カテゴリーアーカイブ：行政

昨日閣議決定された「基本方針」の最後に、次のような文章があります。
「最後に、各府省の公務員諸君には、大いに期待している。「一億総活躍」社会の実現、新たな国づくりには、諸君の斬新な発想力と大胆な行動力が不可欠である。行政のプロとしての誇りを胸に、その持てる力を存分に発揮してほしい。常に、国民の目線を忘れることなく、その心に寄り添いながら、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい」
昨年12月の組閣の際の｢基本方針｣では、次のようでした。
「最後に、各府省の公務員諸君には、行政のプロとしての誇りを胸に、その持てる力を存分に発揮するよう期待する。常に、国民の目線を忘れることなく、その心に寄り添いながら、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい」。

清水真人著『財務省と政治ー最強官庁の虚像と実像』（2015年9月、中公新書）が、出版されました。著者は日経新聞政治部記者で、これまでも政治と財政について、多くの著書を世に問うています。著者の、1990年代からこれまでの取材に基づいた記録と分析です。新書とはいえ、なかなかの力作です。
当事者や関係者からすると、意見や異論はあるでしょう。しかし、日本の政治と行政の分析については、日々流されるニュース記事、奇をてらったしかしステレオタイプの週刊誌記事、他方でしっかりした分析だが時間がかかる学者の本などが多いです。その間で、このような現場に密着した、かつ事実を丁寧に記述して、それを大きな視点から分析する本は、意義があります。

引き続き、ジョン・アイケンベリー教授の主張です。
リベラルで民主主義的な世界秩序は、戦勝国アメリカが主導したものです。それは、いくつかの原則によって成り立っています。
1つは、経済の開放性です｡1930年代のイギリス、ドイツ、日本によるブロック経済と世界経済の崩壊を、再び起こさないためです。平和で安定的な世界秩序のために、経済の開放性は必須だとアメリカは考えました。
2つめは、西側政治経済秩序を共同で管理するという原則です。これも、1930年代の経験から学びました｡一国による押しつけや、相互の敵対的競争ではなく、制度やルールを作り、参加各国によって共同管理するのです。
教授はまだいくつかの原則を挙げていますが、ここでは主要な2つを紹介しておきます。

そして教授は、戦後アメリカの国際的なパワーは、一方的な力の行使ではなかったと主張します。
すなわち、リベラルで民主主義的な世界秩序は、西側各国の参加による共同の管理によって成り立っています。制度やルールづくりがアメリカによって主導されたのは事実ですが、多国間の条約による安全保障と貿易、多くの国が参加するいくつもの国際機関によって成り立つこの秩序は、大国にとっては「面倒くさい」ことです。小さな国も、超大国アメリカと一応は対等の立場に立って、交渉します。
しかし、超大国がその力を背景に一方的に押しつける秩序は、相手国に不安と不満を生みます。それよりは、双方の合意による秩序は、強固です。戦後、圧倒的はパワーを持ったアメリカは、使おうとすればできたパワーを抑制し、西側各国を安心させ、味方につけたのです。
勢力均衡や覇権主義でない、共同管理の秩序であり、ルールによる支配です。そのルールを、参加各国が作ります。小さな国にも、発言権があります。もちろん、すべて平等ではなく、大国が拒否権を持ったりします。この手続きには、手間暇がかかります。
武力や経済力による「力の押しつけ」ではなく、「制度や場」による権力です。スーザン・ストレンジが提唱した「関係的権力」と「構造的権力」と、同様の見方です。
権力が一元化した「世界政府」がない、主権国家の集まりである現在の世界政治では、これが最良の策なのでしょう。

とこで、この本では、日本とドイツは「半主権的な限定的大国」と位置づけられています。NATOや日米安保条約によって、この2国は、国際条約の下で行動や軍備に制限を受けます｡それによって、戦前のような軍国主義・冒険主義に走ることを防いでいます。
その見返りとして、アメリカは両国の防衛を一部肩代わりし、安全を保障します。それは日本とドイツにとってのメリットだけでなく、アメリカとともに、日独の周辺国にも安全をもたらします。そのような見方もあるということですね。

昭和36年(1961年）に、国民健康保険ができ、国民皆保険が達成されました。それから半世紀になります。9月24日の朝日新聞は、それを記念したシンポジウムを特集していました。興味深い点を紹介します。詳しくは、原文をお読み下さい。
ファインバーグ米国医学研究所理事長の発言から。
・・日本は、保健分野で世界最高の成功を成し遂げた国の一つだ。中程度のコストでこれだけのことを実現できたこの国から学びたい・・
より質の高い健康を実現するには、効率的なシステムをつくらねばならない・・課題は様々だ。公的負担と私的負担のバランスをどうとるか。看護師や薬剤師といった専門職の役割分担をどうするか。最も効率の良い組織をつくるにはどうした良いか、医療の質をどう維持するか。システムを継続していくにはコストをどう抑えていくかなどがあげられる・・
日本は、皆保険を世界に先駆けて達成し、維持してきた。今度は21世紀型の保健改革をどう遂げていけるか。どのような選択をとり、どういった行動をとるのか、見せていただきたい。

池上直己教授の発言から。
医療の抜本改革と言われるが、日本は抜本改革をしたこはなく、漸進的調整を繰り返してきた。皆保険達成の第1期は健康保険法が成立した1922年から敗戦まで。社会保険が設立された目的は、社会主義運動の阻止と、国力増強のための労働者の健康増進だった・・国民の保健加入率は、戦争中の43年に70％までいっていた。次は戦後期。敗戦後、福祉国家の構築が目標になった・・61年に最後の市町村に国民健康保険が設立され、漸進的なアプローチによってついに皆保険が達成された・・
ところが、その後、人口の高齢化が進み、医療費に占める高齢者の割合がそれを上回って増加した。2005年には高齢者は人口で20％だが医療費の半分を占め、25年には人口で30％になるが、医療費においては3分の2にもなる。そうなると漸進的調整の限界が生じる。社会保険の主要な機能はリスクの分散、つまり加入者が病気になった時の備えから、若年者が高齢者の医療費を賄うメカニズムに移行してきている・・

ホートン英医学誌ランセット編集長の発言から。
・・今回、ランセット誌がなぜ日本に来たのか。日本が直面する問題は、他の先進国が近い将来、向き合う問題でもあるからだ。私は、日本はグローバルヘルス(国際的な健康問題）のバロメーターだと思う。肥満や糖尿病、精神病などの問題に、コストを上げず質を保ちながらどう対処していくか。他の国も多くのことを学ぶことができる。
一方で、保健システムの進化は国内だけの問題ではない・・また、他の国からあまり評価はされていないが、日本のグローバルヘルスへの貢献度は高い。教育や研究開発のレベルはトップクラスだ。壊れかけたグローバルヘルスへどう貢献していくか注目される・・