カテゴリーアーカイブ：行政

5月30日の読売新聞、納富信留・東大教授の「なぜ言葉を交わすのか　対話　生き方に関わる技法」から。
・・・人と人とが自由に言葉を交わし、意見をぶつけ合い、相互理解を図ることは、民主主義社会の根幹をなす。コロナ禍にありながらも、ツイッターなどのＳＮＳやオンライン会議の普及は、人々が言葉を交わすのを容易にしている。だが現代の日本で、本当に対話といえるものは、どれほど成立しているだろうか。一見、対話しているようで、実際は対話になっていないケースも少なくないのではないか・・・

・・・対話が大切であると、よく言われます。政治の場でも教育現場でも市民社会の集会でも、しばしば強調されます。現代は誰もが自由に発言できて、対話のしやすい時代になったように見えます。けれども、いま増えているのは、むしろ「対話嫌い」「言論嫌い」ではないでしょうか。
対話をすれば問題がすべて解決するとは限りません。また対話が成立するには、心構えが必要になる。なのに準備や技法を持たないまま、対話をしようと掛け声ばかりかけられるので、結局うまくいかない。かえって「対話しても仕方ない」という風潮が生まれているように思います・・・

・・・では、対話が成り立つには、何が必要になるでしょうか。
まず、対話者が特定の少数者であること。通信ネットワークの広がりで不特定多数ないし匿名の相手に向かって話す文化が広がっていますが、これは本来の対話ではないと私は考えます。語る相手が一人の人間、人格として扱われないからです。ソクラテスは「魂に配慮する」、魂と魂が向き合うのが対話であると考えています。
次に、対話者同士は対等でなければなりません。人が言葉を交わす時は、親と子、上司と部下、先生と生徒というように、立場やステータスに基づいて行われることが多い。そうすると力関係が入り込んでしまい、対話というよりも説教や指示になりがちです。言葉遣いも攻撃的になったり忖度そんたくや迎合になったりする。そうではなく、立場を超えた「私」というものがあり、裸の人間同士として向き合い、「相互に」言葉を交わすということが求められるのです。
もう一つ必要なのは、共通のテーマを立てるということ。共通の主題を掲げて、お互いに考えていることをぶつけ合う。それが対話の基本です。そこでは、必ずしも問題の解決が図られるわけではない。同じ問題に対話者がともに向き合うというのかな。そういう場が重要なのではないか・・・
この項続く。

5月31日の読売新聞「安心の設計」は「変わるシルバー人材センター」でした。

・・・６０歳以上の高齢者の仕事探しを後押しする「シルバー人材センター」が岐路に立たされている。保育や介護といった人手不足の業種で事業拡大が期待される一方、企業の雇用延長制度などで会員数の伸び悩みにも直面している。試行錯誤しながら変わっていくセンターの姿を追った・・・
・・・シルバー人材センターは時代の変化に直面している。雇用延長制度の広がりや、高齢者の健康状態の改善、「６０歳代はシルバーではない」という意識変化を背景に、“シルバー離れ”が目立ち始めた・・・
詳しくは、記事をお読みください。

「高齢者の就労・社会参加のイメージ」という図が載っています。横軸に収入が、縦軸に負荷が取られています。右上の雇用や起業から、左下に向かって、シルバー人材センター、ボランティア（有償、無償）などが載っています。
・・・高齢者が「働きたい」と考えた時、就労先を探す手段は様々だ。
内閣府が収入のある仕事に従事している６０歳以上の男女を対象として「今している仕事を見つけた方法」を尋ねたところ、「知人・友人等の紹介」が２８．１％で最も多かった。
次いで「自分で起業」（１５．７％）、「ハローワーク」（８．６％）、「求人情報誌」（７．８％）が続いた。「シルバー人材センター」は３．８％にとどまった・・・

