市町村アカデミーの学長を務めていて、良いなあと思うことがあります。講義に来てくださる一流の講師たちと、挨拶やお話ができることです。
そうでなければ、この方々と知り合いになるには、かなりの労力が必要です。しかし、ここでは手間がかからず、お話をすることができます。

市町村アカデミーでは、来年度の研修日程が確定し、各担当教授は早々とその準備に入っています。各研修で中心となっていただく外部講師の方は忙しい人ばかりなので、早めに日程を押さえる必要があります。で、来年の夏や秋の研修科目でも、講師の方と交渉に入っています。

大学に教えに行っていた頃、11月に翌年度の授業計画を提出しなければなりませんでした。「え～、こんなに早く」と思いましたが、学生募集などを考えると、当然なのです。

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）の機関誌『アカデミア』の秋号が出ました。
いくつかの講義の概要を掲載しているほか、研修におけるレポートの優秀作の３作を掲載しています。研修生たちの力作です。講師による一方的な知識伝達だけでなく、市町村職員が現場でどのようなことに悩み、どのように解決しているかがわかります。
ネットでは、レポートは表題しか見ることができません。この機関誌は、市町村役場にはあります。関心ある方は、実物をご覧ください。

研修生たちの研修体験記も載っています。ご参考までに。

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）では、機関誌を年4回発行しています。研修所で行われた講義の概要なども載っています。『アカデミア令和5年夏号』（第146号7月20日発行）から、勉強になる講義を紹介します。

中村玲子・個人情報保護委員会委員の「改正個人情報保護法とマイナンバー法への地方公共団体における対応について」は、令和3年の法改正が令和5年4月から地方自治体にも適用されることになったことを説明しています。

津田広和・特定非営利活動法人PolicyGarage 代表理事の「ナッジを活用した政策形成」は、ナッジ（望ましい行動をそっと後押しする工夫）の普及を進めている活動の説明です。

今日12日は、市町村アカデミーで、「管理職の必須知識」の講義をしました。これは、去年作った研修です。「市町村アカデミー新しい企画」

私の分担は、この研修の意図を話すことです。
管理職に必要な知識は､大きく分けると3つだと思います。担当業務分野の専門知識、管理職の能力（事務と職員の管理）、そしてこの「必須知識」です。

そこには、情報通信技術とサイバーセキュリティ、コンプライアンス、不祥事が起きた際の広報対応、災害時の業務継続、仕事と生活の調和、セクハラやパワハラの防止、心の不調を抱える職員への対応などが含まれます。
いずれも、私が公務員になった頃は､重要視されなかった､あるいは問題にならなかった知識です。でも今は、知らないと「ケガ」をします。
この点は、意外と知られていません。多くの管理職論の書物には、書かれていないのです。

そして、このような知識は、どんどん新しくなります。性的多様性はその例でしょう。近年急速に、意識が改まりました。「一身にして二生を過ごす」
すると必要なのは、｢これで知識を得た」ではなく、新しく生まれる必要知識を知るという「姿勢」です。