カテゴリーアーカイブ：明るい課長講座

8月8日の朝日新聞に「大企業、テレワーク２２％　半年前から１１ポイント急減」が載っていました。

・・・日本生産性本部が７日発表した調査で、働く人のテレワークの実施率が１５・５％と新型コロナ禍以降で最低になった。半年前の前回調査の１６・８％から低下し、最も高かった初回調査（２０２０年５月）の３１・５％と比べると半分以下の水準になった。特に大企業の低下が目立ち、前回調査から１０ポイント以上急減した。
調査は今回が１３回目。国内で企業などに雇用されている２０歳以上の１１００人を対象に、７月１０～１１日にインターネットで行った。

どんな働き方をしているかを複数回答で尋ねた項目で、自宅やカフェなどでのテレワークを活用していると答えた人は従業員１００１人以上の大企業で２２・７％。１０１～１千人の企業では１５・５％、それ以下の企業では１２・８％となった。
大企業の数字は半年前の前回調査（３４％）から１１・３ポイント急減し、全体の実施率を押し下げた。日本生産性本部によると、政府が今年５月に新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に移行したことを受け、コロナへの一時的な対応としてテレワークを採り入れていた企業で出社を求める動きが活発になっているという・・・

8月2日の日経新聞オピニオン欄、半沢二喜・論説委員の「キャリア自律というけれど」から。

・・・「今まで企業に任せてきたが何も変わらなかった。同じ会社に雇用されるのをよしとする慣習を変えるために、これからは本人が自由に学んで職を選べるよう個人を起点にした支援に変えるということだ」。政府が打ち出した三位一体の労働市場改革について、ある国会議員は解説する。

三位一体の改革とはリスキリング（学び直し）支援とジョブ型人事制度の普及、成長分野への労働移動だ。このうちリスキリング支援については、企業経由が75%だったのを個人への直接給付が過半になるよう方針転換する。在職者の受講を増やし、転職市場の活性化につなげる狙いだ。
改革の指針では、キャリアは会社に与えられるものから個人が自らの意思で築くものへ変えていく必要がある、とうたっている。大手企業が社員に促している「キャリア自律」を、政府も声高に呼びかけ始めたわけだ。
世界では働き手が自分の将来を主体的に考え行動するのが当たり前であり、日本もならうべきだ。問題は終身雇用の下で人事部主導の異動と研修に慣れてきた個人の意識が変われるかだろう。

リクルートが今年1〜2月に実施した1万人の調査によると、自分のキャリアに満足していない人が36.1%いた。一方でキャリア自律ができていると思う人は18.3%にとどまり、できていない人は41.8%に上る。課題としては「何をしたらいいか分からない」「自分の強みや市場価値が分からない」「行動に移せない」という回答がそれぞれ約3割で上位に並んだ。
「政府・企業と個人の温度差は大きい。いきなり自転車の補助輪を外してこいでいけと言われるようなものだ」。同社の藤井薫HR統括編集長は支援の必要性を指摘する・・・

役所のホームページは、かつてに比べ充実して、利用者には便利になりました。新しい資料だけでなく、過去の資料を簡単に見ることができます。昔は、担当者に電話を掛け、複写してもらってもらいに行きました。お互いに面倒でした。あるいは、図書館で印刷物を探したり。

中には、「まだまだ改良の余地があるなあ」と思うものもありますが。今日指摘するのは、毎年度の資料の追加と更新です。役所の多くの仕事が年度単位で行われ、予算、決算、白書、調査結果などが毎年公表されます。その掲載の仕方です。
最新版を、去年の資料の上に追加してくれるのは良いのですが、過去の資料がその分だけ長くなります。毎年は1枚でしょうが、数年続くと、そのページがどんどん長くなります。

気の利いた役所は、最新版と過去数年を載せて、それより古い資料は別のページに一括して載せています。これは、使い勝手が良いです。

『明るい公務員講座』番外編です。仕事がうまくいく条件として、健康と家庭が重要です。
8月5日の朝日新聞別刷り「be」、「サザエさんを探して」に、夫婦の倦怠期が載っていました。原文を見ていただくとして、抜粋します。

