カテゴリーアーカイブ：仕事の仕方

翻訳家の村井章子さん、みなさんも一度は読んだことがあると思います。もっとも、著者名は気にしても、翻訳が誰だったかは、覚えていませんが。
「翻訳業という仕事」という講演録を、インターネット上で見つけました。「2019 年城北会千葉支部総会講演」 とあり、都立戸山高校同窓会での講演のようです。講演内容は、興味深いです。知らない世界は、勉強になります。

1月10日の日経新聞、東哲郎・ラピダス会長の「日本の半導体復権、最後のチャンス」から。

・・・日本が、かつて世界一だった半導体産業の復活に挑んでいる。その中心は最先端半導体の国産化を目指すラピダスだ。北海道に建設した工場で2025年に試作を始め、官民から7兆円もの投資をつぎこむ一大プロジェクトに突き進む。半世紀近く業界に身を置き、自らラピダスを設立した東哲郎会長は「これを逃すと後はない」と強調する。

日本は1980年代に半導体販売額で世界首位となったが、その後は韓国や台湾との投資競争に敗れシェアを失った。2000年代前半に先端開発から撤退し、技術は停滞した。

―技術が何世代も止まっていた日本で世界最先端の2ナノ（ナノは10億分の1）メートル品の量産を目指している。危険な賭けではないのか。
「リスクがないとは言えないが、やらないリスクとやるリスク、どちらが大きいのか。我々はリスクをとってでもやると決意した。日本を技術立国として再生する」
「最先端品を国内で生産できることが非常に重要だ。日本企業のトップと話していると、海外から半導体を調達すると納期などで競合より後れを取るという悩みを聞く。さらに、半導体メーカーと顧客が協調しなければ技術開発は進まない。いまの日本にはそのチャンスがない。それが日本企業の競争力を失わせる大きな原因ではないか」
「1989年時点の世界の時価総額上位50社に日本企業は32社入っていたが、2025年時点ではトヨタ自動車の1社だけ。ぬるま湯で徐々に水温を上げても死ぬまで気づかない『ゆでガエル』という表現があるが、今まさに日本がそういう状況に陥りつつある」

「毎日　難儀なことばかり・・・」は、NHK連続テレビ小説「ばけばけ」の主題歌ですが。ここでは、職場でしんどい仕事を乗り切ることについてです。
「職場の仕事がしんどい」という場合には、いくつかのものがあります。一番多いのは、人間関係です。私の説では、これがほとんどです。次に、仕事についてですが、それには難しい場合とともに、つまらない場合があります。

若手職員が「やりがいがない」と言って、辞めていきます。もったいないと思います。
ある人が、「「やりがいがない」というのは、「やった」という経験がないからではないか」と指摘をしていました(どこで誰に聞いたか思い出せません）。その人は、毎日同じような事務処理を、惰性でつまらなく続けていたそうです。あるとき、上司から難しい仕事を任せられ、上司の助けを借りて成し遂げました。そこから仕事の面白さを見つけて、同じ仕事でも工夫をすることで、やりがいができたそうです。
上司や先輩は、「しごとがつまらない」という部下に対して、「もう少し頑張ってみろ」とか「石の上にも三年」と言います。それも一つの助言ですが、それよりはやりがいがある仕事をやらせてみてはどうでしょうか。少々難しい仕事です。もちろん、任せただけで放置してはいけません。

仕事が難しくてしんどい場合は、そのような経験や訓練を受けていないからでしょう。ある日突然困難な仕事を与えられると、人は困ってしまいます。ところが、小さな困難をいくつか経験すると、次々と難しい仕事が舞い込んだり、とんでもなく難しい仕事が来ても、乗り越えることができます。乗り越える術を身につけているからです。こんな話もあります。「選手を育てる技術」。傷ついても乗り越えることは「レジリエンス」です（『明るい公務員講座　管理職のオキテ』ｐ116）。

拙著『明るい公務員講座』では、一人で悩むなとお教えしました。
難しい仕事を片付ける能力、それは学校でも教えることはできず、本を読んでも身につかないでしょう。職場で鍛えられる、職場で身につける重要な能力です。それは、紙の上の事務処理能力とともに、関係者を納得させる渉外能力です。
私がとんでもない仕事に出くわしても処理できたのは、このように育てられたからだと、今になって思います。いわば徐々に「体力」を身につけたので、それなしに大きなバーベルを与えられると、持ち上がらないとともに体を壊したでしょう。

