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地方行財政

三位一体改革

三位一体改革４８

５月３０日の産経新聞は「義務教育費国庫負担、三位一体改革に赤信号」を解説していました。「最大の焦点である義務教育費国庫負担金制度をめぐって、存続を求める文部科学省と自民党文教関係議員の巻き返しが功を奏しつつあるからだ。また生活保護費と児童扶養手当の見直し問題でも厚生労働省が押し気味で、いずれも地方側は後退を余儀なくされている。」
毎日新聞は、「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」第１３回「義務教育論争、国庫負担はなぜ必要？」を載せていました。２００４年７月１５日の知事会議での義務教育国庫負担金をめぐるやりとりです。（５月３０日）
１日の日本経済新聞は、「補助金削減、自治体、足並みに乱れ」「義務教育費巡り溝」を書いていました。その中に「地方案実現率わずか５割」として、各省別の金額が出ていました。拙稿「続・進む三位一体改革」では資料１６として、各省ごとに、地方案と、各省回答と、政府与党合意の金額を３つ並べておきました。こちらの表の方が、おもしろいですよ。ちなみに、地方案は３．２兆円、実現したのは１．１兆円ですが、各省回答はたったの８１０億円でした。これが、日本の官僚の実態です。
骨太の方針で、３兆円の税源移譲を閣議決定したのですから、各省は補助金の一般財源化を拒否するなら、代案を出すべきでしょう。去年の秋には、官房長官が繰り返し、各省大臣に指示を出しました。
また、公共事業補助金の一般財源化について、財務省は反対だと記事は伝えていますが、それなら別の補助金の一般財源化を提案しないと、責任は果たせませんよね。
サボタージュする官僚に対し、内閣がどのような政治主導を発揮するのか、見守りたいと思います。
ところで、中教審を始め、義務教育費国庫負担金の一般財源化に反対する人が、その一番の根拠に「交付税は借入金が多く、今後交付税が減らされ、義務教育費が十分確保されないおそれがある」ことを挙げられます。
でも、これって、一方的な指摘ですよね。国と地方の財政を比べれば、国の方がはるかに悪いのです。借金はフローでもストックでも、国の方が多いです。「プライマリーバランスは地方の方が良い」という、攻撃すらあるのですから。
「今後、交付税が減らされるおそれがある」と主張するなら、「交付税より財政状況の悪い国家財政が削減され、義務教育国庫負担金も交付税以上に減らされるおそれがある」と、主張すべきでしょう。
「国庫負担金だから削減はないだろう」という考えは甘いです。現在でも、不交付団体に対する義務教育費国庫負担金はカットされています。また、これまで国は、財政難を理由に補助率カットを行ってきました。
もっとも、この理由での反対には、反論が簡単です。「じゃあ、財源さえ確保されれば、一般財源化で問題ないんですね」と。この反対は、分権論や制度論には何にも応えていない、いわば逃げですから。（６月１日）
４日の朝日新聞社説は「三位一体改革、決着への論議が始まった」でした。「ことし、まず決着を迫られるのは、この６千億円の中身だ。地方は公共事業への補助金の廃止を求めるだろう。福祉など使い道が限られている負担金に比べ、廃止されれば地方の裁量枠が広がるからだ。義務教育の国庫負担も、廃止か存続かを決めなければならない。」
「三位一体改革の二つの潮流のうち、まず分権を進めて効率化を図り、その結果として財政再建を実現させていくのが筋である。昨年までの論議が混乱した一因は、この道筋が共通認識になっていなかったからだ。今年はまず国と地方で、改革の順序を確認すべきだ。」
「昨年、最終局面で沈黙した小泉首相と、新しい知事会長の麻生渡福岡県知事の責任は重い。」
よく整理してある主張だと思います。このような、マスコミの監視と後押しがなければ、分権は進みません。ありがとうございます。どんどん、注文を付けてください。（６月４日）
６日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘いー地方分権は進んだか」１４回を載せていました。
月刊「自治研究」（第一法規）６月号に、岡崎浩巳総務省官房審議官（自治税務局担当）が、「平成１７年度の三位一体の改革と税源移譲」を書いておられます。この間の税源移譲に関する議論とあわせ、現在、所得譲与税などで暫定的とされている「移譲」を、実際に地方税とする場合の課題などについても整理されています。（６月６日）
地方財政学会

