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アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんしたのが、10年前の2008年9月15日でした。これを機に、国際的金融危機・経済危機が起きました。日本では、リーマン・ショックと呼んでいます。世界では、金融危機と呼んでいるようです。
各紙が、特集を組んでいます。その当時を振り返るとともに、現時点での潜在的危機に言及している記事が多いです。

100年に一度といわれるほどの、危機でした。アメリカの一企業の倒産ではなく、世界の金融システムを揺るがすような、また世界経済を凍らせるような危機でした。
事の起こりは、サブプライムローンという信用度の低い住宅ローンを、「金融工学」と称する手法で形を変えて売りまくったのです。その信用度が下落して（ばれて）、貸したお金が引き上げられました。それが、ほかの融資にも影響し、雪崩を打ったように金融収縮が進んだのです。
多くの金融機関は、信用に基づいて金を集め、金を貸しています。所有しているお金以上に、貸し出しているのです。「預けている金を返してくれ」という動きが加速すると、金融機関は破たんします。預金は下ろすことができなくなり、金を借りている人たちも、事業ができなくなります。
これが、金融機関1社にとどまらず、ほかの金融機関に連鎖します。それが、金融システムを揺るがす危機だったのです。それは、実物経済をも収縮させます。

「1929年の大恐慌の再来」と、うわさされたのです。あの恐慌を繰り返してはいけない。その経験を踏まえて、対策を打とうとなったのです。
アメリカは震源地ですが、ちょうど大統領の交代（ブッシュ息子からオバマへ）時期で、迅速な身動きが取れません。ヨーロッパ各国は、サブプライムローンをたくさん抱え、これまた身動きが取れません。
この項続く。

読売新聞連載「時代の証言者」、9月13日から、佐々木毅先生の「学問と政治」が始まっています。

・・・平成時代の政治改革は、国民が政権を直接選ぶような仕組みに変えようとしたものです。それは我々の権力を我々が作るという話につながる。それまでは、有権者が政治家にお任せし、政治家が面倒を見る政治でした。自民党の一部政治家は、白紙委任を受けたようにパターナリズム（家父長主義）の行動様式をとっていました。それは官僚制優位と結びついてもいた。背景にあったのが戦後の高度成長で、面倒を見ることが現実に可能でした。
平成デモクラシーは、バブルの崩壊から始まっています。面倒を見るための原資が枯渇する中、ない袖は振れない。政策の良しあしを含めて国民に選んでもらうしかないという意味で、政治家の間に、国民との間合いの取り方についての感覚の変化があります・・・

・・・政治学の仕事は権力の様々な側面を分析することですが、一番大事なのは、権力を作った市民と権力との関係をどういうふうに継続的かつ生産的なものしていくか。権力をただ褒めたたえればいいというものではないし、権力を悪そのものだとひたすら批判すればいいというものでもない。
一つの絶対的な良い権力と、絶対的に恐ろしい権力という二つの極端なモデルについての思考実験を、人類は繰り返しましたが、中間のところでせめぎ合いをしているのが政治権力と人間の関係ではないか・・・

佐々木先生の専門は、政治思想、特にヨーロッパ古典研究です。政治学の教科書『政治学講義』（第2版、2012年、東京大学出版会）も、洗練された抽象度の高いものです。
しかし、学問の世界・形而上学の世界に閉じこもることなく、日本の現実政治について発言を続けてこられました。1980年代の中公新書などの著作です。そしてその後「平成の政治改革」に関与してこられました。
広い知識と深い思想に裏打ちされた発言です。もちろん、現実政治と政治改革は「理想」通りには進みませんが、単なる思いつきやその時に「国民に受ける」発想では、良いものはできません。
東大法学部ではもうお一人、西尾勝先生が「平成の分権改革」に参画されました。

「幹部と職員の違い」の続きです。
この点で、8月29日の読売新聞解説面、アンドレアス・シュライヒャーOECD教育スキル局長のインタビューが参考になります。日本の教育改革＝「教師主導の学び」から「主体的・対話的で深い学び」への転換についてです。

・・・各学校で良い方法を取り入れる際、教師たちは協力し、教師一人一人が強い自覚を持ち、学校の実情に合わせて試行錯誤する。それにはリーダーシップが必要だ。時代の変化に対応しながら学校が進化し続けるためにも強力な統率力が不可欠だ。だが、OECD調査によると、日本の校長は各国に比べて、自らを学校教育を引っ張る存在だと意識していないようなのだ。
教師生活の最後を飾るため校長になるのは、必ずしも良いモデルではない。シンガポールでは教師になると、将来は教科の専門教師になるか、校長として学校を運営するか、人材に養成かなどの方向を決める。だから、40代の校長もたくさんいる。日本ももっと若い校長がいていい・・・

記事には、OECD調査「中学校長は教育でリーダーシップを取っているか」の各国比較が出ています。日本はダントツ最下位です。
ここには、二つの要素があると考えられます。一つは、今回指摘している、日本の職場に共通する、管理職と一般職員との区分の不明瞭さです。
もう一つは、文部省→県教委→学校現場という「上意下達方式」の教育内容・方法です。

