来年度に向けての各省の概算要求が、報道されています。その中に交付税総額も、出ています。しかし、この数字が、来年度の交付税総額になるわけではありません。予算に出てくる交付税総額には、２つのものがあります。一つ目は、国の一般会計に計上される額で、二つ目は、（特別会計から）地方団体に配られる額です。今回出ているのは、この一つ目の数字（のたたき台）です。
実際には、年末の地方財政対策によって、地方団体が必要とする総額が決定されます。今回出ている数字は、議論の過程の数字です。さらに、交付税の代わりに発行している赤字地方債（臨時財政対策債）の額も、あります。もっとも、この数字だけを見ていると、「交付税は増えるのか」と誤解されそうです。常々申し上げているように、交付税総額は、減少すると見込まれます。

大学の夏学期の成績評価は、今回もレポートです。これから、２６人の力作を読ませてもらいます。

今日、２００３年度の普通交付税の各団体別交付額を決定し、閣議に報告しました。今年度の総額は、約１７兆円。前年度に比べ、７．５％の減です。詳しくは、総務省のＨＰをご覧下さい。併せて、臨時財政対策債（赤字地方債）、地方特例交付金、減税補てん債も決定しました。関係者の方々、ご苦労様でした。国家財政の５分の１もの金額を、間違いなく計算することは大変ですよね。

大学院の教官控え室で、講義準備中の船橋洋一さん（朝日新聞コラムニスト。同じく客員教授）にご挨拶しました。
全：「船橋先生も大変ですね、お忙しいのに」
船：「あなたの方がもっと忙しいでしょう、現役課長なのに」
全：「言われてみるとそうですね・・・」

２００２年度の東大講義録「地方自治５０年の成果と課題」の出版準備をしています。原稿をゲラにしたところ、本文だけで４５０ページになりました。図表などを入れると、５００ページを超えます。編集者曰く、「地方自治関係者がいかにお金持ちでも、買ってもらえませんね」泣く泣く３割カットをしています。