12月26日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」は、栗田暢之・レスキューストックヤード代表理事の「理念との整合、常に振り返り」でした。

・・・阪神大震災が起きた1995年は全国から130万人が支援に集まり「ボランティア元年」と呼ばれた。名古屋市を拠点とするNPO法人「レスキューストックヤード（RSY）」代表理事、栗田暢之氏は30年にわたって被災者支援を続けてきた。組織のリーダーとして「一人ひとりと向き合う」という活動の理念をぶれずに貫くことを大事にする・・・

――災害救援を担うNPOのトップとしてどんなリーダーシップを大事にしていますか。
「リーダーと言えば周囲を引っ張るタイプと思われるかもしれません。私にも『自分がやってやるぞ』という面はあります。でも、一人ができることには限界があるじゃないですか。スタッフをどれだけ信じられるかがリーダーにとって大事だと思います」
「私たちは営利を目的とするわけではなく、災害からの復興を助け、避難生活に伴う災害関連死を無くし、人の命と暮らしを守ることを実現していく団体です。仕事を数値で評価するのは難しく、正解がありません。どんな手法で活動を進めていくか、スタッフそれぞれが考えることが重要で、『リーダーについてこい』という発想はありません」

――活動を進めていくうえで、リーダーの役割をどう捉えていますか。
「ぶれない理念を示すこと。それが役割だと思っています。何のために自分たちがNPOとして活動しているのか。目指すべき大きなビジョン、果たすべきミッションを示します。それに整合した活動になっているかどうかは常に見極めます」
「スタッフが担当する事業はうまく進むときも進まないときもありますが、信頼して任せることが必要です。細かいところまで全てトップに言われたら、煩わしいですよね」

――大事にしているミッションとはどんなものでしょうか。
「一人ひとりと向き合うことです。例えば東日本大震災で故郷から遠方に避難している家族にアンケートを取っても、世帯ごとの回答しか得られません。実際は父親は故郷に帰りたい、母親は帰りたくないというケースがあります。当時は幼かった子どもたちも年とともに自分の意思を持ちます。生の声に耳を傾け、大事にするというミッションは阪神大震災の頃からずっと譲れません」

――被災者支援の難しさをどう感じていますか。
「災害はその規模や地域性によっても状況はさまざまです。足りない物資を届けることは分かりやすいですが、『何から手をつければいいのか分からない』『何だか気が晴れない』といった人の心の部分を扱うわけですから、支援を求めるニーズすらはっきりしない『グレー』な状況と向き合うことになります。個々の状況にたどり着かなければ上辺だけの支援になってしまいます。だからこそ一人ひとりの声を聞きます」
「災害救援のプロフェッショナルと言ってもらうこともありますが、自分たち自身は毎回必死にやっているだけです。被災者の支援、災害からの復興は本当に難しく、『私たちはプロです』などと言うのは慢心です」

「リーダーは桃太郎であれ」の続きです。

ある会社の人事担当者と話していたら、この記事に疑問を述べていました。
「私たちの悩みは、そこではないのですよね。よく働く犬、猿、キジならよいのですが、能力に欠け意欲のない社員をどう処遇するか。それが悩みなのです」と。

納得。
こたつで丸くなる猫は、桃太郎には出てきません。

追記
この記事を読んだ読者から、早速反応がありました。「ワンワン吠えるだけの犬、畑を荒らす猿など、役に立たないのもいます。猫にしても他の動物にしても、それぞれ生存のために頑張っているので、この例えは不適切です」と。
そうですね、犬にも、役に立つ犬とそうでない犬がいます。人間が勝手に、人間の性格などを動物に「投影」しているだけです。動物にとっては、迷惑でしょうね。

12月18日の読売新聞夕刊1面コラム「よみうり寸評」から。

発信者の知れないベルが突然鳴り、切っておく仕組みはないと、電話を批判した後で。
・・・世は移り、令和の社会人１年生を対象にしたシチズン時計の調査で、会社での「苦手な時間」の１番手に電話応対（３７・０％）があがった◆携帯の登場で解消された古い性質は、一方で職場の電話に受け継がれている。出たくなくても切っておくわけにはいかない。電話応対ベタはかねて指摘されるスマホ世代の特徴だが、昭和の昔も嫌われた性質を苦手にしていると考えれば少し見方は変わる◆ちなみに「好きな時間」の１位は同僚・上司との雑談（３７・３％）だった。忘年会で話しかける勇気を得た黒電話世代もあろう・・・

