カテゴリーアーカイブ:行政

地域主義の復活、中央政府の機能不全

2018年7月29日   岡本全勝

7月28日の朝日新聞オピニオン欄、ニューヨークタイムス、デイビッド・ブルックスさんの「地域主義の復活 人間味のある緩やかな革命 」から。

・・・私たちはこれまで自由主義や保守主義を試みてきた。最近はポピュリズム(大衆迎合主義)を試している。次の時代を方向づけるのは、ローカリズム(地域主義)の復活だろう。
ローカリズムとは、権力は、地域社会や市、州レベルで行使されるべきだという考え方である。ローカリズムが、物事の進め方や哲学としても盛んになっているのは、国の中央政府が機能不全に陥っている一方で、多くの市町が活力を取り戻しているからだ。ワシントンの政治家が互いに抽象的なイデオロギーを浴びせ合うのは惨めなものだが、市長や知事たちは具体的な成果を次々と生み出していて充足している。
ローカリズムが最近盛んなのは、多くの都市が国よりも明快なアイデンティティーを持っているからでもある。私たちが社会に対する信頼度が低い時代に生きていることも、広がりを増す理由の一つだ。人々が信頼するのは、身近にいる地に足のついた変革のリーダーたちだけなのだ。
次の時代にくるのは、おそらくこのローカリズムの波だろう。そう仮定し、いくつか指摘しておくことは有用だろう・・・

・・・ローカリズムは真の革命である
ローカリズムの文字通りの意味は権力構造をひっくり返すことだ。これまで数十年の間、金、人材、権力は国家権力の中心に向かって流れていた。キャリアを積んだ政治家たちは中央政治への進出を目指し、優秀な若者は国立大学を経てニューヨークやワシントンへと押し寄せた。連邦政府はアメリカ人の生活への支配を強めていった。
しかしローカリズムにおいて、権力が集中しているのは実際に仕事が行われているシャベルの先端なのだ。専門の知識や技能はシンクタンクではなく、物事がどのような場所でどう進み、それを誰が行うのかといったローカルな知識を持つ人たちの間にこそある。成功は、どれだけ大きなスケールでできるかではなく、どれだけ深く関われるかによって決まるのだ・・・

・・・ローカリズムは連邦政府の権力行使の縮小版ではない。違う種類の権力だ
第1の違いは認識論の問題だ。連邦政府の政策立案者は「ホームレスの問題について我々に何ができるだろうか?」と問う。一方、ローカルの人は(ホームレスである)フレッドやマリーに、家を持つためには何が必要かを直接問いかける。
連邦レベルの政治家が見ているのは、データに還元できる事象だ。だが、地域レベルの政治家は、データ化できる物事も、そうではないものも見ているのだ。
第2の違いは関係性だ。連邦の権力は人間味がなく、画一的、抽象的で規則を重視する。一方、ローカルな権力には個性があり、相関的で愛情があり、不規則で、助け合いと信頼という共通の経験に基づく。国家のシステムは合理的な知性を高く評価するが、ローカルなシステムは情緒的な知性もまた求めるのだ・・・

我が意を得たりです。原文をお読みください。

1998年、自殺者3万人に

2018年7月24日   岡本全勝

7月22日の朝日新聞連載「平成経済」は「倒産にパワハラ・・・自殺急増」でした。

・・・1998年、日本の年間自殺者数は3万2863人になった。97年までの20年間は多くて2万5千人台だったので、異常な増え方だった。
その後も2003年の3万4427人をピークに、年3万人超えが続く。しかし、「自殺対策基本法」ができたのは06年。自殺は個人の心の問題だから、と法律づくりが遅れたのだ。
NPO「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京)は08年、こんな推計を公表した。
98~07年の10年間を、もし97年と同じ自殺数で推移していたとして比べると、経済的損失は全部でいくらになるか。結果は、4兆3900億円!
「社会の生きづらさ、息苦しさなどを数字にしてカウントしたら、経済的損失はケタ違いになります」と、代表の清水康之さん(46)。
ライフリンクをおこして14年、清水さんは「生き心地のよい社会」をめざしてきた。清水さん、平成はどんな時代だと言えますか?
「日本の化けの皮がはがれた時代、ですね」
敗戦後の日本は、どんどん豊かになると思っていた。それは幻想だった。倒産、リストラ、低賃金。セーフティーネットもなく人々が追い詰められる。日本はそんな国だった。

とはいえ法律ができ、国、自治体、企業、民間団体が対策に取り組んできた。その結果、12年に自殺者は2万人台に戻り、減少傾向が続いている。
もっとも、自殺者が減ってきたことを、手放しで喜ぶことはできない。
厚生労働省は18年版の自殺対策白書で、今の日本でも人口10万人当たりの自殺者数「自殺死亡率」は世界ワースト6位と位置づける。
さらに、佐藤久男さん(74)は言う。秋田市にある自殺対策のNPO「蜘蛛の糸」、その理事長だ。
昭和は「1億総中流社会」だった。平成で「格差社会」になり、格差が固定化してきている。「がんばってもはいあがれないと、人は絶望へと追い込まれかねません。富める者から富めない者へおカネが回る循環型経済にしないと、危うい」・・・
詳しくは、原文をお読みください。

7月21日の日経新聞連載「平成の30年」は「脱・会社人間 模索続く働き方改革」でした。こちらもあわせて読んでください。
栄養ドリンク「リゲイン」のCM「24時間戦えますか……」、「5時から男の、グロンサン」も出てきます。
ところで、グラフに総実労働時間の推移が載っているのですが、「1985年175.8時間、2017年148.4時間」とあります。これは何を表しているのでしょうか。年間労働時間は「1993年の1920時間から、2016年の1724時間まで減った」と記事にはあります。

