カテゴリーアーカイブ：行政

11月7日の日経新聞「My Purpose　政治を「じぶんごと」に」は、「令和生まれの官庁　新しい課題「解決型」で挑む」でした。
・・・デジタル庁、こども家庭庁、内閣感染症危機管理統括庁（仮称）――。元号が令和になって以降、新しい官庁の発足が相次ぐ。具体的な問題の解決を掲げた「ミッション志向」は、そこに活躍の場を見いだそうとする民間人材を引き寄せている・・・
内閣官房こども家庭庁設立準備室で参事官補佐を務める花房さんは保育大手ポピンズで働いていて、職員公募に手を上げて採用されました。総務省からデジタル庁立ち上げに関わった後、企業に転じた例も取り上げられています。

ここに見ることができるのは、職員の官民交流とともに、新官庁での民間出身者の採用です。デジタル庁、子ども家庭庁などは、明確な任務を持った組織です。そこでは、途中採用の人も明確な役割を与えられ、自分のしたいことやできることが明確でしょう。だから、転職しやすいと思います。
他方で、伝統的官庁での、職員の頻繁な人事異動、専門家を育てず何でもできる幹部を養成する仕組みが、技能を身に付けにくい、働きがいのない職場をつくっています。

そして、このような任務が明確な官庁がつくられることには、従来型の役所の分割が限界に来ているようにも思えます。先に「子ども政策、先行く自治体」で書いたことです。

11月2日の日経新聞夕刊1面に「子ども政策、先行く自治体」が載っていました。
・・・子ども政策に関わる部署を一元化する自治体が目立ってきた。東京都や大阪府箕面市などが国に先行して着手。子育てや福祉、教育などそれぞれ個別に進めていた支援策の連携を深める。縦割りで分散していたデータを有効活用したり、当事者の子ども自身の声を取り入れたりして、課題の早期把握・解決を目指す・・・

明治以来、日本の行政は、産業振興、公共サービス充実、インフラ整備を主たる任務とし、その際には供給者育成という手法をとりました。企業だけでなく学校も病院もです。それは効率的だったのですが、消費者や生活者からの視点は落ちていました。
サービス充実という任務を達成した時に見えてきたのは、そこから漏れ落ちた人とその人たちからの視点です。それが、縦割り行政とともに、機能不全を生んでいます。私が、｢生活者省構想」を主張しているゆえんです。

自治体のこのような試みは、現場での課題に対応する動きであるとともに、国の省庁に従って縦割りになっている（時に、下請けになっている）自治体内の組織と任務を見直す、よいきっかけだと思います。

10月28日の読売新聞解説欄、ジョセフ・ナイ氏の「台湾防衛　日米の意思示せ」から。

・・・私が日本に来たのは３年ぶりですが、前回は人に会っても台湾が話題に上ることは少なかった。それが今回、誰もがこぞって、台湾について議論していたのが印象的でした。台湾が有事になれば日本も影響を免れない、という認識が広まっているようです。それなら日本も、台湾を守る勢力の一角であることを中国に対して明確にしておくべきです。日台の関係強化が、中国の行動を抑止する一助になると考えるゆえんです。

台湾防衛という場合、中国軍による本格上陸作戦を警戒するだけでは不十分です。本格侵攻が難しいと判断すれば、海上封鎖やミサイル実射演習を繰り返すなどして台湾の貿易活動を妨害することも考えられます。そうした、実戦に至らない「グレーゾーン」の行動も認めない、という意思を中国に伝えることが重要です。例えば、海上封鎖に対抗するため台湾の港湾に艦船を派遣したり、船舶を護衛させたりすることも必要になるかもしれません。

一方で、台湾に対して、「正式な独立に踏み切ることは認めない」というメッセージを送り続けることも重要です。
７２年のニクソン米大統領訪中以来続く米国の「一つの中国」政策は、「二重の抑止」とも言えます。中国の台湾武力侵攻は許さないが、台湾の独立宣言は中国をむやみに刺激するものであり、支持しない。バイデン大統領が度々、「中国の侵攻があれば米軍が対応する」と述べているのは前者に力点を置く発言ですが、ホワイトハウスがその都度、「『一つの中国』政策に変更はない」と説明しているのは、「台湾の独立も認めない」というメッセージなのです。台湾の 蔡英文 総統はそれをよく理解し、過去の政権より慎重な態度が続いていると思います・・・

