6日の読売新聞1面「日本再生への道」で、御手洗冨士夫経団連会長が、道州制導入を提言しておられました。経済界の方がこのような構想に関与してくださるのは、ありがたいですね。

23日の朝日新聞では、坪井ゆづる論説委員が「分権改革へ再出発」を大きく解説しておられました。分権推進委員の顔ぶれが、注目されること。諸井委員会は第一次分権を進めたが、西室会議は分権より財政再建を重視し混乱したこと。道州制特区では、権限移譲がほとんどなかったことなどを紹介し、次のように書いています。
「分権改革は霞ヶ関全体の猛反発にあってきた。旧法での推進委員会は、橋本政権時代、首相から『実行可能な勧告』を求められ、税源移譲を封印された。そこには政治家が官僚機構と戦う姿勢がなかった。この構図を変えたのが小泉首相だ。三位一体改革で3兆円の税源移譲が実現したのは、首相が経済財政諮問会議の結論を閣議決定したからだ。政治の力業が官僚を押さえ込めることを示した」
「いま首相に求められるのは、分権によって自治体を強化した先に道州制への展望が開けてくる、という大きな構図を描くことだ」

18日の朝日新聞オピニオンは、「まちの台所事情を早期検診」として、総務省がまとめた「新しい地方財政再生制度研究会」報告書を基に、宮脇淳教授と伊東弘文さんのインタビューを載せていました。研究会報告は、まだ総務省のＨＰに載っていないようです、見つけることができませんでした。