カテゴリーアーカイブ：行政

8月1日の朝日新聞「安倍元首相の「教育再生」改革、功罪を聞く」、児美川孝一郎・法政大教授へのインタビューから。

――全体の評価はどうですか。
安倍さんの政策というと、「愛国心」を書き込んだ２００６年の教育基本法の改正、道徳の教科化など保守的な印象が強い。
しかし後半は、プログラミング教育の必修化や１人１台端末を配るＧＩＧＡスクール構想など、産業界に向けた人材育成を目指す政策が増えてくる。国家主義と市場主義が車の両輪のように進んできたといっていいでしょう。

特徴があるのは、政策の決め方です。官邸に諮問機関を置き、官邸主導で猛スピードで決めていった。かつては自民党文教族、旧文部省、中央教育審議会と曲がりなりにも教育界が関与し、現場の実態が反映される余地があったが、それもない。
そうした頭ごなしの政策が失敗に終わった例が、大学入学共通テストでの記述式問題の導入や英語民間試験の活用です。民間企業の力を借りて強引に乗り切ろうとしたが、破綻しました。

――最も大きい政策は。
教育基本法の改正です。戦後変えられずに来たが、ついに山が動いた。国家主義ラインの「伝統と文化」「道徳心」といった文言だけでなく、「能力」「資質」といった経済界向けの人材育成につながる文言も入っている。
安倍改革の集大成は前文に初めて教育基本法を掲げ、１７年から１９年に改訂された今の学習指導要領です。「何を学ぶか」だけでなく、「何ができるようになるか」という資質・能力まで書き込み、国による縛りがきつくなった。
「ゆとり教育」批判を恐れて量も増えている。スクラップはなく、ビルド、ビルド一辺倒。どこまでできるようになっているかは全国学力調査で測られ、競わされる。子どもも教員も疲弊しない方がおかしい。

7月31日の読売新聞「ＪＲ考（３）」「在来線　国の予算わずか」から。

・・・「鉄道局はとにかく予算が少ない。他の局から見れば鼻で笑われる規模だ」。今年初めて国土交通省鉄道局に配属された中堅キャリア官僚は言う。

総延長約２万キロ・メートルのＪＲを所管する鉄道局に割り当てられる予算は約１０００億円。国交省全体の２％弱にすぎない。そのうち約８００億円は、整備新幹線の建設費に充てられるため、在来線に使える金額は残された年間約２００億円だ。ＪＲ東日本が２８日公表した利用者の極めて少ないローカル線の赤字額は２０１９年度で６９３億円。鉄道局が在来線に割ける予算が、いかに限られた規模であるかが分かる。

一方、国交省の道路関係予算は毎年、予算全体の３割にあたる１・７兆円程度を確保し、道路整備に充てることができる。同じインフラ（社会資本）を扱うのでも予算額の桁が違う。総延長約１２８万キロ・メートルに及ぶ道路を管轄する国交省道路局の力の源泉となっている・・・

「人生における幸せは、理想とする状態(幸せと感じる状態)とともに、それを目指して努力する過程です」と、拙著『明るい公務員講座』で書きました。例えば豊かさが一つの幸せの指標だとすると、大金持ちになることは幸せです。しかし親からもらった金と、自分で稼いだ金とを比べると、後者の方が金額で少なくても、うれしさは勝るでしょう。幸せは目標とする「理想状態」であるとともに、それ以上にそこを目指す「努力の過程」です。
『明るい公務員講座』では、幸せな家庭も二人でつくらなければならず、与えられるものではないとお話ししました。それは定常状態ではなく、日々努力しなければならないのです。

連載｢公共を創る」で、民主主義について書いていて、同じようなことを思いました。戦争に負けて、日本国憲法によって民主主義を手に入れました。当時の人は、戦前の抑圧された政治や社会から解放され、とても喜んだそうです。さて、その後の世代はどうか。生まれたときから民主主義制度は与えられています。そして、努力しなくても、この状態が通常だと考えています。

日本国憲法は70年以上も改正されず、世界で最も古い憲法になりました。その間に、環境権や人格権など新しい人権が生まれましたが、日本国憲法は1946年で止まったままです。与えられた憲法を守って、そこから進化する努力をしていないのです。平和についても同様です。戦後の日本は努力しなくても平和がもたらされると考えていました。ならず者が出てくると、それを排除しなければ平和は維持できません。そして、憲法が前提とした「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という条件がなくなりました。平和に関する考え方も憲法も変えなければなりません。民主政治も平和も、理想とする状態ですが、努力する過程がないと、実現しません。

