砂原庸介大阪市大准教授が、『大阪―大都市は国家を超えるか』（2012年、中公新書）を出版されました。ご本人による紹介は、こちら。
「大阪」という表題がついていますが、大阪の文化や歴史を紹介したものではありません。大阪（市と府）を対象とした、都市政治論、日本の地方政治行政論です。いくつかの対立軸を立てて、歴史的にそして構造的に大都市論を展開します。
市の中では、都市全体の利益を追求する立場（市長と都市官僚の論理）対個別の利益を追求する立場（議員と納税者の論理）。地方（広域圏）においては、都市の利益を追求する立場対周辺部を含めた全体への均てんを求める立場。それは、国家の立場からは、都市の独自利益追求をどこまで認めるか（分権対集権）という対立になります。これが、副題の「大都市は国家を超えるか」になります。
大阪という、東京に対抗しなければならない宿命を背負った大都市が、どのように発展し、挫折してきたか｡丁寧に開発論の歴史を解説し、他方で日本の地方制度論の中に、位置づけています。この流れの中で、橋下市長の「大阪都構想」が分析されています。
新書とは思えない、大きなテーマと重い内容を持った本です｡引用文献や注を見ていただくと、学術論文であることが分かります。他方、切れ味よく、歴史と現在を分析することにも成功しています。さらに、市長と議会との対立をどのように乗り越えていくかなど、現実的な提言（学者や扇動家にありがちな抽象論でなく）も書かれています。
事実を丹念に追い、それを大きな流れの中に位置づける｡大阪市だけでなく大阪府との関係を見る｡そして、日本の地方制度論・分権論の中に位置づける。大変な労作であり、鋭い視角と大きな視野を持った論文です。今後の都市論、地方制度議論に、必須の文献になるでしょう。
この分野において、若きすばらしい研究家が生まれたことを、喜びましょう。
もちろん、大阪と関西の復権のためには、都市制度論だけでなく、その基盤となる経済の復活が必要です｡そのためも、制度を運用する行政機構にとどまらない、経済界とともに10年後を見据えた政策を打てる首長と都市官僚が必要です。東京にあっては、この要素を考える必要がありません。大阪の宿命と大阪市・大阪府の課題はそれでしょう。
砂原先生は、大阪だけでなく名古屋などの大都市も含めて、「従来の「国土の均衡ある発展」という理想の実現が難しくなる中で、経済成長のエンジンとなる大都市をどのように扱うべきかを考える」とも述べています。
そこに、国家対大都市、集権対分権を超えて、日本政府（国家）もまた、大都市を生かした日本国家の生き残り戦略を、考えなければなりません。卑俗な言い方をすれば、「金の卵を産む大都市をどのように育てて、世界と勝負させるか｡そしてその利益を、国内に均てんさせるか」でしょう。

小西砂千夫先生が、『地方財政のヒミツ』（2012年、ぎょうせい）を出版されました。
「ヒミツ」とは刺激的な表題ですが、秘密と思われることがそうではないことを､わかりやすく解説しておられます。
・・書名を「ヒミツ」としましたが、本当はヒミツではありません。それらは全部、法律に書かれていることだからです・・あえて学ぼうとする人が少なかったことで､ヒミツのようにみえてしまうということです・・（pⅰ「スタディガイド」から）。
ここまで、わかりやすく書けるのは、先生が研究者としては希有なくらいに（失礼）、制度を熟知されているからです。
先生は､次のようにも書いておられます。
・・地方交付税制度にはあまりに誤解が多く､その誤解の上で多くの批判がなされ、それが世間的な評価を左右して、いかにも正論のように見えて・・
・・本書が明かそうとする「ヒミツ」は､法律の背景にある地方財政に関する統治の知恵である。一見して複雑すぎるしくみであっても、そうせざるを得ない理由がある。ヒミツのほとんどは､制度運営にかかわる技術的理由、つまり「そうとしか運用できない」に起因することに､どうか気がついていただきたい.わざと複雑にしているという猜疑心をもっていると､理解が十分に深まらずに､制度運用の本当のおもしろさを感じることはできない・・（あとがき）
入門書としてだけでなく、各制度の意義と機能を理解するには､もってこいの本です。
本来、総務省の担当者が書くべき本でしょうが､最近、出版されていませんねえ。私の本も、古くなりました。元担当者として反省するとともに、ここまで書いていただける学者が出てきたことを喜びましょう。

木寺元・北海学園大学法学部准教授らの手による『地方自治の法と行財政』（藤巻秀夫編、2012年、八千代出版）が出版されました。
地方行政に関する書物はたくさんあるのですが、この本の特徴は、法・行財政の基本的仕組みと、現在の課題を、あわせて全体を理解できるようにしたことです。たしかに、法制度と現場の実践的課題は、これまで多くの場合、別々の本で解説されていました。大学生、自治体の職員、地方議員には、便利な1冊だと思います。

松元崇・内閣府官房長が、『山縣有朋の挫折、誰がための地方自治改革』(2011年、日本経済新聞出版社)を出版されました。
明治維新の後、日本の地方制度をつくったのは、山縣有朋です。明治憲法は伊藤博文が中心になってつくりました。二人が分担して、国政と地方政治の骨格をつくったのです。その際に、憲法に先んじて、地方制度がつくられました。地方政治の安定なくして国政の安定がないと、認識されていたのです。
明治政府がつくった地方自治制度が安定的に運営され、その後、発展する条件もあったのに、なぜ分権運動が挫折したか。この本では、山縣の変身に一つの原因を求めています。日露戦争に備えるため、地租増税が行われ、地方の財源が国に吸い上げられたことが、地方自治の発展を阻害したというのです。
もっともこの本では、その点にだけ焦点を当てるのではなく、江戸時代から太平洋戦争、戦後改革までに及んでいます。そして、江戸時代の「地方自治」が良く機能し、それがあったからこそ明治維新が達成できたこと、 関東大震災によって分権が挫折したことなど、単なる制度改革を追うのではなく、社会経済条件と関連づけた分析が書かれています。興味深く勉強になります。
松元官房長には、私も内閣府勤務の時にお仕えしましたが、お忙しい勤務の後でこれだけの本を書かれることに、脱帽です。ちなみに、注が約100ページあり、参考文献が100冊近く載っています。松元さんは旧大蔵省出身です。主計官の時に、地方財政に関心を持たれたとのことです。

月刊『地方財務』5月号（出版社ぎょうせい）が、「読んでおきたい地方財政関係図書」という特集を組み、私も編集長の求めに応じて、「運用・制度・思想の三層に分けて考える」を寄稿しました。財政担当者や地方議員さんが勉強する際の、入門書の紹介です。
3月初めに、早々と原稿を出しておいたのです。異動の後だと、とても書けませんでした。
すみません、連載「社会のリスクの変化と行政の役割」は、中断したままです。今まさに、災害対策と行政組織のリスクに取り組んでいるところです。時間が取れるようになったら、この経験も取り入れて、執筆を再開します。