇制度をはじめ、通学や副業のためといった個人の事情にも対応し、勤務時間や場所を決めることができる。
もともとは、離職率が高かったのを改善しようとして始めた取り組みで、仕事大好き人間の自分が利用するつもりはなかった。けれども、僕自身も子どもを持ち、仕事一辺倒では立ちゆかない環境になってしまった。子どもが生まれるたびに育児休暇をとり、今は在宅勤務をしながら家事や育児にも取り組む。この制度があって助かったと、後になって気づいた。

仕事人間だったころは「人生の幸せは野望をもって実現していくことだ」と思っていたが、家事・育児をするようになって意外に近くに幸せはあると気づいた。家事に取り組むことに抵抗のある男性はいまだに少なくないが、家事をやっておいたほうが、人間としての引き出しが増える。世の男性にも勧めたい・・・

1月19日の日経新聞に「DXの壁は中間管理職？　40代「関わりたくない」4割」という調査結果が載っていました。
・・・大企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は中堅社員がボトルネックとなっている可能性がある。DXに関する意識調査で40代の4割が「関わりたくない」と回答し、世代別で最多だった。中間管理職は短期で成果を求められることに加え、失敗しても挑戦を評価する人事制度がないことが少なくない。前向きにDXに取り組む動機づけが課題となる。

「上から『とにかくやれ』と言われても何から手を付けていいか分からない」。大手製造業で働く40代社員はこぼす。40代は自ら業務をこなしながら、部下の育成や労務管理をするプレイングマネジャーは多い。子育てや介護もある。デジタルを使った新規事業の開発など成果が出るまで時間のかかるDXに時間を割く余裕はない・・・

・・・日本の中堅社員のDXに対する後ろ向きな意見は世界でも突出している。米IT（情報技術）企業のABBYYが実施した調査で自社のデジタル化について聞いたところ、「十分に準備している」との回答は日本の中間管理職（マネジャー）が37%と、米国（75%）やドイツ（61%）を大きく下回った。パナソニックの玉置肇最高情報責任者（CIO）は「欧米企業は意思決定がトップダウンなのに対し、日本はボトムアップも重視するからだ」と説明する。
経営者の決めた方向性に向かってベクトルを合わせて一気に走る欧米企業と比べると日本は合意形成に時間をかけ、スピードが遅い。経験豊かな中堅社員は仕事のやり方を変えるのが簡単ではないことを熟知しているからこそ、後ろ向きな声が多いという見立てだ・・・

1月15日の朝日新聞スポーツ欄に「9年前の激震地で進む改革　大阪・桜宮高校長「変わった姿をみて」」が載っていました。
・・・9年前のあの痛ましい出来事の舞台が、部活動改革の最前線を歩んでいる。
大阪市立桜宮高。
男子バスケットボール部主将が、顧問から受けた暴力などを理由に自死したことが明らかになったのが、2013年1月。スポーツ界で暴力撲滅への本格的な努力が始まるターニングポイントとなる激震だった。
以来、二度と同じことが起きない学校づくりを進めてきた。
生徒の約4割が人間スポーツ科学科。15の運動部活動は今も盛んで、全国大会や近畿大会に出る部も珍しくない。
「勝つことは目指します。でも、それ以上に、生徒が自分たちで考えられる力をつけることを、各部の顧問が意識しています」と森口愛太郎校長。勝利至上主義ではなく、生徒主体のプロセスを重視することで、暴力との決別を図ってきた・・・

・・・そんな中、桜宮高では昨年11月から休日に都島区の中学生を対象としたスポーツ体験会を始めた。バスケットボール、サッカー、バレーボール、陸上、ボートの五つ。各部の顧問と部員たちが手本を見せ、アドバイスなどをする。11月は93人、12月は52人の中学生が参加した。
これは中学の部活動を地域に委ねる実践研究の一環だ・・・
・・・桜宮高も歓迎する。「授業の一環でもあるコーチングの実践になる」という同校の指導者の声が、今月13日に開かれた市の有識者会議でも報告された。高校生が下の世代の指導に携わり、その難しさと面白さを知る。勝つことだけでない、スポーツを通じた視野が広がる。
森口校長は言う。
「どこかで体罰事案があれば、今もうちの名前が出る。それは仕方ない。だからこそ、ありのままを見ていただきたいのです。これだけ変わってきたということを」・・・