普通交付税の算定結果

月刊『地方財政』8月号(地方財務協会)に、拙稿「平成15年度普通交付税の算定結果等」が載りました。今年の特徴は、総額の7.5%減少、県分留保財源引き上げなどの改革です。また、普通交付税のほか、交付税を補完する財源についても解説してあります。すなわち、交付税の算定に併せて、臨時財政対策債・第1種と第2種の地方特例交付金・恒久的減税補てん債・先行減税補てん債の5種類も計算しています。地方交付税総額は18.1兆円、これら補完的財源は7.6兆円になっています。地方交付税を語るときには、これら「補完的財源」(交付税の類似財源)も説明する必要があるのです。