ではなぜ、人生においても政治においても、幸せや理想は定常状態ではなく、努力する過程なのか。それは、人生も社会も止まっているのではなく、常に変化しているからです。生身の人間とそれが集まった社会は、天国のように時間が止まった世界、喜怒哀楽を感じない世界ではないのです。

7月29日の朝日新聞生活面「負担感強まる中間層、どうすれば　中央大・宮本太郎教授に聞く」から。

・・・物価高騰で、くらしは厳しさが増しています。給料は上がらないのに税や社会保険料の負担感が強まり、細っていく中間所得層。中間層再生の必要性が訴えられるようになりましたが、どんな選択肢があるのでしょう。中央大学の宮本太郎教授に聞きました・・・

・・・今の世の中は「忖度圏」と「孤立圏」にわかれています。中間層が属してきた忖度圏は、いつも空気を読んでいないと追い出されてしまう場所で、ディフェンシブにならざるを得ません。
いざというときの社会保障制度は、主に正社員とその家族を守る社会保険が中心です。忖度圏から一歩外に出ると、つながりすら断たれる孤立圏に入ってしまう。中間層は忖度圏で我慢し続けることで安心を得てきました。でもその安心は、一歩間違えるとすべて失う、という不安の源にもなっています・・・

成熟社会になった日本社会の不安を、上手に表現しておられます。

7月23日の日経新聞1面「データで読む地域再生」は「子ども食堂、6000カ所超　世代超えた交流拠点に」でした。
・・・子どもに低額や無料で食事を提供する「子ども食堂」が広がってきた。2012年に東京都内でボランティアが始めた取り組みが自治体や民間企業などにも担い手を広げ、21年には全国6000カ所を超えた。沖縄県、滋賀県などで加速する。経済的困難を抱える世帯の支援にとどまらず、幅広い世代が集う場としても欠かせない存在になりつつある・・・

・・・沖縄県は子どもの貧困への危機感が極めて強い。15年に県が実施した調査で3人に1人程度（29.9%）が貧困状態との結果が示され、対策が本格化した。県は16年、30億円の「子どもの貧困対策推進基金」を創設し、国も10億円の予算を確保した。
市町村はこれらを原資に食堂の規模に準じた補助金を交付する。21年10月時点の子ども食堂は241カ所と、18年比114カ所増えた。那覇市社会福祉協議会の担当者は「財政支援に加え、自治体と社会福祉協議会の担当者が連携を強めたことなどが奏功した」と説明する。
2位の滋賀県、3位の鳥取県でも行政が支援に取り組む。滋賀県では制度や財政面で後押しする体制を整えた。助成金のほか、営業許可を特例で免除し、開設のハードルを引き下げた。鳥取県では食材費なども補助対象とした。
18年から21年にかけて食堂を最も増やしたのは山口県で7.9倍となった。保険加入や講習の参加など一定の要件を満たせば食堂を開設できる独自の登録制度を設け、手続きの負担を軽減した。

子ども食堂は交流拠点として幅広い役割を併せ持つ。東京都健康長寿医療センター研究所の村山洋史研究副部長は「コミュニティーが醸成されている地域ほど食堂が多い傾向がある」と指摘する。
同研究所は全国約2万5000人を対象に地域の協調性や信頼関係を測るソーシャルキャピタル（SC）と呼ばれる指標を算出し、20年の各都道府県の子ども食堂数との相関を分析した。「地域の人は信頼できる」と答える人が多かった高知県や鳥取県などは、人口あたりの食堂数の割合も高かった。
鳥取県の子ども食堂では子どもと運営ボランティアの信頼関係が強まったことで「家庭内で困っていること」などの本音を引き出し、直接的な世帯支援につなげた。Uターンなどで地域との関わりが乏しくなっていた母子世帯の母親が地域住民とのつながりを育んだケースも多い。
「とっとり子どもの居場所ネットワーク"えんたく"」の福安潤一コーディネーターは「食堂は年代を問わず、住民間の孤立を防ぐ役割を果たしている」とみている・・・
「子ども食堂の活動」「こども食堂」