今日は、大学院で講義した後、地方財政学会に行ってきました。青山学院大学・青山キャンパスです（プログラム）。私の「本籍」は地方財政で、かつて何度も発表の機会(2003,2004)をいただきました。最近は直接の仕事を離れたことなどから、ご無沙汰していました。久しぶりに顔を出すと、たくさんの旧知の先生方にお会いすることができました。「テレビではよく見ていたけれど、元気にしていたか」といった心配から、「今度、大学に話に来てね」といった講義依頼まで、声をかけてもらいました。さらに、懇親会の最後には、締めの挨拶をせよとの、温かいご配慮も（？）いただきました。
地方財政学会は会員460人余り、今日の全体セッション参加者は270人余りだそうです。発表も多く、相変わらず大盛況でした。この学会は、学者、研究者、国家公務員、地方公務員といった、研究者から実務家までの幅広い参加者があります。理論だけでなく地方行財政の現場が近くにあり、様々なテーマや角度から研究できる学問分野だと思います。また、分権、地域間格差、財政再建、地域の問題解決など、ホットな課題も多いのです。
学問が行政を変える実践の場でもあります。近年でも、地方消費税の導入、国から地方への3兆円の税源移譲などは、研究者の先生方の理論的支えによって実現したものです。ありがたいことです。

中井英雄先生、齊藤愼先生、堀場勇夫先生、戸谷裕之先生が、『新しい地方財政論』（2010年、有斐閣）を出版されました。コンパクトな本ですが、地方財政制度の解説・自治体の経営・公共経済学の理論・地域づくりなどの実証、という４つ分野を含んでいます。多面的な視野から地方財政を分析しておられて、類書がないと思います。詳しくは、リンク先の目次をご覧ください。良い入門書だと思います。これだけの内容を、コンパクトにまとめるには、かなりご苦労があったと思います。

10日の朝日新聞「異議あり」は、石弘光放送大学校長の「地域主権？覚悟はあるのですか」でした。「ようやく地方分権が進みそうです」という問いに対して、次のように発言しておられます。
・・いや、ぼくは懐疑的です。戦後の流れをずーっと見てください。この問題はね、たえずアドバルーンが掲げられてきたんですよ・・ぼくは地方制度調査会に長くいたからわかるんだけど、新しい概念や言葉が出て、議論して、何度も何度も答申を出した。でも、何か具体的なアクションがありましたかね。みんなでずっと踊ってきたような気がするなあ・・
・・一つは、中央省庁の役人が本音では大反対していること。自分たちの権限を持っていかれるのは嫌だからね。もう一つは、これもマスコミではあまり言われないんだけど、知事や市町村長が必ずしも「ウエルカム」ではないこと。国からの交付金や補助金に乗っている今の方が楽だというのが、彼らの本音です・・
・・覚悟が必要なんですよ・・民主党は国の出先機関を廃止すると言っていますね。ならば当然、職員も地方自治体に移さなければいけない。国家公務員30万人のうち20万人ぐらいを地方公務員にするわけです。どんなに反対があっても、ね。また、政府は補助金を廃止して一括交付金化するという。それはぼくも賛成だけど、実行すれば農林水産省や厚生労働省などの、かなりの部署が不要になりますね。その人たちは当然いらなくなるか、あるいは地方自治体に行ってもらう。権限と財源だけでなく、人も整理するか地方に出す。政府に必要なのはそういう覚悟です・・

日経新聞経済教室「鳩山政権と地方分権改革」、23日は、持田信樹先生の「税・財政論議から逃げるな」でした。先生は、国と地方の税財政制度について、現在の「集権的・融合システム」から「分権的・融合システム」に変えることが、分権改革のゴールであると主張しておられます。登山にたとえれば、現在は五合目であり、
一つ、地方の歳出と税収との乖離を縮小する方向で、地方税を充実確保すること。
二つ、補助金改革は、補助率削減ではなく、根本的に制度面からの仕切り直しを行うこと。
三つ、地方交付税の決定プロセスから恣意性を排除すること、を述べておられます。