カテゴリーアーカイブ：行政

NHKのウエッブニュースに、「不器用でもいいじゃない 元エリート会社員の“ひきこもり”支援」が載っています。引きこもりの人を支援する活動の実例です。
慶應大学の授業で、これからの行政の例として、再チャレンジ施策を講義したので、参考に紹介しておきます。

あわせて、「引きこもりクライシス　100万人のサバイバル」のサイトも紹介しておきます。

７月３日の日経新聞経済教室は、北岡伸一先生の「明治維新150年の日本 発展・民主化の経験　世界に」でした。

・・・今から50年前、明治維新100年が祝われたころ、学界では明治維新を高く評価する人は多くなかった。フランス革命やロシア革命に比べ、明治維新は不徹底な革命だという人が多数派だった。
だが今やロシア革命を賛美する人はほとんどいないし、フランス革命についても評価は高くない。徹底した破壊は反動を呼び起こし、また徹底した弾圧をもたらすことが多い。明治維新は比較的小さな犠牲で、死者数も３万人以下とフランス革命やロシア革命より２～３桁少ない。さらに伝統の本質的な部分を破壊することなく、大きな変化を次々と断行し、全体として巨大な変革を実現したのである。

その本質は何だったのか。
明治が終わったころ、多くの人が明治時代について論じた。当時28歳だった石橋湛山は次のように述べている。多くの人は、明治時代を軍国主義的発展の時代だったとみるだろう。しかし自分はそうは考えない。これらの戦争は、時勢上やむを得ず行ったものである。その成果は一時的なものであり、時勢が変わればその意義を失ってしまう。
そして石橋は、明治時代の最大の事業は戦争の勝利や植民地の発展ではなく、「政治、法律、社会の万般の制度および思想に、デモクラチックの改革を行ったことにある」（「東洋時論」）と言う。
私は石橋の議論に強く共感する・・・

・・・偉大なのは日清・日露の勝利でなく、勝利できるような国力を蓄えたことだ。維新から日清戦争までは26年、日露戦争までは36年にすぎない・・・
・・・明治維新と比べれば、冷戦終結以後の日本の停滞の根源も明らかだ。規制改革の声は高いが、多くの既得権益はそのままであり、海外の事物の導入にも消極的で、一時しのぎで取り繕ってきたのがこの二十数年の歴史だった。
さて石橋は先の論文の中で、明治の意義は未曽有の東西文明の接触の時期にあたって開国と民主化を進めたところにあるとして、その意義を世界に広めるために明治賞金をつくろうと提唱していた。
確かに明治維新は、世界史的な意義を持つものである。

私はかつて国連大使として世界の紛争に関する議論に参加し、現在は国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長として、途上国の発展に関わっている。そのたびに痛感させられるのは途上国の発展の難しさだ。国民統合を維持し、経済的、社会的、政治的に発展することがいかに難しいか。経済発展まではできても、そこから民主主義へと発展していくことがいかに難しいか。
従って多くの途上国にとって、非西洋から先進国となり自由、民主主義、法の支配といった近代的諸価値と伝統を両立させている日本という国は、すごい国なのである。
日本は戦前とは違い、軍事大国ではないし、経済大国としても一時の勢いはない。しかし先進国への道を歩み、伝統と近代を両立させてきたことでは、世界に並ぶ国がない。
この経験を、道中での失敗の数々とともに、世界と共有することが、日本が世界に貢献する最大のものだと思う・・・

東京財団政策研究所監修 『アメリカ大統領の権限とその限界　トランプ大統領はどこまでできるか』（2018年、日本評論社）を紹介します。

編者でもある久保文明先生が、解説を書いておられます。「トランプ大統領はどこまでできるか」。
これまでの大統領や、アメリカのエスタブリッシュメントの伝統的考え方とは、極めて異なった政策を打ち出すトランプ大統領。彼は、どこまで変えることができるのか。その権限の限界は何か。極めて示唆に富む研究です。そして、大統領の権限の限界に挑むのは、トランプ大統領が初めてではないのです。

さて、アメリカ大統領については、本書を読んでいただくとして。日本の場合はどうか。制度的限界と、運営での限界をあわせて、分析する必要があります。
かつて、日本の首相は権限が弱いので、大統領のように直接公選にすべきだとの主張がありました。これは、全くの誤解です。
議会と行政の長が別々の選挙で選ばれる二元代表制と、議会が行政の長を選ぶ議院内閣制と。後者なら、必ず議会の多数派が行政の長になるのですから、議会運営には苦労しません。参議院が少数与党になる「ねじれ」の場合が、困りますが。アメリカの大統領制は、議会の多数派と大統領が同一会派になるとは限りません。大統領の方が首相より、議会運営に苦労する可能性が大きいのです。

