２ 国庫補助金廃止で、地方団体はどうなりますか
（１）自由になる
いちいち国にお伺いを立てる必要もなく、国の基準に縛られることもなく、自分たちで自由に事業ができます。
①どんな仕事をするか＝福祉か公共事業かを選べる
②どのようにやるか＝道路の幅を選べる
③どこをするか＝道路ならどこの箇所を優先するか
（２）責任が増える
その代わり、地方団体には責任が生じます。
まず、自分で考えなければなりません。そして、どこに何をどれだけ使うかを選べるということは、それに対して責任を持たなければならないということです。「国の基準で・・」とか「補助金がないので・・」といった言い訳はできません。
（３）満足度が上がる
国の押しつけでない、自分で選べます。そこに、満足度が上がります。
（４）地域で差が生じる
地方団体の自由が増える、選択ができるということは、地域間で差が生じるということです。それは、より住みやすいまちづくりの競争が始まるという良い面と、取り残される町・失敗する町が出てくるという面の両方があります。
それが「自治」です。「画一」の反対は「個性」であり、「格差」です。
３ 政治的位置付け
（１）地方分権
補助金廃止・地方への税源移譲は、単に国から地方へお金を移す＝各省と地方団体のお金の取り合いではありません。日本の政治と行政の構造を変える、日本社会のあり方を変えようとするものです。
国庫補助金は、官僚が地方団体にいうことを聞かせる「手段」です。中央集権の手法なのです。それをやめようとしているのです。
日本の地方分権は、次の３つの段階を経て進みます。
①国と地方団体の関係を上下から、対等にする。これは２０００年の第一次分権改革で達成しました。
②財源の分権＝国庫補助金を廃止
③規制の分権＝国による地方団体に対するコントロールを縮小
今取り組んでいる国庫補助金廃止は、この第２段階なのです。
（２）たとえ話
国庫補助事業を「給食」と、補助金をもらわない単独事業を「レストラン」と考えてください。貧しい時代には、給食は、みんなに栄養のある食事を提供しました。効率的でした。しかし、食生活が豊かになると、給食をいやがる子供が出てきます。「私は肉が嫌だ」「僕はこんなに食べられないよ」と。また「もっと美味しいのを出して」と、要求は上がります。
レストランだと、メニューの中から自分で選びます。満足度が上がります。もし選んだ料理がまずくっても、自分で選んだんですから、不満は出せません。
（３）住民生活はどう変わりますか。三位一体改革の効果が、わかりにくいのですが。
直ちには、変わりません。住民税が上がったりとか、教育が変わったりとかは、しません。分権は、地方自治体と各省の仕事のやり方を、変えようとするものです。
分権が進んだときに、頑張る自治体は、より安い税金でよりよいサービスをするでしょう。出来の悪い自治体は、高い税金で粗悪なサービスを提供するでしょう。それを監視する、しっかりした市長を選ぶのが、市民の務めです。
（４）日本の政治を変える
三位一体改革は（１）に書いたように、分権改革＝行政改革ですが、それを超えて日本の政治改革なのです。