・・・みなさんは、倦怠期を感じていますか？　過去に感じたことはあるが、いまは大丈夫という方もいらっしゃるでしょう。あるいは、まさにいま、倦怠期の真っ最中だという方もいらっしゃるでしょう。わが家は……ノーコメントにさせてください。
そもそも倦怠期とはなにか？　２２年間で約２千件の夫婦問題に関するカウンセリングをしてきた東京メンタルヘルスのカウンセラー、国広多美さん（６１）によると、「夫婦の新鮮味がなくなり、一緒にいることに飽きてきて、マンネリ化してくること」だという。個人差はあるが、結婚して５～７年後に訪れることが多く、その後も周期的に訪れることが多いようだ・・・

・・・国広さんによると、倦怠期がひどくなると、大きく（１）離婚（２）婚外恋愛（不倫）（３）アイドルなどの推し活、の３パターンにつながっていくという。そうならないためには、どうしたらいいのか。日常生活にちょっとした変化を持たせることが大事だそうだ・・・

・・・中高年の倦怠期については、どうか？　「あゝ定年かぁ・クライシス　男のロマン　女の不満」の著書があるキャリアコンサルタントの原沢修一さん（７２）に聞いた。問題が多いのは、会社員の夫と専業主婦の妻のケースだという。
「漫画の老夫婦の場合は、『倦怠期』というより『クライシス（危機）』だと思います」。こうならないように、４０～５０代から、夫婦間のコミュニケーションを密にするように気をつけた方がいい、特に夫の側が気をつけた方がいいという。
原沢さんは、「倦怠期を乗り越えるためのコツ」として（１）ちゃんと言葉に出して伝える……言わなくてもわかってくれるだろうはＮＧ（２）「ありがとう」は魔法の言葉、「ごめんなさい」は譲歩の言葉……男性の心の４大生活習慣病「見え・意地・プライド・嫉妬」を捨てる（３）不毛な夫婦げんかに勝っても意味はない――などを挙げる・・・

7月3日の日経新聞に「カスハラ封じ、企業も責任　都は「警察通報」指導も」が載っていました。

・・・顧客や取引先からの迷惑行為、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害を、法の力で防ごうとする動きが広がっている。東京都は中小企業向けの専門の支援窓口を置き、悪質事例は警察に通報するよう助言。裁判所では加害者の勤務先企業に使用者責任を認める判決も出ている。企業には、従業員をカスハラから守るために十分な措置をとる法的義務が今後重視されるとの見方も強まる。

「暴言を繰り返し、店頭に居座る客に困っている」。東京都は4月、都中小企業振興公社（東京・千代田）にカスハラ専門の相談窓口を設置。中小企業からの被害相談などを受け始めた。必要に応じて中小企業診断士や社会保険労務士の相談員を4回まで派遣して対応を支援する取り組みを中心とする。
都は被害に遭った従業員だけでなく、企業の事業活動への影響も懸念。左古将典・都振興公社総合支援課長は、相談員と企業が対応しても改善しないような悪質なケースについて「（刑事事案として）被害を警察に通報するよう企業に勧める」と言い切る。

飲食店などを中心に近年、カスハラの被害が目立っている。厚生労働省が20年秋に全国8000人を対象に実施した調査では、過去3年間でカスハラを経験した労働者は15%で、セクシュアルハラスメント（約10%）を上回った。「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム」や「ひどい暴言」などの内容が多かった。飲食店情報サイト「飲食店ドットコム」の20年の調査では、約490人の飲食店経営者のうち64%がカスハラ被害の経験があると答えたという。

被害が増える一方、カスハラの法的な位置づけは曖昧だ。セクハラやパワーハラスメントの防止策は労働施策総合推進法などで次々に法制化されたが、社外の第三者が加害者となるカスハラを直接禁じる法律はまだない。どんな行為が該当するかの具体的な定義も定まっていない。
ただ悪質なカスハラは、暴行や強要、威力業務妨害など刑法上の罪に該当する行為を伴うことがある。都はここに着目し、刑事事案として警察に相談することで被害の歯止めを目指す指導につなげている・・・

行政にあっては、行政対象暴力があり、議員からの無理な要求も問題になっています。