5月27日の朝日新聞オピニオン欄「管理職はつらい？」、小林祐児・パーソル総合研究所主席研究員の「罰ゲーム化、抜け出そう」から。

・・・日本の管理職は「罰ゲーム化」しています。バブル崩壊以降の日本企業では組織のフラット化が進み、管理職が減って部下の人数が増えた。ダイバーシティーの推進により、男性正社員中心の職場に女性や非正規雇用の従業員が増えたことは、マネジメントを複雑にしました。
だめ押しとなったのが、パワハラ防止の法改正と働き方改革です。接し方に過敏にならざるを得ず、気軽な声かけすらためらう場面も増えました。働き方改革も効率化にはつながらず、「労働時間の削減」だけに焦点が当たってしまった。しかも対象は一般社員に限られ、管理職は“はみ出た仕事”を一手に担う形に。

ですが、これらは会社の外にある要因にすぎません。本当に問題なのは、外部環境が厳しくなった時、企業の内部の判断が、管理職の負荷を上げる方にばかり向かうことです。
日本の経営者は「管理職を鍛え上げればなんとかなる」という発想で、研修ばかり増やしていく。この発想は、「管理職が経営の要」という期待感と一体です。「耐えてこそ真のリーダーが生まれる」という言説もふりまかれています。

すぐにできることはいくつかあるでしょう。例えば、「管理職だけ」ではなくメンバーにも研修を受けさせる。組織を動かす時にメンバーも同じことを知っている方がスムーズです。社内のつながりを生む仕掛けを作ることも大切です。会議で他の管理職にダメ出ししたり、「そっちは大変だね」とひとごとだったりするより、協力し合える方がいいですよね。
もう一つ提案したいのは、「鍛え上げる」対象を早めに絞ることです。２０代のうちにエリート層を選抜し特別な経験や研修をする一方、他の管理職は定期的に部署や業務が変わるジョブローテーションの幅を狭くし、専門性を磨いてもらうのです。

「絞り込む」提案をすると必ず「選ばれなかった者のモチベーションが下がる」と言われますが、おかしいですよね。これまで多くの女性は管理職の道を早々に諦めてきました。どうして男性が諦めるようになったとたんにケアしようとするのでしょうか・・・

私の勤務先である市町村職員中央研修所でも、電子決裁が進みつつあります。起案者は便利になります。ところが、決裁者には、少々困ったことが起きます。

その一つは、ちょっと聞きたいことがあっても、前に起案者がいないのです。画面を使って質問をするか、出かけていって聞くことになります。本質的な疑問なら、それをいとわないのですが、ちょっとしたことの場合は困ってしまうのです。私は、出かけていきますが、面倒な人はそのまま了解するのでしょうね。

もう一つは、職員と顔を合わす回数が減りました。大部屋なら、決裁や相談がなくても顔を合わせます。しかし個室では、案件がないと部下は来てくれません。
「いやな上司と顔を合わさなくてもすむからうれしい」という職員もいるでしょうが。上司としては、部下がどのように仕事をしているか、その状況を知りたいのです。職場は通信教育ではなく、決裁は送られてきた答案の採点ではありません。
この状況に、どのように対応するのか。考えなければなりません。

と書いたら、肝冷斎が「でも部下に決裁を投げつけようにも電子決済だ」（なので投げられない）と反応しています。そういえば、私の若い頃に、気に入らない決裁案だと決裁板を投げつける上司がいましたね。

5月6日の日経新聞経済教室は、柴田悠・京都大学教授の「日本人の休み方、人口構造の変化に遅れた対応」でした。詳しくは記事を読んでいただくとして、興味深い数字が行くも並んでいます。

・・・長時間働いていると生産性は低下する。豪セントラルクイーンズランド大のドリュー・ドーソン教授らの実験によれば、起床後5時間を超えると人間の認知的精神運動能力の成績は上がるが、13時間を超えると成績が下がり、「酒気帯び」相当の血中アルコール濃度での成績に匹敵するか、下回るほど落ちてしまう・・・

このあと、起床後に能力が上がり始めるのが遅いであろうことに留意すると「生産性を高く持続できるのはせいぜい8時間」との示唆が得られる、と書かれています。また、「脳機能を高く維持するには7時間睡眠が必要」という示唆も得られます。すなわち、生産的に働くには、「労働は8時間以内、睡眠は7時間以上」が重要です。

労働時間の長さではなく、時間当たりの生産性による人事評価へと転換する必要があるのに、日本は昭和の長時間労働の成功体験に引きずられたのです。生活時間調査によると、日本の正規雇用者やフルタイム労働者は、まだ平日に平均10時間の長時間労働をしています。欧米では8時間前後です。
1970～2015年の経済協力開発機構の分析によると、多くの国で年平均労働時間が減るとともに、労働生産性が上がっています。