２００５年度

２８、２９日と、地方財政学会２００５に、大阪まで行ってきました。会員は６００人となり、出席者は３５０人を超えたそうです。学者の先生方と旧交を温めるとともに、多くの地方団体職員からあいさつを受けました。「ファンです」とか、「ＨＰ見てますよ」とか（ぐふふ・・）。
このようにたくさんの公務員が参加しするのは、良いことですね。大きな市や近くの団体からだけでなく、小さな村や遠くは佐賀、長崎、沖縄からも。勉強しようという意欲に、敬意を表します。また、研究の方も空論にならず、より実態に即したものとなるでしょう。
来年は、東洋大学（東京）でです。会員でなくても、参加できます。その頃になったら、このＨＰでも案内しましょう。多くの方の参加を歓迎します。もちろん、会員になっていただくことも大歓迎です。
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私の出番は、「第１０分科会－交付税・補助金改革Ⅱ」での討論でした。発表のうち、矢吹初先生「地方財政の外れ値の分析」と星野菜穂子さん「地方交付税の財源保障―高齢者保健福祉費を対象に」は、出色の報告でした。
前者は、交付税の算定結果から、平均像から外れた市町村を「機械的に」選び出し、その原因を探るものです。後者は、交付税の財源保障機能について批判があるが、それは主に投資的経費であり、それに対し福祉の経費ついて財源保障の重要性を主張します。また算定方法・結果と実際の支出との関係を分析したものです。
いずれも、これまでにないアプローチで、新たな研究の地平を拓いています。論文が完成したら、ぜひ広く読んでいただきたいです。
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持田信樹東京大学教授と一緒にコメントするのは光栄でしたが、鋭い持田先生の後に意見を述べるのはつらいものがありました。また、交付税制度の改正やその影響を分析していただくのはありがたいですが、１９９０年に交付税課補佐となって担当した者としては、「被告人の弁明の場」でもありました。それでも、交付税に関心を持っていただき、正しく理解していただくことは、ありがたいです。逃げ隠れせず、説明しますよ。（５月２９日）
【訂正】
今年度の地方財政学会の参加者を３５０人と書きましたが、１日目約４００人、２日目約２５０人だったそうです。（６月１２日）

三位一体改革

三位一体改革４７

１８日の読売新聞は、青山彰久記者が「三位一体、税源移譲・交付税改革、見えぬ決着点。最終年度に問われる小泉政権の力」を解説しておられました。
「改革のヤマ場は越えたかのような空気が漂う。だが、補助金を削って税源を移し、地方の自由を広げて歳出構造を変え、交付税をスリムにするのがゴールとすれば、現状は遠い」。
ご指摘の通りです。（５月１８日）
１８日の経済財政諮問会議で「三位一体改革の議論」が再開されました。麻生大臣は、「地方税財政改革の推進」を説明されました。
１９日の日本経済新聞は「三位一体改革攻防再び」「義務教育争点に」を書いていました。「『６０００億円の税源移譲に結びつく補助金改革を確実に実施すべきだ』会議では麻生太郎総務相がこう述べ、公共投資関連の施設設備の補助金などを削り税源移譲するよう主張した」。朝日新聞は「財務・総務省対立再び」「地方交付税改革、抑制・維持、深い溝』と書いていました。
財務省は、地方の歳出削減ばかり要求していますが、平成１３年度（小泉内閣発足時）を基準に取ると、平成１７年度では、国の一般歳出は１．４兆円削減なのに対し、地方の一般歳出は６．６兆円もの削減です。しかも、国の予算は、この間の国庫補助金の一般財源化での減も含めてです。これを考慮すると、横ばいです。交付税総額も３．４兆円削減しました。この点は、拙稿「続・進む三位一体改革」をご覧ください。（５月１９日）
１８日の経済財政諮問会議での麻生大臣が説明した「地方税財政改革の推進」のうち注目すべきは、情報公開です。今までも各団体の財政状況や職員給与の状況は公表されていましたが、住民によりわかりやすくするため、全団体について同じ様式で公開することを進めます。インターネットで見ることができます。これによって、他団体との比較が簡単にできます。「地方税財政改革の推進」のｐ１０です。（５月２１日）
月刊「地方財政」５月号（地方財務協会）に、坪井ゆづる朝日新聞論説委員が「３年目の三位一体改革、民意の追い風が要る」を書いておられます。
「だれのための何の改革なのか、がはっきりしない。改革がうまくいけば、主権者である国民、住民が恩恵を受けるはずだが、その具体的な中身がなかなか見えてこない。だから、論議が３年目を迎え、いよいよ決着が図られるというのに、住民の生の声はほとんど聞こえない」
「国民、県民、市民といった、さまざまな立場を併せ持つ住民が主役である以上、個々の自治体が担う役割は大きい。住民がそれぞれの場面で主権者として発言し続けなければ、この改革は進まない。今こそ民意をまとめ、それを追い風にする工夫が自治体に求められている。」
また、矢野浩一郎元自治省財政局長の講演録「高度経済成長から安定成長へ～地方交付税の成長と質的転換」が載っています。交付税の歴史に関心のある方は、是非お読みください。昭和３０年代から５０年代の間の、交付税改革の歴史、交付税が果たした役割などが、コンパクトにまとまって、またポイントが的確に解説されています。長い論文より、わかりやすいです。
矢野さんは、交付税創設期、充実期、投資的経費算定改革期に担当された方です。また、その後も財政局幹部として、交付税に携わってこられました。私もご指導を受け、矢野さんを「交付税の生き字引」と尊敬しています。（５月２３日）
２５日の毎日新聞社説は、「三位一体改革－地方分権推進が出発点だ」でした。「既得権益や省益をからませてはいけない。地方財政改革といいながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは、住民自治に反する。」
「その観点からすれば、今秋までに中央教育審議会で結論を得ることになっている義務教育費８５００億円の扱いは、補助金削減、税源移譲が当然である。文科省や自民党文教族の主張は、義務教育には国が責任をもつべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。」（５月２５日）
２５日に中央教育審議会義務教育特別部会で、国庫負担制度の本格的な議論が始まりました。今朝の各紙は、大きくその様子を伝えていました。「制度堅持派と廃止を主張する地方側との間で、激しい応酬となった」と。（５月２６日）
三位一体改革

