20日の日経新聞経済教室は、「鳩山政権と地方分権改革」で、西尾勝先生の「試される政治の本気度」でした。これまでの改革の歩みと、残された課題、そして新政権が取り組むべき事項を整理しておられます。・・・新政権は、政治主導を旗印に掲げている。その限りにおいて、新政権は自公連立政権よりは期待を寄せうる政権である。しかし、いかに政治主導の旗印を高々と掲げたからといって、丹羽委員会の4回の勧告に盛り込まれている事項のすべてを、省庁・官僚機構の抵抗を排して実現することなど、とても望めるものではない。分権改革の推進を求める側は、新政権に対して実現を強く要望する改革事項を明確に選別して臨む必要がある・・・詳しくは、原文をお読みください。

１１月１６日、総理大臣官邸で、国と地方の協議が行われました。17日には、内閣府に地域主権戦略会議が、設置されました。

地方分権改革推進委員会が、１１月９日に、第４次勧告「自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ」を発表しました。当面の課題と中長期の課題に分けて、地方税、地方交付税、国庫補助負担金、直轄事業負担金などについて、改革の方向性を示しています。

10月12日の日経新聞は、地方分権改革推進委員会第3次勧告の解説と、これまで14年間の分権改革の評価を書いていました。

地方分権改革推進委員会が、１０月７日に、第３次勧告「自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ」を発表しました。主な内容は、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大や、国と地方の協議の場の法制化です。