なぜ、かつては、日本の首相は「弱い」と考えられたか。それは、制度ではなく、運営によってです。党首として選んでくれた与党議員との関係です。
首相は、ねじれ国会や野党と議席数が接近している場合を除いて、野党との関係では苦労しません。与党議員が、首相＝党首の座を揺るがすことで、苦労するのです。
安倍首相について、第一次政権と今の第二次政権とでは、制度は何も変わっていません。今の政権は、与党の中での力関係が、安定した政権を作っています。

首相は、どこまで自由に決めることができるか。これは、難しい問題です。
まず、制度的に、一人で決めることができないことがあります。例えば、金利については、日銀が所管してます。日銀総裁が首相と足並みをそろえれば、首相の意図が通ります。裁判所も、最高裁判所判事たちが首相と同じ考えなら、それに沿った判決が出ますが、常にそうなるとは保証の限りではありません。
そして、もっと難しいのが、与党や国民の「支持」です。支持があれば、困難と思われる政策も実現することができます。小泉首相の郵政民営化です。他方で、支持が弱く政権が弱いと、思ったようには政策を実現することはできません。
社員は社長の部下であり、公務員も上司の部下です。部下は、上司の言うことを聞かなければなりません。しかし、党員や国民は、首相の部下ではありません。選んでくれた人・選んでくれる人たちなので、その支持が重要なのです。
この指示は、日々刻々と変わります。世論調査がしばしば行われるゆえんです。

官僚機構改善論の続きです。

人事政策を考えると、さらには、霞が関はどうあるべきかを考える必要があります。
これは、2つの面から考えましょう。１つは、社会における官僚機構のあり方です。社会で果たすべき役割です。もう1つは、官僚たちに与える目標であり、やりがいです。この2つは盾の両面です。

実は、これを考える組織もなく、人もいません。
これまでは、各省や各局の積み上げが、官庁になると考えられているようです。各省で人事を管理していたことと、そんなことを考えなくてもよかったのです。
しかし、各局は政策を考えますが、政府全体としてあるべき官庁の姿や官僚の姿を考えることはありません。

かつては、日本の官僚に求められた仕事は明白であり、官僚たちもそれを誇りに仕事をしました。そして、政治家も国民も、それを支持してくれたのです。批判と尊敬を受けながら。
しかし、社会が大きく変わり、行政に求められることが、変わりつつあります。政と官のあり方も、大きく変わっています。すると、霞が関の各省と官僚はどうあるべきかを、議論する必要が出てきたのです。

民間企業の場合は、法令を遵守しつつ、利益を目指します。そこにおいて、幹部と職員の役割は明確です。それに対し、行政の場合は、目標がそのように単一明快ではありません。「公共の福祉の増進」といっても、分野が多岐にわたり、それぞれの分野において時代とともに課題と目標が異なります。そして、それらの間での優先順位は、当然には決まりません。あわせて、総理や大臣たち政治家との関係・役割分担があります。

一つの期待は、内閣人事局です。官僚機構全体の人事と組織を考える組織ができました。ここで、これからの人事政策、職員育成計画、官僚のあり方を研究できるのではないでしょうか。

このようなホームページで論じるには大きすぎる課題を、書きました。検討不足、説明不足で書いたことを、お許しください。
例えば「官僚」という言葉を使いしましたが、読者から「何を指しているのか、そもそもそんな分類ができるのか」という批判をもらいました。私は、国家公務員の中でも、組織と仕事に責任を持つべき上位の者とそれになることを期待されている職員を想定しています。かつての「高級官僚」というイメージです。
引き続き、考えてみたいと思っています。

最近、紹介を怠っていたので、久しぶりに、砂原庸介教授のブログを紹介します。（昔の紹介例）
砂原くんは、現在カナダで研究中です。この夏には、帰ってくるのかな。

カナダからも、日本の政治行政研究の紹介をしてくれています。ブログをお読みください。
こんなにたくさん、しかもさまざまな分野での研究がされているのだと、驚きます。とても、全てを追いかけることは無理ですね。