三位一体改革４６

２２日の日本経済新聞は、「三位一体改革最終攻防・下」を解説していました。朝日新聞は「失速小泉改革・中」で、官僚任せでは改革は進まないことを解説していました。その中で、三位一体改革が取り上げられていました。（４月２３日）
２５日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い－分権は進んだか」第８回「茹でガエル」を載せていました。「族議員や官僚が既得権益にしがみついているから改革が進まないとよく言われるが、当の本人らにその認識は全くない。中央による補助金行政は国民のためだと、大真面目に反論する。官僚のこの真面目なかたくなさが、改革遂行にはやっかいなのだ」（４月２５日）
２８日に、今年初めての「国と地方の協議の場」が開かれました。麻生大臣の「残り６,０００億円の補助金削減について、地方６団体が考えを示していただければ、参考になる」との発言に対し、麻生渡・全国知事会長は、「地方６団体が昨年まとめた補助金廃止案を元に、６，０００億円分の削減策を７月までにまとめ、政府に提示する」と応えました。
「地方団体が案を考え、政府が実行する」という仕組みが、今年も機能を発揮しそうです。（４月２９日）
３日の朝日新聞は、「国ｖｓ地方攻防再燃へー連休明けに協議本格化、見えぬ税源移譲」を大きく解説していました。「地方側は『政府も与党も三位一体改革への熱意が冷めている』との危機感を背景に、補助金削減の具体案を突きつけて、政府の対応を促そうとしている」。
そうです。与党側は昨年秋の「疲れ」が残っています。郵政民営化という大きな争点もあります。霞が関は、このまま冷めたままで逃げおおせたら、勝ちです。地方団体が熱くなるしか、進まないのです。マスコミや国民の理解を得て、政治家を動かすしかないのです。
第２期についての「足並みの乱れ」も、指摘されていました。ありがとうございます、内田記者。
麻生大臣と麻生知事会長の写真が並んで載っていました。余談ですが、お二人は親戚ではないとのことです。（５月３日）
５日の読売新聞は、「中央ｖｓ地方再燃、三位一体残り６０００億円どう削減」「連休明け議論本格化」を書いていました。３日の朝日新聞といい、この読売の記事といい、論点は絞られています。
①「骨太の方針２００５」にどのような記述をするか
②義務教育国庫負担金と生活保護費負担金の一般財源化
③残る６０００億円の内容決定、です。（５月６日）
３日の毎日新聞は「知事たちの闘いー地方分権は進んだか」第９回を載せていました。「補助金返上、地方から言い出そう」。２００３年７月の、知事会議の記録です。（５月６日）
９日の毎日新聞は、「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」第１０回を載せていました。１６年度予算で地方交付税が大きく削減されたことに、地方団体が怒ったことについてです。
月刊「地方財政」２００５年４月号では、神野直彦東大教授が「地方財政改革とセーフティ・ネットの張り替え」を書いておられます。その中で、所得税から住民税へ３兆円税源移譲することに続き、次のようなことを主張しておられます。
①消費税から地方消費税へ３．７兆円（税率で１．５％分）移譲。これで、消費税率は２．５％、地方消費税率も２．５％になります。
②法人住民税のうち１．７兆円を国税とし、交付税財源とする。
③その代わり、交付税財源となっている消費税のうち１．７兆円を、地方消費税とする。
このようにして、国から地方への税源移譲と、地域間格差の是正をしようという構想です。詳しくは原文をお読みください。なお、４月号にはその他の研究者の論文も載っています。（５月９日）
１４日の毎日新聞は「三位一体、来年度分調整に着手」を解説していました。「義務教育、生活保護で攻防」「３兆円を目標とする地方への税源移譲は残り６０００億円分が実現できるかが焦点。全国知事会など地方は同額の補助金削減案の策定に着手、見返りとして税源移譲を実現するよう求めている・・・」
１６日の毎日新聞は連載「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」第１１回を載せていました。「交付税って何？」です。
一般の方には、なじみがないですよね、地方交付税は。そんなに難しい制度ではないのですが。わかりやすく説明してこなかった、私たちが悪いのでしょうか（元交付税課長の反省です）。（５月１６日）
三位一体改革