2025年12月29日の日経新聞オピニオン欄に、ピリタ・クラークさんの「AI過信の失敗リストに学ぶ」が載っていました。大きな事件を列挙しています。
・イギリスの公共放送BBCが、スペインの有名なテニスのナダル選手が「ブラジル人になった」「同性愛者であることを明かした」と伝えた。この嘘のニュースは、アップル社のAI機能が作成しました。
・アメリカの新聞紙、シカゴ・サン・タイムズが、存在しない書籍を含む推薦読書リストを提供した。記者がAIを使って書きました。
・オーストラリアでは、殺人事件の裁判で、ベテラン弁護士が提出した文書に、架空の引用と存在しない判例が含まれていました。AIの助けを得て作成しました。
・国際的コンサルティング大手のデロイトが、オーストラリア政府から受託した報告書が間違いだらけで、代金を一部返済しました。

まあ、立派な嘘をつくものですねえ。「機械は間違えない」という観念が揺らぎます。人工知能が嘘をつくことは、このホームページでも紹介してきました。
それに関連して、私の経験を思い出します。県の税務課長をしていたとき、電算機で作成した課税通知が間違っていて、記者に厳しく追及を受けました。その際に「ミスは人為的なものか、機械によるものか」という質問がありました。担当者に聞くと「機械は間違えません」ときっぱりと言われました。潔いことは良いのですが、それだと職員が間違ったと「自白」したようなものでした。記者たちも、即座に納得してくれましたが。

間違えること、これまでにないことを思いつくのが人間です。すると、人工知能はそれほど人間に近づいたということでしょう。取り上げられている事案について、どのような「意図」や「経緯」で人工知能が間違えたかを知りたいです。

2025年12月2日の日経新聞経済教室、水町勇一郎・早稲田大学教授の「正規・非正規の待遇格差、是正は道半ば」から。

・・・雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります」――。2018年の通常国会冒頭の施政方針演説で、安倍晋三首相（当時）はこう述べた。時間外労働の上限規制と並び、正規・非正規労働者間の不合理な待遇格差の禁止（いわゆる「同一労働同一賃金の原則」）を定めた働き方改革関連法は、同年6月に成立した。
同一労働同一賃金に関する部分は20年4月（中小企業は21年4月）に施行された。現在、施行5年後の見直しが検討されている。

改革の目的は、日本的雇用システムがもたらした弊害の解消にあった。正社員を中心とした日本の雇用慣行は、正社員の過重労働と非正社員の低処遇・不安定雇用を深刻化させた。
1990年代後半以降のグローバル競争は、低賃金で雇用調整が容易な非正社員を増加させ、日本全体の実質賃金の停滞や労働生産性の相対的低下につながった。また人口減少・人手不足のなか、多様で魅力的な働き方を広げ人々の能力をフル活用することも重要な課題となっている。改革には社会的不公正の是正とともに、日本の労働生産性や成長力の回復という経済政策としての側面もあった。

働き方改革関連法による同一労働同一賃金の改革によって、実務には一定の変化がみられた。短時間・有期労働者については、通勤手当、法定外休暇、慶弔休暇、賞与等の諸手当・福利厚生の面で待遇改善が進んだ（労働政策研究・研修機構「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査〈企業調査〉」2023年）。
基本給も格差は縮小傾向にある。非正社員の所定内給与額平均は、正社員比で19年の64.7%から22年には67.5%に上昇した。ただ23年以降は正社員給与の増加幅が大きく、24年は66.9%と低下した（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。
もっとも住宅手当、家族手当、退職金など改善が不十分なものもあり、基本給格差もなお小さくない。
派遣労働者については、かつて低待遇であった事務系派遣、製造業派遣も含め賃金は上昇傾向にある。一般労働者と比較しても高水準で推移している（厚労省「労働者派遣事業報告〈年度報告〉」等）。
以上のように待遇改善は一定程度進んでいるが、それが改革の効果なのか、人手不足や最低賃金引き上げの効果なのか明らかでない部分もある。また改革の趣旨に対する理解が十分に及んでいない点もあり、改革はなお道半ばといえる・・・

・・・正規・非正規の壁をなくし、潜在的な労働力も含めた働き手全体の活躍を促していくためには、日本的な正社員制度そのものを見直すことも重要である。
人口減少とデジタル化が進むなかで、日本企業でも正社員制度を、多様で本人の主体性を重視するものに変えていこうとする動きが広がっている。生活関連手当を縮小・廃止して職務価値や生産性を重視する基本給制度への移行、同意のない転勤制度を縮小・廃止して職種や勤務地を本人が希望・選択できる制度への移行、企業主導の人材育成から本人の意思に基づく自律的キャリア形成への移行、週休3日やフルフレックス制といった柔軟な働き方を実現する動きなどである。
この動きは、拘束度や負担の重さの違いといった、旧来の「正規・非正規の壁」の前提を消失させていくものといえる。正社員と非正社員の区別を相対化し、多様な人びとを包摂できる公正な人事制度や人材活用制度を作り上げていくことが、改革の目的達成に向けた最も有効な道である・・・