5月12日の朝日新聞夕刊に「若手社員、電話が怖い　ＳＮＳ世代、退職するケースも」が載っていました。

・・・電話が嫌で嫌でしょうがない――。電話がプレッシャーで、若手社員の退職につながるケースもあるという。企業は電話の代行や研修を進めるほど。苦手な理由を本人たちや専門家に聞くと、ＳＮＳ世代ならではの「責任感」が浮かび上がった。

「電話応対が嫌で辞める若手社員が増えて、困っている」。企業向けの電話応対研修を行っている「ドゥファイン」（東京都）には、そんな相談が相次ぐ。
同社は年間１００社以上に固定電話の使い方や話し方の研修をする。「固定電話を初めて触った」と話す若手社員も珍しくない。
この春から都内で働き始めた公務員の女性（２７）は「仕事でも、できることなら電話に出たくない」。自分が話せなくて沈黙が生まれることを恐れる。コンサルティング会社に勤めて４年目の女性（２６）も「その場での判断が求められるため、取り返しのつかないことを言わないように、というプレッシャーがある」と話す。

「電話恐怖症」の著書があるカウンセラーの大野萌子さんは１０年前、新入社員から「電話が嫌で会社を辞めたい」との相談を初めて受けて驚いた。その後、同様の声が年々増えているという。
若い世代は「言葉の責任感が強まっていると感じる」と大野さん。「思いもよらない一言がネット上で『炎上』する社会。普段の会話でも『これを言ってもいいのかな』と異常に気を使う傾向があります」。誰からの着信なのか、用件は何か、相手はどんな表情か――。電話は「分からない」要素が多く、「事前の情報がないことに対して怖がる人が多い」と大野さんは説明する・・・

10年ほど前に、大手企業の人事部長に聞いたことがあります。大卒新入社員を、研修所で1か月近く研修するのだそうです。「専門の法律などを教えるのですか」と聞いたところ、「何を言っているのですか。挨拶の仕方と電話の取り方、パソコンのキーボードの打ち方です」と笑われました。
学生時代には、きちんとした挨拶をしたことがない。家でも、そのような機会はない。
固定電話を、ほかの人の前で取ったことがない。漫画サザエさんで、カツオ君が廊下の黒電話を取るのは、昭和の風景です。
スマートフォンを使っているので、キーボードは使っていないのです。

4月28日の日経新聞に「週休3日選べる世の中に」が載っていました。
・・・週休3日をうたう企業や自治体が少しずつ出てきているが、社会に定着しているとはいえない。そこで、決意も込めて社名にした。
「株式会社週休3日」
永井宏明さん（48）が代表を務める、人材紹介などを手掛ける会社だ。求職者を週休3日で勤務可能な会社にマッチングしたり、働き方の見直しを進める経営者を支援したりしている。
仕事と家庭、趣味のバランスに苦労した経験に加え、「なぜ多くの会社が週休2日なのか」という疑問が、起業を後押しした・・・

ご本人は、週1日勤務や4日勤務などを経験しました。
・・・施設長に就くと職員の人手不足に直面した。そのとき思い出したのが、かつての自身の働き方だ。「週5日働けず、あきらめている人に届くかも」。募集の際に「週3日休めます」と掲げると、数えるほどだった応募が次第に増えた。人手が確保され職員も明るくなったような気がした。
ひとり親世帯や、介護などに向き合う人からの応募が多かった。家庭環境が落ち着くと「週休2日にしてください」と申し出る人もいた。元から在籍していた社員も、余裕がないときは週休3日に切り替え、離職率は大きく下がった・・・

・・・持続可能な働き方の仕組みと確信した。16年に退職し、「株式会社週休3日」を起業した。
滑り出しは大赤字だった。医療機関や福祉施設などと提携したが「週休2日で働いてきた今の従業員が『不公平』と強く反対している」と断られ、紹介先がゼロに。資金が底をつきかけた。
そんなとき、調剤薬局から相談があった。薬剤師が採用できず、従業員が疲弊しているという。週休3日という働き方を打ち出していけば応募が増えると提案したところ、導入を決めてくれた。
地方の調剤薬局を中心に依頼が増え、今は薬剤師業界の人材紹介を柱に事業展開している・・・

週に何日働くか、また一日に何時間働くか、何時から何時まで働くか。一律に週休2日、8時半から17時までと決めつけず、多様な勤務形態があっても良いですよね。労働力不足の時代に、子育て中の夫婦や、一日中働くのはいやだという高齢者に適した勤務形態を用意して、労働参加してもらうのです。
画一的な「勤務」は、学校や企業などで普及しました。自営業などでは、比較的自由な勤務ができました。企業で画一的な勤務を強制できたのは、夫が働き妻が家庭を守るという性による分業だったからでしょう。学校でも、画一的な授業時間についていけない子どももいます。