5月29日の朝日新聞読書欄、阿古智子さんによる「教室における政治的中立性」について。
・・・　対立や問題からこそ、学びが生まれる。より多くのことを知り、理解できるようになるというのに。
人々が均質的な共同体に移行し、政治的対立に反対する傾向は、アメリカでも顕著だという。分裂した社会では、政治が二極化しやすく、重大な問題への解決策を生み出せなくなる。
著者は社会に「適合する」ことを示唆する「公民教育」と学校の外の政治的世界に真っ向から取り組む「民主主義教育」を区別し、横断的な学びを模索する。
イデオロギーが「左」または「右」に傾く学校でも、生徒たちは多くの問題への態度を決めきれず、そこに論争的な問題の議論の余地を見いだしていた。日本の多くの学校現場では、政治的中立性維持のため、教師は意見を伝えるべきでないとされるが、本書は、教師の意見表明が生徒の学びに及ぼす影響や効果を実証的に明らかにした・・・

・・・生徒全員が同性婚の合法化に反対というキリスト教の高校の教師は、卒業後の世俗的な環境（大学など）に向けて、生徒が自分で考える力を育てようとした。重要な問題を、他人任せにしてはならないからだ。
学校が論争的な政治問題を教えることをためらうならば、民主主義の担い手が育たない。公共の課題に対する熟議が進まないことは言うまでもない・・・

政治をできあがった制度として教えるだけでは、民主主義を教えることはできません。「無菌培養」で育てた生徒を、「細菌」がいっぱいある社会に放り出すことは、罪です。「細菌」には、善玉菌も悪玉菌も、無害なものもあります。しかも、その「細菌」は避けることはできない、いえ避けずに参加して、判断しなければならないのです。

５月２９日の読売新聞１面、山口博弥・編集委員の「医療とワクチン　総力戦で」から。
・・・健康保険証さえあれば、いつでも、どこでも、安い自己負担で同じ質の医療が受けられる――。わが国で１９６１年にスタートした国民皆保険制度は、日本人の平均寿命を世界トップクラスに引き上げ、医療の評価を国際的に高めた。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、非常時における日本の医療体制のもろさが浮き彫りになった。コロナ患者用の病床や医療スタッフを機動的に確保できず、調整する司令塔もいない。受け入れ病院で目詰まりが起き、本来救えたはずの命が失われる悲劇も起きた・・・

日本の医師は、どの地域で、どの診療科で働くかを選べる自由がある。民間病院が８割を占めるため、国や自治体からコロナ医療やワクチン接種の業務を強制されることもない。
カルテ開示、医師不足解消のための計画配置、専門医制度……。様々な法制化が議論される度に、日本医師会や各専門学会は「我々が自主的に取り組むから、規制は不要」と反対した。
背景にあるのは、「プロフェッショナル・オートノミー（職業的自律）」と呼ばれる医師の行動原理だ。患者の利益のため、外部の規制を受けず、自らの職業倫理に従って動く――。
菅首相は先月末、日医などにワクチン接種への協力を要請した。もちろん、すでに大勢の医師が現場で身を削っている。だが、世界に誇る日本の医療制度を維持したいのなら、さらに多くの医師が、職業的自律の理念で国の要請に応える責務があるのではないか・・・
全文をお読みください。

現在のコロナ対策の課題は、感染拡大防止、医療逼迫対策、ワクチン接種、そして国民の理解でしょう。先進各国より患者数が少なく医師も多いのに、医療が逼迫するのは、理解しにくいです。

5月26日の日経新聞夕刊が「ヤングケアラー支えたい　交流の場づくり、経験者も動く」を載せていました。
・・・家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」を周囲がどう支援するかが課題となっている。新型コロナウイルス禍もあって心身の負担はさらに重くなっているとみられる。ヤングケアラーだった人、現場で支援に携わる人に実情や悩みを聞いた。
「母の表情が暗くなり、仕事もやめてふさぎ込むようになった。私が母のサポートを引き受けるしかなかった」。こう話すのは坂本拓さん（30）。中学2年生で母がうつ病とパニック障害を発症。「誰にも相談できなかった」と振り返る・・・

ヤングケアラーは、近年「発見」された社会生活の問題です。私たちは、「介護」を高齢者を世話する、その人は連れ合いか子どもなので高齢者や熟年だと、思い込んでいました。しかし、親や兄弟の面倒を見ている子どもや若もがいたのです。
核家族化もその要因にあります。子どもなので、助けを求めることができないのです。連載｢公共を創る」の「孤立」の項目で、ヤングケアラーを取り上げています。
澁谷智子著「ヤングケアラーー介護を担う子ども・若者の現実」(2018年、中公新書)が参考になります。