経済同友会が、震災10年を期に、復興を検証し、今後の災害対応の課題を整理してくださいました。「防災・震災復興委員会報告書～東日本大震災の発災から10 年を迎えて～」
このホームページでも紹介してきましたが、経済同友会は発災直後から、さまざまな支援をしてくださいました。また、毎年、現地視察やシンポジウムなどを開催し、経済界や社会に向けて、復興への関心を高めていただきました。社会の有識者や指導者に関心を持ってもらうことは、ありがたいことです。
経済界から見た復興、経済同友会の復興支援実績、これからの課題が簡潔に整理されています。ご覧ください。
5月4日の日経新聞経済教室、亀井善太郎・立教大学特任教授の「独立財政機関を通じ可視化 将来世代の負担を考える」から。
・・・多様性を有する一人ひとりにより構成される社会は、個人の自由や尊厳をその基盤に置くが、その一方で国家や社会として一つの意思決定に至らねばならない時がある。主権者であるそれぞれの国民の考えを踏まえて、いかなる方法で実現するか、これこそが統治機構のデザインである。
昭和の終わりから平成にかけての選挙制度改革や橋本行革をはじめとする一連の統治機構改革は、その後の政治を形作った。外交や安全保障では成果もみられたが、当初意図された政治への信頼回復、さらには成熟化社会や厳しさを増す国際情勢に対応できる存在感ある政治に至るには、まだ多くの課題を抱えている。
課題の一つが将来世代、すなわちまだ生まれていない人々の視点の欠如だ。彼らは当然、投票権もないし、発言もできない。予算の決定といった現在の選択は、将来世代が背負う債務に影響を及ぼし、その返済を担う彼らにとっての選択肢を狭める。だがこうした懸念について、世論からも政治からも問題提起がなされない状態が続いている・・・
・・・平成期以降の政治を振り返れば、長期の課題を直視せず、先送りする短期志向の政策決定もしばしばみられた。また政府による事前予測がその後実績とかい離しても、エビデンス（証拠）に基づく十分な検証と説明がされてこなかった。これも統治機構改革に残された課題と無縁ではあるまい。
平成の統治機構改革では、従来の各省庁・官僚主導によるボトムアップ・コンセンサス（合意）型の統治機構からの脱却が進んだ。そして主権者である国民の選択を駆動力にして内閣を統治機構の主体とし、「国務を総理する」内閣の高度の統治・政治の作用を重視した、いわゆるウエストミンスター型議院内閣制への転換がなされた。
その成否については様々な議論があるが、日本を取り巻く状況を考えれば、国民の選択を駆動力にした内閣主導の統治機構という大きな方向性の転換はあり得ない。むしろこの間に見えてきた課題を踏まえ、さらなる改革に挑む「統治機構改革2.0」が求められる。その主眼は、内閣では統治機構の中核を担うチーム確立の安定化、官僚機構では専門性の回復となる・・・
次世代の視点を統治機構に組み込む主張については、原文をお読みください。
5月3日の日経新聞経済教室、島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長の「10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える」から。
・・・バブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる・・・
・・・筆者は「動学的確率的一般均衡モデル」を用いて日本のマクロ経済と財政の現状を再現し、確率ショックを加えて今後の推移をシミュレーションした・・・その結果、10年後の財政破綻確率は50%、20年後は60%となった。何も対策を施さずに現状のまま放置すれば、時間の経過とともに財政破綻リスクが高まる。
他の先進7カ国（G7）諸国でも、過去に例のない大規模な財政支援が実施され財政規律に悪影響を及ぼしている。10年後の財政破綻確率を試算したところ、日本に次いで財政状況の悪いイタリアでは29.3%となった。だがコロナ対策の規模が世界最大の米国は4.9%、ドイツに至っては1.2%にとどまる。
日本の財政破綻確率は、他のG7諸国平均（7.9%）の6倍強（イタリアを除くと3.7%、14倍弱）と、その高さが際立った。
次に財政破綻リスクを軽減する政策として消費税率引き上げを考え、シミュレーションをした。すると消費税率の引き上げ幅が5%の場合は財政破綻確率は27.5%、10%の場合は13.1%、15%の場合は5.0%、20%の場合は2.4%にまで改善できると推計された。なお財政健全化策の規模が同じなら、他の税目での増税や政府支出削減でも、消費増税による結果と大きな違いはみられない。
このように、G7諸国並みにまで日本の財政破綻確率を引き下げるには、消費税率15～20%分に相当する財政健全化が必要となる・・・
・・・消費税は社会保障目的税とされているが、消費増税を重ねても社会保障給付の3割弱がいまだに赤字国債で賄われている。消費増税の大部分が、赤字国債の発行で肩代わりしてきた消費税財源の不足分を解消するのではなく、新たな社会保障の充実のために使われてきたということだ・・・
・・・政府も国民も多くがコロナ禍に乗じて、税財源の裏付けもなく、ひたすら歳出拡大を求め続ける現状をみると、いちかばちかのギャンブルに興じているに等しい。財政が破綻し国債の引き受け手が現れなければ、財政赤字で賄っていた歳出を削減する「財政的トリアージ（優先順位付け）」を実施せざるを得ない。
この場合シルバー民主主義とも指摘されるように、政治的影響力が強く経済的弱者とみなされがちな高齢世代向けの給付よりも、社会資本の維持や教育、少子化対策など将来への投資が削減される可能性が高い。また残りの人生が長い世代ほど租税負担も重くなるなど、財政破綻のツケは将来世代ほど大きくなる・・・
西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブックー東日本大震災のデータと事例から』(2021年、公人の友社)を紹介します。
・・・東日本大震災以降、大規模自然災害によって甚大な災害を被った自治体に対し、被災のなかった(もしくは少なかった)全国各地の自治体が自らの職員を一定期間派遣する、いわゆる自治体間の水平的支援が定着するようになった。それにともない、どの自治体も、「応援職員」の派遣・受入れを想定業務の一つとして組織マネジメントの中に組み込んでおく必要が求められている。
本書は全国の自治体職員が応援したりされたりする立場に置かれた場合、その業務の遂行に少しでも役に立てたらとの思いで上梓されたものである・・・
派遣元と派遣先の職員の経験も、書かれています。
「制度を所管するのか、問題を所管するのか。１」の続きです。
既存組織は、どうしても、所管している制度(法令や予算)を前提に考えます。担当職員は、その法律の逐条解説や制度の解説を読んで、勉強しています。何ができて何ができないかを、頭にたたき込んでいます。これが、正しい公務員です。
これまでにない問題が発見された場合に、既存の制度で対応できないかを検討します。解釈変更や、少々の改正でできないかです。それが難しいとなると、「既存制度ではできない」という判断になります。
法令や予算を変えるとなると、労力と時間がかかります。そして実現できるかどうか、簡単には判断できません。
ところで、時に、国会や議会の質問で「鋭い指摘」(制度を改正して対応した方がよいと考えられる指摘)が出ることがあります。しかし、前日の夕方に質問が出たら、「できません」という答弁しかできません。法令改正や予算獲得には、それなりの時間が必要なのです。
「それは、法令に書いてありません」「それは私の所管ではありません」というのが、守る公務員です。「法令や予算にないなら、考えましょう」というのが、変える公務員です。
公務員全員が、後者になることは無理です。対応策は、公務員の中を、言われたことをする人と、制度改正まで踏み込んで問題解決を考える人との、2種類に分けることです。かつての国家公務員上級職は、この考えだったのでしょう。
この項続く。