カテゴリーアーカイブ：行政

朝日新聞オピニオン欄9月27日「求められるドイツ」、ヤン・テッハウ(ドイツのシンクタンク所長）の発言から。
・・・戦後西ドイツの国家目標は、国際社会への復帰、東西ドイツの統一、経済の再建、そして戦争を二度と起こさないことでした。ドイツは半世紀かけ、これらの目標をすべて達成したのです。
その要因は、戦後一貫してドイツの国際政治を特徴付ける「戦略性の欠如」です。「国益」を考えないこと、と言い換えてもいい。国際社会の厳しい現実に目を向けずに済んでいたのです。
戦後の国際社会にとっての「ドイツ戦略」は、隣国を攻撃させないこと、欧州共同体（ＥＣ）など西欧の枠組みに組み込むことでした。ドイツの国益を考えない「控えめさ」が、「国際社会復帰」という国益をたまたまもたらしたのです・・・

・・・では、どうしてドイツはこうした「政治的戦略」に疎かったのか。
ドイツは、２度の世界大戦での敗北から「歴史的に間違った側に立ちたくない」という意識が強い。加えて、国土が何度も戦場になってきた。三十年戦争（１６１８～４８年）もその一つ。そして、西ドイツ時代は主権が制限され、安全保障は米国任せ。外交は「欧州を大事にする」と言っていればよかった。だから「一国潔癖主義」に閉じこもっていられたのです。
そうした時代は終わりを告げようとしています。第一に、ドイツは経済的に指導力を持ち、その発揮を欧州も望んでいる。トランプ政権が生まれ、米国の欧州への関与も関心も減るでしょう。これからは、ドイツ人が避けてきた地政学を学び、「戦略」を見定めなければなりません・・・

戦前の膨張主義と敗戦を経験して、戦後日本は、一国平和主義、一国繁栄主義に閉じこもっていました。その日本にとって、ドイツはお手本、あるいは鏡です。
もちろん、ヨーロッパの情勢とアジアの情勢とは、異なります。

朝日新聞10月1日の｢安倍政治を問う5」は、官邸主導による行政を検証しています。この20年間の政治と行政において大きく変わった一つが、官と政との関係でしょう。詳しくは本文を読んでください。

まだ、政治学も行政学も、この変化の全体像を分析することも、記述することもできてていません。官僚も、積極的な発言をしていないようです。この記事のような、事実の記述と分析が積み重なって、評価の枠組みができるのでしょう。
その場合は、次のような論点が必要です。何が、どのように変わったか。その変化は、なぜ起きたか。制度改革によるのか、運用によるのか、社会条件の変化によるのか。当事者は、どのような行動をとったか。改革の意図と結果はどのように違うか。構造として変わったのか、時の内閣によって変化するものか。マスコミと国民はどのように評価したか・・。

私も、興味を持って勉強していました。というか、私のライフワークは、これなのです。このホームページでも「政と官」という分野を作り、「行政構造改革ー日本の行政と官僚の未来」という連載もやっていたのですが。その後、忙しさにかまけて、放置したままです。いつものように反省。

朝日新聞オピニオン欄9月20日の「ドイツ安定の理由」、ラルフ･ボルマンさん(ドイツのジャーナリスト）の発言から。
・・・２０世紀前半に大きなカオスを経験したドイツ人にとって、「安定」こそが何よりも重要な価値観です。歴代の首相をみても、戦後初代のアデナウアーが１４年、東西ドイツの統一を成し遂げたコールが１６年。メルケル首相もすでに就任以来１２年になります。
中でもメルケルは「安定」を擬人化したような人物です。金融危機のような混乱にあってもいつも冷静で、国民を安心させる。欧米諸国や旧西独出身の政治家たちは「世界の経済システムが崩壊する」とパニックになりましたが、メルケルは「世界の終わりではない」と言わんばかり。あわてて財政拡大に解決策を見いださず、長期的に何が良いのか、答えが出るまでじっくりと待ちました・・・

・・・彼女は、理想主義者なのか現実主義者なのか、という問いを受けますが、彼女にとってそれは同じことなのです。答えは彼女が愛読する英国の哲学者カール・ポパーの考え方にあります。自由と民主主義をとても大切に考えていますが、その社会では、すべての価値観は相対化されうる。すべての理念は、トライ＆エラーのシステムによって検証され続けなければならないという考え方です。脱原発や同性婚の合法化をめぐる態度の変化も、彼女なりの検証の結果なのでしょう。
確かに彼女には、コールに見られたような壮大な「ビジョン」はありませんが、今の時代にビジョンは必要なのでしょうか？　むしろ、危機をマネジメントすることによって存在感を増していったという意味で、１９７０年代の首相シュミットに似ているのかもしれません。
近年、世界をポピュリズムが席巻し、民主主義の危機が叫ばれています。世界が破滅的な状況になるのを防ぐ危機管理能力こそが求められている気がします・・・

9月15日の読売新聞解説欄、ニック・クレッグ(前イギリス副首相)の発言に、次のような表現がありました。イギリスの欧州連合（EU) 離脱に関して、現在のイギリスとEUとの交渉についてです。
・・・メイ政権はこの夏、7本の基本方針説明書を出した。だが、どれも官僚作成の資料集のような浅薄なもので、今後の英国について、政治指導者が戦略観を示したものはゼロ・・・
官僚の端くれとしては残念な表現ですが、政治家の役割を示していると考えましょう。

なお、発言はこのあと、次のように続きます。
・・・欧州は今、米国の孤立主義、ロシアの好戦的行動、難民問題、相次ぐテロ、気候変動対応など、難問山積だ。そんな中、英国が自己中心的で、だらだら長い交渉を持ち出したことに、多くの国は仰天している。英国は何を求め、どう決着させるのか具体的に説明する責任があるが、できていない。英EU関係は今、悪化する一方だ・・・

８月２８日の読売新聞コラム「地球を読む」は、ジョセフ・ナイ氏の「欧州のトランプ観　不人気だがよい大統領」でした。詳しくは原文を読んでいただくとして。
トランプ大統領の言動によって、欧州ではとても不人気です。信頼すると答えた人は、イギリスでは22％、フランスで14％、ドイツで11％です。しかし、この不人気こそが、ヨーロッパの価値観を強化するのに役立っているという見方です。

欧州でも盛り上がったナショナリズムとポピュリズムは、トランプ大統領当選以降、低下しつつあります。

ヨーロッパ統合は、関税同盟、共通通貨、国境検査廃止と来て、次は共同防衛が議論にのっています。これまでは、アメリカの傘の下(任せておけばよい）で、足並みが揃いませんでした。それぞれの国の事情もあります。
ところが、トランプ大統領が頼りない(頼りにならないかもしれない)という危機感から、ヨーロッパ各国が共同防衛構想を進めざるを得なくなったのです。
皮肉といえば皮肉ですね。時代というのは、敵があることや、危機が進めるのでしょう。