１２日の読売新聞解説欄で、青山彰久編集委員が、「分権委、地盤沈下の危機。首相求心力低下や与野党逆転で」を書いておられました。
・・「中間報告や勧告をまとめるのに先立って、官邸や与党や各省と調整しても、参院で過半数を握る野党が拒めば、結局、何も実現しない」分権委員会関係者がこう指摘する。
・・「委員会は（調整より）理想を掲げた改革案を提案する場だと割り切り、決断は主要政治家に委ねる必要がある」委員会発足当初からこう指摘していたのは、１９９０年代の分権改革で各省折衝に苦慮した西尾勝・東京市政調査会理事長（東大名誉教授）だった。
分権委員会がとる選択肢は多くない。「政府・与党の意向だけを探りながら活動する」という手法は通用しないとすれば、分権委員会は与野党に向けて直球を投げ、分権の本筋に立った構想をストレートに提案した方がいい。そうすれば、政府・与党の改革姿勢をただし、結果的に、野党・民主党の分権政策問うことにつながる・・

9日の日経新聞読書欄で、金井利之東大教授が、小西砂千夫関西学院大学教授の「地方税制改革の政治経済学」(2007年、有斐閣）の書評を書いておられます。
・・地方財政制度およびその改革に関する書籍は数多いが、久々に、学問的に読み応えのある労作が刊行された・・
・・著者のメッセージは明確である。地方財政制度は市場主義では構築できず、一国の内政安定という統治や、地域間・自治体間での相互扶助という視点が不可欠である。慎重に検討すれば、分権改革と格差是正、あるいは、自治と統治の両立しうる「狭き門」は存在する。必要な仕事に必要な財源を担保することが財政の基本であり、地方財政計画の収支ギャップの解消が必要である。そのために、地方税の標準税率の引き上げをして「小さな地方政府」という呪縛から脱却することを著者は提言する・・
この本については、7月にここでも紹介しました。金井先生が読まれると、どのような書評になるか、詳しくは新聞の原文をお読みください。もちろん本も。

6日の日経新聞経済教室は、土居丈朗准教授の「地方分権に市場原理活用」でした。

西尾勝先生が、「地方分権改革」（東大出版会）を出版されました。「はじめに－研究と提言」を読むと、先生の行政学研究の集大成の意味を持っているようです。その意味は本をお読みください。もちろん、「行政学」（有斐閣）などの名著もありますが。
第一次分権改革から、現在、さらには今後の方向を、書いておられます。地方分権推進委員会と地方制度調査会の審議に、参画した体験を基に書かれています。部外の研究者の考察でないと、断っておられます。分権改革は、政治改革ですから、この意味は大きいと思います。
拙著「地方財政改革論議」と拙稿「進む三位一体改革ーその評価と課題」を、参考文献に挙げていただきました。拙い論考をお読みいただき、恐縮です。