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日本に住む外国人の子ども、約２万人が就学していない可能性があること、各紙が報道していました。9月28日付け朝日新聞。

・・・　調査は、今年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行されたことなどを受けて実施。全国の教委を通じて、今年５月時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べた。
その結果、保護者に面会するなどして不就学と確認された子は１千人、戸別訪問時に親が不在などで就学状況を確認できなかった子は８７６８人、台帳に記載はあるが教委が状況を確認していない子が９８８６人に上った。不就学の可能性がある子は、東京や神奈川、千葉、愛知、大阪など都市部に多かった。
外国人の子がいる家庭に就学案内を送っていない自治体も４割近くあった・・・

・・・一方、文科省の別の調査では、日本語指導が必要な小中高校の児童生徒らが昨年度、２年前から６８１２人増えて過去最高の５万７５９人（外国籍４万４８５人、日本国籍１万２７４人）に上った。このうち２割以上が補習など特別な指導を受けていなかった。一般の高校生と比べて中途退学率が７・４倍と高く、非正規就職率も９・３倍、進学や就職していない人の割合は２・７倍だった・・・

この問題は、かなり前から指摘されていたことです。教育委員会は、学校に来る児童生徒を相手にすることが、主たる任務でしょう。すると、この子供たちは、取り残されてしまいます。
かつては、「学校に行きたいのに、貧しいなど家庭の事情で行けない」ということが、問題でした。しかし今は、登校恐怖症やこのような日本社会から取り残された子供たちが、重要な課題になってきました。

連載「公共を創る」第18回「哲学が変わったー成長から成熟へ　公共を支える民間」の補足です。記事の中で、自治体と企業との連携協定を紹介しました。その例として上げたものを、補足説明を含めてここに載せておきます。

１　福島県の例。企画調整課「企業等との包括連携協定」

２　神戸市。神戸市 認知症の人にやさしいまち「神戸モデル」
(1)認知症の人にやさしいまち『神戸モデル』トップ認知症事故救済制度とは？

事故救済制度 | 神戸市 認知症の人にやさしいまち『神戸モデル』｜認知症診断助成制度

http://kobe-ninchisho.jp

(2)神戸市認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会　事故救済制度に関する専門部会　「事故救済制度素案」及び「事故救済制度運用支援業務委託」提案募集の選定結果について

http://www.city.kobe.lg.jp/information/committee/health/nintisho/img/30.07.20_05.pdf

３　三井住友海上火災保険
(1)　上の2(2)で、市に対し制度案を提案し選ばれた側である、三井住友海上火災保険のホームページ（すみません、原稿に載せるのを怠りました）
「地方創生への貢献」のページ中、「1.地域課題解決に向けた支援　(2)商品・サービス・ネットワークを活用した支援（認知症神戸モデル、大阪府里親制度）」（欄右の＋記号をクリックしてください）

地方創生への貢献｜会社情報｜三井住友海上

http://www.ms-ins.com

このページには、地方自治体への協力として、次の3つに分けて活動が載っています。
①　リスクソリューションサービスを活用した支援（働き方改革、BCP策定、企業の経営課題解決）＝会社が持つ技能を提供しているもの。
②　商品・サービス・ネットワークを活用した支援（認知症神戸モデル、大阪府里親制度）＝会社の商品を活用したもの。
③　社会貢献支援（物産展の開催等）＝一般的な社会貢献

神戸市の認知症事故救済制度は、このページで紹介したことがあります。
「官民協働施策、神戸市の認知症事故対策」「その２」

このホームページでも紹介している「官僚意識調査」。既に多くの方に、事前登録をしてもらっています。ありがとうございます。
さらに参加者を増やすために、事前登録期間を延長することにしたそうです。
9月21日土曜日までです。対象となる6省の課長補佐以上の方は、参加をお願いします。既に登録された方は、同僚を誘ってください。
そんなに手間は取らせません。守秘義務にひっかかるような問もありません。

意義について。過去の実績について。

9月11日の日経新聞が「公的教育支出、日本また最低 OECD16年調べ　負担、家計頼み鮮明」を伝えていました。
・・・経済協力開発機構（OECD）は10日、2016年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に対して行った公的支出の国内総生産（GDP）に占める割合を発表した。日本は2.9%で、比較可能な35カ国のうち、3年連続で最も低かった。
OECD平均は4.0%。最高はノルウェーの6.3%で、フィンランドの5.4%、アイスランドとベルギーの5.3%が続いた。公的支出のうち高等教育の割合も日本は31%で、OECD平均66%の半分以下。教育支出の多くを家計が負担している傾向が続いた・・・

グラフが付いているので、ご覧ください。OECD35か国で最低とは、耳を疑う数字です。しかし、それが実態です。

日本は教育熱心な国だと、私たちは思っています。子育て家庭にとって、教育費は大きな負担です。
しかし、学校教育には、力を入れていません。それを、学校以外が支えています。塾などです。学校教育だけですむ国と、学校教育だけでは不十分で塾などに行かせる国と。
芸術やスポーツの養成のための塾ではなく、学校での授業を補うための塾が普通になっています。そして多くの子供が通い、一大産業となっています。他方で、家計の事情で塾に通えない子供がいて、格差を生みます。学校教育だけで、普通の教育が完結してません。
日本は、学校教育が、親や社会の期待にこたえていない国です、変だと思いませんか。

「企業と役所とで、考え方が違う」と、しばしば指摘されます。「お役所仕事」として、批判されることもあります。しかし、それぞれにそのようになる、理由や背景があります。
それを考えていて、代表的な違いに、思い当たりました。同じ表現が、企業と役所では違った意味に使われ、そして社員と職員の意識を違ったように育てるのです。

「千三つ」｢千に三つ」という表現があります。
企業の場合は、千に三つでも当たる商品があればよい、という意味です。
ところが、役所の場合は、千に三つも間違いがあってはいけない、と言われます。
すると、新しいことに取り組む際の意識の差が出ます。会社は、失敗しても新しいことに挑戦するのが良いことなので、挑戦の意識が育ちます。しかし、役所は、失敗したら大変だという意識が覆います。で、新しいことへ取り組む意識は育ちにくくなります。
「リスク」についての認識の違い、と言ってもよいでしょう。企業は、リスクを取ります。取ってでも、利益が出れば良い。いえ、利益のためには、リスクを取ります。役所の場合は、リスクは極力避けるものです。

「できあがったものか、つくるものか」（2月16日。古くなりました）の続きにもなります。厳密な話ではないので、その点はご了解ください。いつものことです。この項続く。