12月22日に、総務省公務員部長から「人材育成基本方針策定指針の改正について」が自治体に示されました。「人材育成・確保基本方針策定指針」(本文は20枚）、｢概要」(1枚)

各地方公共団体における人材の育成に関しては、平成9年に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が示され、各地方公共団体で基本方針が策定されてきました。しかしその後の変化は激しく、人材育成と確保が大きな課題になったのです。
今回の指針の基となった「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」による「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」（令和５年９月）の目次のⅠが、この間の状況の変化を示しています。人材育成だけでなく、人材確保、職場環境の整備が課題になりました。

I 現行指針の改正の必要性
１ 社会情勢の変化による人材確保への影響
（１）人材獲得競争の激化
（２）多様な人材確保の必要性
２ 行政に求められる能力の変化
（１）行政課題の複雑・多様化を踏まえた新たな職員の役割
（２）専門人材の重要性と不足
（３）定年引上げに伴う計画的な人材育成
３ 働き手の意識変化
（１）やりがい・キャリアを通じた成長の実感
（２）働き方に対する新しい価値観

また、報告書の参考資料（34ページ以下）についている事例が参考になります。

市町村アカデミー令和6年度の研修計画を公表しました。
研修科目や内容を見直し、時代に合ったもの、希望に応じたものとしています。85回、5000人を超える定員を予定しています。
大津市にある、全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）でも、数多くの研修を予定しています。

業務遂行に必要な知識と技能、新しい施策の知識、地域の課題への対応、管理職の技能など、職場では身につかない、本を読んだだけではわからない内容を提供します。
市町村におかれては、活用を検討ください。受講を希望する職員は、市町村を通じて申し込んでください。

先日、「住民税課税事務」（約100人）の入校式で挨拶をして気づきました。約4割が女性でした。そこで、ほかの課程も調べてもらいました。
昨年度と今年度のこれまでの実績では、受講生のうち女性比率は全体では約25％、4分の1です。保健や児童関係では6割から8割になります。他方で、管理職研修では2割程度です。これは、現場での女性職員の比率を反映しているのでしょう。

市町村アカデミーは比較的長期の研修をしています。それが女性が参加しにくい理由とも考えられます。姉妹校の国際文化研修所は、2泊3日など短い期間の研修も多いです。

市町村アカデミーの学長を務めていて、良いなあと思うことがあります。講義に来てくださる一流の講師たちと、挨拶やお話ができることです。
そうでなければ、この方々と知り合いになるには、かなりの労力が必要です。しかし、ここでは手間がかからず、お話をすることができます。

市町村アカデミーでは、来年度の研修日程が確定し、各担当教授は早々とその準備に入っています。各研修で中心となっていただく外部講師の方は忙しい人ばかりなので、早めに日程を押さえる必要があります。で、来年の夏や秋の研修科目でも、講師の方と交渉に入っています。

大学に教えに行っていた頃、11月に翌年度の授業計画を提出しなければなりませんでした。「え～、こんなに早く」と思いましたが、学生募集などを考えると、当然なのです。