連載「明るい公務員講座中級編」では、良い係長が良い課長になるとは限らないことをお教えしました。青虫が蝶々になるためには、脱皮しなければならないのです。
スポーツの世界でも、良い選手が必ずしも良いコーチや監督にならないことが知られています。しっかりした競技団体では、指導者研修を受けないとコーチや監督になれないようになっています。
この項続く。

「次官・局長の報酬と社長・専務の報酬」の続きです。

公務員の給料は、民間準拠が原則です。全体としてはそうなっているのでしょうが、指定職層（次官・局長・審議官。民間の社長・副社長・取締役に相当すると言われています）での比較は、どうなっているのでしょうか。
公務員の給料体系は、「平等主義」が行き過ぎているように思えます。諸外国や企業のように、「普通の職員＝普通の仕事＝普通の給料」に対し「責任あるポスト＝仕事も過酷＝高給」と差別化すべきです。また、労働時間も、後者にあっては定時出社・定時退社は当てはまらない場合があります。
記事でも指摘されているように、高級幹部は責任と評価を厳しくし、報酬も上げるべきでしょう。すると、1年で異動するようなことも、やめなければなりません。

（職員の延長に管理職があるのではない）
この問題を考えると、職員と管理職、特に高級幹部との仕事と責任の違いに行き着きます。
職員の延長に管理職がある、のではありません。軍隊に、士官と兵卒という区分があります。仕事の内容も育て方も違います。企業や役所でも、管理職と職員とは求められる職責が違うのです。もっとわかりやすいのは、学校の校長と教員です。校長と教員とでは、求められるものが違います。

簡単に言うと、「するべきことを考え・指示を出し・責任を取る人」と、「指示を受け実行する人」との違いです。職員の延長に局長があるのではなく、社員の延長に社長があるのではありません。そして、育て方も変えなければなりません。
もちろん、幹部になる人たちも、「一般職員」を経験することで、現場と仕事を覚えるとともに、幹部になる勉強をします。しかし、幹部になる人と職員で終わる人とは、身につけなければならない能力が違うのです。

日本では、職場でこのような差をなくすことが進みました。カイゼン運動も、職員・社員に意欲を持ってもらい、職場の効率を上げるためには良いのですが、職責の違いを希薄化させる副作用があったようです。
官庁では、かつて上級職と中級職・初級職の違いがありました。しかし、この区分がなくなるとともに総合職が多くなり、高級幹部養成課程があいまいになりました。
この項続く。

9月8日の日経新聞オピニオン欄。上杉素直さんの「公務員を生かすために」から。

・・・大臣を支える官僚はどうか。人々をあきれさせる不祥事が立て続けに起きる惨状を目にすると、だれしもが役所の規律の緩みにクビをかしげざるを得なくなる。ただ、ひとつのテーマに長年にわたって携わる役人の知識と経験は本来、政策をつくって円滑に進めるうえで欠かせないパーツだ・・・
・・・にもかかわらずと言うべきか、待遇面にスポットを当てれば、社会の期待に応えられる才能を役所が継続的に集めていけるかどうか心もとない。報酬の官民差が鮮明になっているからだ。
典型的なのがトップクラスの人材。役所の事務方の頂点に立つ事務次官のモデル年収は17年度で2327万４千円、本府省の局長は1772万８千円（内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（平成30年版）」）。デロイトトーマツコンサルティングの17年の調査によると、東証１部上場334社の社長報酬の中央値は5435万２千円で役所の次官の2.3倍だ。次官の給与は１部上場企業の取締役・執行役員よりは多いが、専務や常務クラスよりも少ないくらいの位置付けにある・・・
・・・責任と権限が大きなポストに関する限り、ほかの先進国の公務員は日本より明確な競争と評価にさらされている。日本が行政システムの手本にした英国は事務次官の年収が成績評価に応じて最高20万ポンド（約2800万円）から14万２千ポンドまで上下する。ドイツの事務次官や局長は「政治的官吏」と呼ばれ、いつでも職務を外されるリスクと背中合わせだ。横並び主義の根強い日本だが、たとえば次官や局長だけでも処遇の発想を転換したら、役人のイメージごと変わるのではないか・・・

ありがとうございます。ご指摘の通りです。もちろん、企業と行政を単純には比較できません。「公務（のやりがい）は、お金（の多寡）じゃない」と言う人もいますが、そのような志だけに頼っていては、良い人材は集まらないでしょう。
私は、40年前に公務員になりました。その際に、民間企業に比べ収入は少ないと聞いていましたが、これだけも差があるとは知りませんでした。かつて、母校の高校で後輩たちに、私の仕事をお話ししたことがあります。その際に、年収を話したら、後ろで聞いていたお母さんたち（私の同級生）が、余りの少なさに絶句して、同情してくれました。

記事では、上場企業334社の社長・専務・常務と比べています。この人たちと比べても、次官や局長の報酬は、はるかに少ないのですが、もう一つの比較があります。友人たちと話すと、しばしば大学時代の同級生との比較がでてきます。いわゆる大企業の社長、副社長との比較です。この場合は、次官や局長は、恥ずかしいくらい少ないです。

実務でも、問題が出ています。独立行政法人など役所の外郭団体です。民間人を登用するとの趣旨で、企業の幹部を採用する場合があります。ところが、年収2千万円くらいでは、大企業幹部は年収1億円～5千万円程度ですから来てくれません。よほどの「ボランティア精神」か「公共心」でもないと。
この項続く。