三位一体改革４５

１７年度の動き
４月３日の毎日新聞は「発言席」で、佐藤栄佐久福島県知事の「地方分権と地方自治の本旨」を、４日は連載「知事たちの闘い・分権は進んだか」の第５回目を載せていました。
４日の朝日新聞社説は、「地方行革・競い合って成果を出せ」を書いていました。「地方自治体は、三位一体改革で、分権社会の担い手としての資質を問われている。ここで行政改革をさぼれば、住民の不信は高まるばかりだ」と主張しています。
同感です。国より進んだ行革の成果を見せて、国より頼りになる行政であること、住民による監視が効果的であることを、示そうではありませんか。（４月４日）
１１日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」第６回を載せていました。
１０日の日本経済新聞は「規制改革推進３か年計画」を解説していました。「規制改革」は「地方分権」と並び、「官僚主導型国家」を変える２つの柱です。
地方分権は、行政分野での改革、地方自治体に対する規制改革であり、官僚主導・中央集権を改革しようとするものです。規制改革が、経済や社会分野において、民に対し、官僚主導・市場統制を改革しようとするものです。
１９９５年に規制緩和として始まった動きは、経済的規制から社会的規制へと範囲を広げ、規制改革と呼ばれるようになっています。いくつか効果が上がっているのですが、国民からの認知はいまいちのようです。ここでも、地方分権と同様、官僚の抵抗・サボタージュがきついので、国民に目に見えるような改革が進まないのです。
自動車の車検期間の延長と、幼稚園・保育所の一元化が象徴的だと思います。
かつてに比べ、自動車の性能は格段によくなっています。それでも、業界の反対で、車検期間は延長されません。なぜ、自動車会社は「うちの車はそんなに簡単に故障しません」と主張しないのでしょうか。車検制度のない国も多い、と聞いたことがあります。
幼稚園と保育所の統合も、なぜ進まないのですかね。かつて調べたら、幼稚園ばかりの市町村と保育所ばかりの市町村がありました。利用者からすれば、その違いは理解できないと思います。たぶんこんな縄張り争いをしているのは、日本だけだと思います。官僚って、こんな時には「外国では・・」を主張しないんですね。
官僚制は、業界の利益を考える仕組みであって、消費者の利益を考える仕組みになっていません（「新地方自治入門」ｐ２９０）。（４月１１日）
遅くなりましたが、月刊「地方税」１７年３月号（地方財務協会）に、小西砂千夫関西学院大学教授が「税源移譲・受益と負担・地方税負担率」という論文を書いておられます。三位一体改革が進んだ先の、地方税財政制度のあり方論です。
「受益と負担の一致は、平均概念でなく限界概念であるはず」「統治という観点からすれば、地域別に受益と負担の一致が望ましいということにはならない」
「地方交付税が必要なのは、国が地方に対して、財政力格差の制約を受けることなしに、権能配分ができるためである」「それをしないならば、地域への権能配分に、経済力に応じて格差をつけることが考えられる」など、これまでにない、しかしなるほどと思う議論が展開されています。
また、「標準的行政を、補助事業であるとか法律に根拠があるといった理由に求めることは無理であり、最適な財政規模は税負担との比較考量で決めるしかない」と述べておられます。
三位一体改革が進み、ようやく「これまでの地方財政のドグマ」「既存のパラダイム」を超えた議論ができるようになった、という思いがします。一部の学者にありがちな「理論倒れ」でなく、説得力ある議論です。ご一読をお勧めします。（４月１２日）
１８日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い」第７回を載せていました。（４月１８日）
１８日に、地方６団体代表と麻生総務大臣との会合が持たれました（１９日付、日本経済新聞など）。議論の課題は、大きく言って２つです。１つは、三位一体改革の最終年度（平成１８年度）の完成。すなわち、残っている義務教育・生活保護・公共事業を決着すること。もう１つは、１９年度以降の「三位一体その２」の道筋をつけることでしょう。（４月１９日）
三位一体改革のうち、生活保護費についての国と地方の協議が、２０日から始まります。今朝の朝日新聞は、詳しく解説していました（４月２０日）
２１日の日経新聞は、「三位一体改革最終攻防・上」を載せていました。最終局面を迎えているのに、国側の関係者に補助金廃止に切迫感がなく、地方団体が焦りを感じている、という趣旨です。（４月２１日）