私は、管理職研修の話で、若い人は固定電話になれていないことを説明しています。
好きな時間の第一位が、同僚や上司との雑談ということも、研修で使いましょう。
「シチズン時計の調査」には、ほかにも興味深い結果が載っています。

12月14日の朝日新聞東京版に「出社回帰、オフィス需要堅調　優秀な人材確保へ、立地と設備重視」が載っていました。

・・・コロナ禍で広がった在宅勤務の流れが弱まり、出社回帰の傾向が一段と強まっている。オフィスで快適に働いてもらおうと企業は、オフィスの立地や設備をこれまで以上に重視し始めている。オフィスの立地として注目が急速に高まるエリアも出てきている。

不動産大手「森ビル」（港区）が５日に発表した「オフィスニーズ調査」（主に東京２３区に本社を置く企業が対象）によると今年、出社率の平均は７８％で、前年より２ポイント上昇。出社率は新型コロナウイルスの感染拡大後の２０２１年、６２％まで落ち込んだが、急速に回復している。
背景には企業側の意向があるとみられる。ロイター通信が今年１０～１１月、国内の企業に社員の働き方を聞いた調査では、８３％の企業が「従来型の出社が望ましい」と回答。「できるだけリモートを増やすほうが望ましい」とする回答（１７％）の４倍超だった。意思疎通やコミュニケーションの点から、出社を求める企業が多いとみられる・・・

11月7日の読売新聞に「高速船浸水隠し　安全二の次」が載っていました。

・・・ＪＲ九州の完全子会社「ＪＲ九州高速船」（福岡市）が、博多港―韓国・釜山港間を結ぶ旅客船「クイーンビートル」で浸水を隠蔽しながら３か月以上運航していた問題は、海上保安庁が１０月に船舶安全法違反などの容疑で強制捜査に乗り出すなど波紋を広げている。背景には安全意識の著しい欠如と、親会社・ＪＲ九州のガバナンス（企業統治）の機能不全がある。同社は運航再開を目指すが、ハードルは高い。

なぜ浸水は隠されたのか――。ＪＲ九州高速船（社員約７０人）が１０月３１日に国交省に提出した改善報告書に詳細が記された。
発端は２月１２日。釜山港で船長が船首に約３リットルの浸水を確認した。報告を受けた運航管理者は「浸水量が少ないことなどから経過観察とし、関係機関へ報告は不要」と判断。安全統括管理者も「安全運航に支障はない」などと考えた。２人は船員経験が長い。
翌日、当時の田中渉社長（５６）と両管理者、運航管理者代行の４人が打ち合わせをした。田中氏は両管理者から「（国に）報告すれば運航停止が必至」と聞き隠蔽を決めた。
船は１月にも浸水し、約２週間の運休後に再開したばかりだった。報告書は、田中氏の判断には予約のキャンセル対応で営業社員に再び相当の負担がかかるのを避けたいという思いもあったと記した。安全より会社の都合を優先した形だ。田中氏はＪＲ九州の人事課長や長崎支社長などを経て２０２３年６月にＪＲ九州高速船社長に就任。田中氏は今年８月１３日に、両管理者は１０月３１日に解任された。

運航管理者は浸水が確認された翌日の２月１３日、船長に外部に出さない裏管理簿に浸水量を記載するよう指示。量が増えた５月２８日には運航管理者代行の指示で浸水警報センサーを上部にずらした。社長らも問題ないと判断した。
報告書によると、船長は疑義を持っても指示に従わざるを得ないと考えた。船員の多くも疑問を持っていた。２日後にはずらした警報センサーが鳴るほど浸水し、社長らは「営業運航不可」と判断。初めて浸水を把握したように国交省に虚偽報告をした。

航海士の養成経験が長い神戸大の若林伸和教授は「前代未聞で言語道断だ。航行中に亀裂が広がり浸水が急増すれば、沈没の恐れもあった。安全意識が欠如している」と非難する。１４年に約３００人が犠牲になった韓国のセウォル号沈没事故や、２２年に２６人が死亡・行方不明となった知床半島沖の観光船沈没事故に触れ、「根底にあるのは利益優先。甘い考えで悲惨な事故が起きてきた」と話す。
ＪＲ九州は１６年に株式を上場。配当金支払い（昨年度は計１４６億円）など株主への利益還元の圧力にさらされていることが、問題の背景にあるのでは、との見方もある・・・