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黒江哲郎・元防衛次官の「失敗だらけの役人人生」、第16回は「マスコミとの接し方」です。
報道機関との付き合いは、官僚にとって重要な仕事なのですが、どの省庁でも、これまではきちんと教えられることはなかったでしょう。通常の取材、記者会見、オフレコの取材、記者懇談会（バックグラウンドブリーフィング）、さらなる付き合い・・・。
黒江次官の経験談を、お読みください。自衛隊はこれまで、報道機関からは「批判の対象」と扱われてきました。他省庁の官僚とは違った苦労があったでしょう。

私も官僚人生を振り返って、報道記者との付き合い方は経験して、勉強になりました。30歳の課長の時に、業務の失敗を新聞社に「抜かれ」たこと。地方財政のあり方を巡り、記者さんたちと議論や勉強をしたこと。42歳の総務部長の時に、1年で4回お詫びの記者会見をしたこと。総理秘書官での経験。大震災時の経験。いや～、いろいろありました。
職場では系統だって教えてもらえず、先輩を見て、そして自分で身につけました。それを文章にまとめつつあります。後輩たちに語っておこうと考えたのです。書きかけたのですが、途中で放置してあります。いずれ、このホームページに載せようと考えています。

今国会に政府が提出した法案と条文に、いくつも記載間違いや脱字が見つかったとのことです。その原因と対策が議論されています。例えば、3月28日の日経新聞1面コラム「春秋」。
・・・政権肝煎りのデジタル改革関連法案では関連資料に45カ所の誤記があり、それを修正した正誤表も間違っていた。新型コロナ対策に追われた結果、で済む問題ではない。正午すぎ、電気を消した暗い部屋で作業する職員たちの姿を思い出す。「休み時間に仕事をしていたとなるといろいろややこしいので」と、笑っていた。
役所が様々な問題を抱えていることは事実だが、誤表記の山から悲鳴が聞こえてくるような気がする。人事で翻弄され、不本意な国会答弁を迫られ、激しい批判を浴びる。「政治主導」が官僚に無理難題を押しつけ、やる気や志を損ねることにつながっているとしたら……。私たちはやがて大切なものを失うのではないか・・・

内閣法制局での読み合わせは、それはそれは厳格なものです（参考資料はその範囲外）。私も若いときに、経験しました。しかも、時間に追われ、深夜や疲れたときに行うのです。
大切な法律案に、間違いはあってはいけません。しかし、人間がやることですから、間違いも起きます。完璧を期そうとするなら、大勢の人数で、時間を掛けて確認する必要があるでしょう。
現役官僚諸君たちも、精一杯やっていると思います。精神論だけでは、間違いはなくなりません。人を増やすのか、余裕を持った作業日程にするのか。それができないなら、ほかの仕事を後回しにして、この仕事を優先するしかありません。
もう一つは、少々の間違いは起きることと観念して、間違いが見つかったら訂正することです。新聞社も、しばしば訂正を出しているではないですか。

これだけ劣悪な職場環境（長時間勤務が常態化、給料は仕事に比べ安い）、そしてマスコミや議員からは批判ばかりされて、それでいて完璧な仕事を求められても、それは無理ですわ。後輩たちが、かわいそうです。立派な成果を求めるなら、それだけの処遇をしなければ。

大震災からの復興で、町の復興には、インフラ復旧だけでなく、産業と生業の再建、コミュニティ再建が必要だと、私はくり返し主張しています。「町づくり」と言っても、道路など都市施設と住宅を造るだけでは町にならず、そこに住民の暮らしが成り立つようにするのが町づくりです。「町のにぎわいの３要素」

その点で、興味深い事例を教えてもらいました。厚生労働省の社会福祉施策です。
社会福祉法を改正し(2017年、2020年)、支援を必要とする人たち(高齢者、子ども、障害者、生活困窮者など）に対し、地域で包括的な支援体制を作ろうとしています。
そこに、「地域共生社会」「地域づくり事業」が出てきます。地域づくり事業とは、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備することです（社会福祉法第 106 条の４第２項 第３号)。厚労省資料「社会福祉法の改正趣旨・改正概要」43ページほか。
ここでは、地域づくりが、公共インフラでなく、人のつながりになっています。菊池馨実著『社会保障再考〈地域で支える〉』（2019年、岩波新書）

地域おこしとして、多くの地域で町の活性化に取り組んでいますが、それらは産業振興が主です。まち・ひと・しごと創生法が、「それぞれの地域で住みよい環境を確保」することを目標とし、「まち」を「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形」としました。
さらに進んで、社会福祉法では、住民のつながりが掲げられました。ここに、地域づくりについて、インフラ、産業、コミュニティの３つの面がそろいます。

3月25日で、岩手県内のプレハブ仮設から、すべての入居者が退去したとのことです。
宮城県とともに、プレハブ仮設が終わりました。「オリンピックは自宅で」との目標があったようで、それを達成できました。福島県では、まだ残っています。
「岩手のプレハブ仮設、全入居者が退去」

｢過大な町づくり批判」を考えていて、気がつきました。高台移転と、かさ上げ(区画整理)では、同じ町の復興でも、内容は違うのです。

高台移転では空き地が比較的少なく、かさ上げ(区画整理)で空き地が生まれした。その理由の一つでもあります。
高台移転は多くの場合、住宅だけです。それに対し、区画整理は町の中心地で行われ、住宅以外の商業用地なども含まれています。高台移転では、予定者数が減った場合、それは住宅の戸数減であり、その分だけ宅地や住宅の工事を止めれば良いのです。ところが、町の中心部を復興する場合は、そうはいきません。