新聞などで、来年度予算での三位一体改革の評価が出始めています。「一般財源化の金額が少ない」「税源移譲になっていない」という批判です。それらの批判は、全体像をとらえていない誤った評価です。私は、次のように考えています。→三位一体改革その３のページへ

１２月１８日に、来年度の地方財政対策が決まりました。これは、地方財政全体の歳入歳出の概要を決め、財源不足がある場合には、その対策を決めることです。例年、国の予算の財務省原案が決まる２日前くらいに決まります。今年もそうでした。例年との違いや、地方財政対策の仕事の流れについては、地方財政の仕組み・マクロをご覧下さい。また、国民には、国の一般会計より地方財政計画の方が、そして各市町村の予算の方が影響が大きいのにもかかわらず、マスコミは国の予算ばかりを大きく取り上げること、そしてそれが中央集権を再生産していること、に対する批判については、マスコミ論を見て下さい

今日は、東大の研究会で発表してきました。「予算査定風景の変化に見る日本の行政の変化」です。内山融先生の要求は「財政による行政支配の神話を疑う」でした。数字と私の体験（ここまでは「地方財務」１２月号に書きました）とジャーナリストの書いたものを基に、私見を足して発表しました。
「不平等社会日本」（中公新書）で有名な佐藤俊樹先生が、鋭い質問をしてくださいました。研究会後も場所を変えて、３人で日本社会を議論してきました。別の世界の人と議論するのは、勉強になります。

昨日（１２月９日）、総理が、イラク復興人道支援活動のため、自衛隊と文民を派遣することを決断されました。私は、歴史に残る政治決断だと思います。拙著「新地方自治入門」第１０章で、政治のあり方を議論しました。そして、日本は、この５０年間「政治をしなくても済んだ」（ｐ３０７）と述べました。その際に代表例として出したのが、国際社会での貢献と、国内では税負担の増です（ｐ２９９）。続きは「新地方自治入門」補足・追加その２のページ

今朝の朝日新聞第１面に、私の発言が載りました。
「破綻の聖域　地方交付税」という表題で、「『地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない。官僚だけでは処理できなくなっている』総務省の岡本全勝・交付税課長が地方自治体職員ら約１４０人を前に、制度の窮状を明らかにした。東京・新宿で１１月１１日に開かれた地方自治講演会。交付税の責任者が吐露した本音に、参加者は驚いた。」という書き出しです。その補足と「訂正」については、三位一体改革をご覧ください。なお、「新聞の第一面に、官僚が実名で出てくるのはいかがなものか」という批判については、別途書きます。