カテゴリーアーカイブ：行政

7月5日の日経新聞夕刊に「クールジャパン戦略崖っぷち 「再起動」は韓国に学べ」が載っていました。
・・・政府は6月に「新たなクールジャパン（CJ）戦略」を発表し、新型コロナウイルス禍の収束を踏まえ、政策の「リブート（再起動）」を宣言した。コンテンツの消費拡大と国のイメージ向上の好循環を狙う戦略は韓国が先行する。政策の失敗の批判もある日本の現状をどう打破するか。韓国の施策に学ぶ・・・
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・・政府が定義するCJとは世界から「かっこいい（クール）」と捉えられる日本のあらゆる魅力を指す。ゲームやアニメに限らず日本食、観光まで所掌は広い。
政府は内閣府の知的財産戦略推進事務局をCJ戦略の司令塔と位置づける。実態は多くの関係省庁の連絡・調整役に近く、政策の立案や実行は個々の省庁が担う。
韓国は日本の省庁にあたる文化体育観光部がコンテンツ政策をつくり、傘下のコンテンツ振興院が一元的な実施機関として制作や人材育成、海外展開を支援する。振興院は09年にコンテンツや放送、ゲームなど関係5機関を統合して設立した。民間の経験者を含めて独自に幅広く人材を採用している。

司令塔機能が弱い日本では、役所の縄張り争いになり、非効率が生まれやすい。経済産業省と総務省が放送コンテンツを別々に売り込む例もあった。
CJに着目した政策は、10年の民主党政権下で経産省に「クール・ジャパン海外戦略室」を置いたころに始まった。かねて司令塔の不在は問題視されてきた。
経団連は23年4月、コンテンツ政策に関する提言で「単発・分散的で戦略的に取り組まれてきたとは言い難い」と断じ、政府に一元的な司令塔組織の新設を求めた。経団連の委託調査によると、韓国のコンテンツの海外進出に伴う自国への収入額は、映画やドラマなど実写、音楽、スマートフォン向けのゲームで日本を上回る。

全体の政策の中での優先順位も不明確だ。日本のコンテンツの海外での市場規模は22年までの10年でほぼ3倍になった。コロナ禍の中でも堅調に推移した。政府はこの間、関連の予算を増減させ、ちぐはぐさは否めない。文化庁などによると、日本の国民1人あたりの文化への公的支出は21年時点で韓国の8分の1にとどまる・・・

7月5日の読売新聞東京版に、「事前情報要求など4％　区議から　千代田区職員アンケート」が載っていました。千代田区、千代田区議会のホームページには、まだ載っていないようですが。
ひどい内容です。「議会で大声で罵倒する」などは、動画中継や議事録で残らないのでしょうか。

・・・千代田区発注の工事を巡る官製談合事件について、区が職員を対象に、原因究明と再発防止に向けて行ったアンケート調査結果の概要が4日、区議会で公表された。区関係者によると、過去5年以内に、区議や元区議から、事前公表しない予定価格などの情報提供を求められた課長級以上の管理職は4.1％いたことがわかった・・・
・・・区関係者によると、「過去5年以内に議員や元議員から、担当する業務の秘密情報の提供を求められた（契約に関する情報を除く）」と答えた管理職は10.8％に上った。「法令への抵触が懸念される要求を受けた」とした管理職も4.1％いた。
自分やほかの職員が、議員や元議員から「いやがらせやハラスメントをうけた」と感じたのは全体で7.8％、管理職だと21.6％に上った。ハラスメントの具体的な内容としては、「依頼を断ると、人事への影響をほのめかす」「議会で大声で罵倒する」「職員の氏名をSNSで発信」などの記述があったという・・・

14日朝、NHKが「ふたりの大堀相馬焼〜福島・浪江町〜」を放送していました。
福島県浪江町は、原発事故で全町が避難対象となりました。放射線量の低い地域から避難指示を解除しています。大堀地区は伝統的焼き物の大堀相馬焼で有名でした。この地区も除染をして、ようやく避難指示を解除しました。もっとも、まだ人は帰還していません。
放送で取り上げられた近藤さんは、施設や設備を新しくして、帰還をしました。

近藤さんは、サントリーの支援事業「シン・みらいチャレンジプログラム」の支援対象の方です。2024年度対象者、福島県の最初に出てきます。

NHKの番組は、見逃し配信で見ることができます。1分間の紹介動画は、すぐに見ることができます。

「五百旗頭先生を偲ぶ会」の続きです。毎日新聞電子版に、小泉純一郎元首相を案内する、福井仁史・元迎賓館長の写真が出ています。
東日本大震災発災直後、被災者生活支援本部を立ち上げた際に、真っ先に助けに来てもらいました。で、今回も、助っ人をお願いしました。

ちなみに、福井君は、バイデン大統領が訪日した際に、迎賓館での歓迎式典で大統領を先導する役も担いました。

6月28日の読売新聞が「国家公務員の定員削減率５％に引き下げへ…安保・デジタル化・脱炭素など業務拡大で」を伝えていました。
・・・政府は２８日午前の閣議で、国家公務員の定員管理基準などを定めた政府方針を改定した。経済安全保障やサイバー対策、デジタル改革など新たな行政需要が増えていることを踏まえ、２０２５年度から５年間での定員削減率を１０％から５％に引き下げる。
改定したのは、２０１４年に閣議決定した「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」で、５年ごとの削減率を１０％と定めていた。改定に伴い、２４年度末の定員を基準とし、この定員から年１％ずつ削減する計画だ。行政の業務は、安保やデジタル化、脱炭素関連などで今後も拡大が見込まれる。削減幅の縮小はこうした実態を反映した措置だ。
ただ、削減率を達成した上で、新規事業対応などでの増員は認めているため、国家公務員の定員は１８年度から毎年増え、２４年度は３０万７３７９人となっている。改定後も実際の定員は増加する可能性がある・・・

これだけ削減を続けてきて、まだ削減を続けるのですかね。このホームページや連載「公共を創る」でも主張していますが、役所の仕事は減っていません。機械化によって効率化するとの主張がありますが、どこのどの業務が人員削減につながるか具体的に示してほしいです。
現場経験がある人なら、毎年1％の職員削減がいかにきついものか、わかるでしょう。
根拠のない、そして目標のない「行政改革」というスローガンは、戦前の日本、特に軍隊にあったという「精神主義」を彷彿とさせます。