10月28日の朝日新聞に「４兆円一夜で丸のみ　政権窮地、自民強気の予算要求」が載っていました。
・・・自民党本部９階で２６日午後、萩生田光一政調会長の怒号が響いた。「まだ議論をしている最中にそんなことをするなんてもってのほかだ」。矛先は、総合経済対策を議論する会議に出席する財務省幹部に向けられていた。
発端は、会議中に萩生田氏にかかってきた岸田文雄首相からの電話だ。「官邸に財務大臣が来て、経済対策の話をしている。萩生田さんの了承はまだ得られていないと聞いて急いで電話をした」
その直前、首相は官邸で、鈴木俊一財務相から、経済対策の説明を受けていた。財務省が示した補正予算の規模は、与党の意向もふまえたはずの２５・１兆円。しかし、首相周辺によると、首相は「なんでこんなに少なくなっているんだ」と声を上げたという。萩生田氏は財務省の動きを「与党軽視」とみた。首相とのやりとりを会議で伝えると、出席者は「どうなっているんだ」「ふざけるな」と不満を爆発させた・・・
・・・萩生田氏は２６日午後５時半ごろ、財務省幹部に「もっと積めるだろ」と、金額の調整を要求。萩生田氏や茂木敏充幹事長と連絡をとった首相も、その３時間あまり後の午後９時過ぎ、公邸に鈴木氏を呼び出し、見直しを指示した。「２９兆円を超えられるように、もうひと頑張りできないか」
翌２７日、財務省が提示した補正予算案の規模は４兆円多い２９・１兆円。内訳には、元々あった「物価高騰・賃上げへの取り組み」や「新しい資本主義の加速」などに加え、「今後への備え」という項目が新たに加わっていた。
目標に掲げた３０兆円にこそ達しなかったが、政調幹部は満足そうだった。「３時間で４兆円増えた。『時給１兆円』以上だな」・・・

官僚は、大臣、総理、与党幹部の、どちらを向いて仕事をすればよいのでしょうか。「政治主導」の主語は、誰でしょうか。次のような心配もあります。

・・・ふくれ上がった補正予算の規模に財務省幹部は唇をかむ。コロナ前まで経済対策といえば数兆円が相場だった。それがコロナ禍で数十兆円に巨額化し、「以前は兆なんて言ったら目玉が飛び出したが、今は平気で兆円単位。（コロナ禍の）一律１０万円給付からおかしくなった」（官邸幹部）。
折しも、英国では９月にトラス政権がエネルギー価格高騰対策や減税などを打ち出したことで、財政悪化の懸念が一気に広まった。それが金利上昇やポンド下落などを招いて混乱に陥り、政権交代の引き金となった。
この間、財務省が有識者や市場関係者と対話する場では「英国を他山の石とするべきだ」「コロナ禍からの正常化は進んでいる。規模ありきの経済対策はダメだ」などの意見が相次いでいた。日本の国債残高は約１千兆円で、債務残高対ＧＤＰ比は英国の９５％をはるかに上回る２６３％で世界最悪水準にあるからだ。
経済対策について、財務省は当初、十数兆円規模を想定していた。需要と供給の差である「需給ギャップ」は、足元では１５兆円ほど。需給ギャップを「埋める」どころか、大幅に上回る対策となったことで、過度な物価高を助長しかねないリスクさえある。
野村総合研究所の木内登英氏は「エネルギーや食品価格高騰の影響が大きい低所得者対策に絞るべきだ。財政がさらに悪化すれば、将来必要なお金を借金返済に回さざるをえなくなり、潜在成長力が低下する可能性がある」と指摘する・・・

10月20日の日経新聞夕刊に「児童相談所　夫婦げんかも対応」が載っていました。
・・・児童相談所の負担が増している。厚生労働省によると、全国の児童相談所が2021年度に対応した件数は20万7659件（速報値）と31年連続で増え、過去最多を更新。子どもの面前での夫婦間のドメスティックバイオレンス（DV）も児童虐待ととらえられるようになったことが背景にある。児相の人手不足の解消や通告制度の効率化が急務となっている・・・

相談件数の急増は、父から母への暴力とその逆、夫婦げんかも子どもへの心理的虐待に位置づけられたことが大きいとのことです。この10年ほどで相談内容は大きく変わりました。6割が心理的虐待で、身体的虐待の24％をはるかに上回ります。10年前は、身体的虐待の方が多かったのです。
怒鳴り声を聞いた近所の人が警察に通報することで、児童相談所に通告が行くのです。夫婦げんかは夜に多いので、東京都の場合は夜間に業務委託会社が通告を受け、翌朝に児童相談所に報告し、児童相談所が対応を決めるとのことです。

しかし、訪問しても対応は難しいことが予想されます。詳しくは記事をお読みください。