圧倒的に少ない日本の公文書保存

2018年7月19日   岡本全勝

7月6日の日経新聞夕刊「公文書管理 遅れる日本」に、諸外国との比較が、わかりやすい表になって載っています。

・・・公文書の分野では、所蔵量を書架の長さで比較する。日本は62キロメートル。米国の1400キロメートル、韓国、フランス、ドイツの300キロメートル台、英国の200キロメートルより圧倒的に少ない。日本は保存の歴史が短く、対象の範囲も狭い。
公文書を管理する機関の職員数も圧倒的に少ない。欧州諸国は500~600人台、米国は3000人超に上るが、日本は188人だ・・・

職員の少なさにも気になりますが、保管量の桁外れの少なさに驚きます。もちろん、この背後には、公文書を大切にしない官僚をはじめとする「意識」があります。

イギリスの孤独担当大臣

2018年7月18日   岡本全勝

昨日、「社会的孤立が生む認知症」に、イギリスに「孤独担当相」ができたことを書きました。今日7月18日の朝日新聞に「英国人 実は孤独?」という記事が載っていました。

・・・英国政府が今年、「孤独担当大臣」を置いた。見知らぬ人ともパブに集いビールとサッカー観戦で盛り上がる英国人だが、成人の5人に1人が孤独を感じているという。孤独が長引けば健康を害しかねないとの認識も広がっている・・・

・・・ 英国では75歳以上の半数以上が独居だ。ジェンキンスさんは「以前は教会やパブで世代を超えた交流があったが、そんな近さは失われつつある」と心配する・・・英国赤十字と生協の調査では、900万人以上の成人が「いつも」または「しばしば」孤独を感じていると推計されている。成人の5人に1人だ。
別の調査では、障害者の半数が常に孤独を感じる、また65歳以上の5人に2人がテレビかペットが「一番の友人」と回答した。ロンドンの移民・難民の6割弱は孤独や孤立が最大の課題だという・・・

・・・対策を求める声が強まり、高齢者や障害者らを支援する官民5団体は11年、「孤独を終わらせるキャンペーン」を始め、行政への働きかけを強めた。
決定的だったのは労働党のジョー・コックス議員の存在だ。戸別訪問で孤独な人の多さを知り、15年の初当選後、対策を検討する超党派の委員会を設立。だが翌年、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票の直前、極右の男に殺害された。事件の衝撃とともに遺志を継ぐ機運が高まった。
委員会は昨年末、担当大臣の設置を政府に要望。メイ首相が今年1月、トレイシー・クラウチ議員(42)を孤独担当相に任命した。
英政府は今年中に「対孤独戦略」を立案する。クラウチ氏の下に各省庁から8人の政務次官らを集めて対策チームを設置。6月以降、実態調査に乗り出した。世代や地域によってどのような介入が効果的か、地域で活動している団体や専門家に問うものだ。
英政府は孤独を「人との交わりがない、あるいは足りないという、主観的で好ましくない感情」と改めて定義。「社会的関係の質や量についての現状と理想に不一致があるときに起きる」とした。国家統計局が主体となって「孤独の指標」の確立もめざす。
クラウチ氏は「ボランティアや活動家、企業、政治家が力を合わせれば、孤独に打ち勝つため前進できる」。これまで民間主導だった孤独対策を国が指揮することになり、個人の内面に公権力が踏み入る危うさをはらむが、社会の受け止めはおおむね肯定的だ・・・

詳しくは原文をお読みください。

社会的孤立が生む認知症

2018年7月17日   岡本全勝

7月4日の朝日新聞オピニオン欄「認知症の予防どうする」、西田淳志・東京都医学総合研究所心の健康プロジェクトリーダーの発言から。

・・・世界的な医学誌、英ランセットに昨夏、「認知症の3分の1は予防可能かもしれない」という趣旨の論文が載りました。
青年期の教育機会の不足や、中年期の聴力低下、高齢期の孤立など、九つの要因を取り除ければ、認知症の発症を35%減らせるかもしれないという内容です。期待される認知症根治薬開発が難航する中、英国でも大きく報じられました。
しかしこれらの要因を減らすことで認知症の発症が実際に予防できたという介入研究による報告は限られており、現状では因果関係についての慎重な解釈が必要だと思います・・・

・・・ただ、この論文が「社会的孤立」を認知症のリスク要因と位置づけた点は、興味深いです。
今年1月に英国で誕生した閣僚ポスト「孤独担当相」のきっかけとなった報告書には、「38%が認知症になったことで友人を失った」とあります。認知症の予防という観点からだけでなく、認知症になっても孤立を生まない社会的な仕組みを、作ることが大事なのだと思います。
孤立を「自己責任」の範疇としている限りは、多くの公衆衛生的課題、健康課題の解決には結びつきません。
その意味で、英国の取り組みは参考になる部分が多いと感じます。英国民保健サービス(NHS)は数年前から、「社会的処方」という取り組みを試行しています。
例えば「寂しく、生きがいがない」と孤独を訴える患者に、地域の絵画教室や運動教室に行く「処方箋」を出し、そうした機会への参加を具体的に手配するのです。
こうした取り組みによって、地域の保健医療費の支出が減るなどの報告も出てきています。
社会的に排除されやすい人々、孤立しやすい人々を地域社会に包摂する具体的な仕組みが認知症予防の観点からだけでなく、総合的な健康政策としても位置付けられるべきだと思います・・・

社会的孤立は、このようなリスクにもつながるのですね。イギリスに「孤独担当相」ができていたのは、知りませんでした。