昨日（１２月９日）、総理が、イラク復興人道支援活動のため、自衛隊と文民を派遣することを決断されました。私は、歴史に残る政治決断だと思います。拙著「新地方自治入門」第１０章で、政治のあり方を議論しました。そして、日本は、この５０年間「政治をしなくても済んだ」（ｐ３０７）と述べました。その際に代表例として出したのが、国際社会での貢献と、国内では税負担の増です（ｐ２９９）。続きは「新地方自治入門」補足・追加その２のページ

今朝の朝日新聞第１面に、私の発言が載りました。
「破綻の聖域　地方交付税」という表題で、「『地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない。官僚だけでは処理できなくなっている』総務省の岡本全勝・交付税課長が地方自治体職員ら約１４０人を前に、制度の窮状を明らかにした。東京・新宿で１１月１１日に開かれた地方自治講演会。交付税の責任者が吐露した本音に、参加者は驚いた。」という書き出しです。その補足と「訂正」については、三位一体改革をご覧ください。なお、「新聞の第一面に、官僚が実名で出てくるのはいかがなものか」という批判については、別途書きます。

イラクで、日本の外交官お二人が、亡くなられました。カンボジアでのＰＫＯで、警察官とボランティアが亡くなったのが、１０年前の出来事でした。急きょ、村田自治大臣と現地に飛んだときのことを、思い出します。ご冥福をお祈りします。

総理の１兆円決意を受けて、経済財政諮問会議で、議論が進んでいます。２１日には、麻生総務大臣が「義務教育負担金の退職金のみの一般財源化は反対、教員の加配分や事務職員分の一般財源化」を求めました。
地方財政関係者の皆さん、諮問会議の動きを注視していてください。会議に出された資料は、翌日までにはＨＰに載りますし、議事概要も４日後には載ります。新聞には一部しか報道されませんから。

課長補佐の命により、今日は出勤しました。来年度に向けて、交付税の算定方法の簡素化をいくつも検討しています。今年度の補正予算も検討されているとのことで、今年もきつい冬になりそうです。内容については、ブロック会議などで、順次お知らせしています。職員が毎晩遅くまで仕事をしていることには、頭が下がります。