27日の勉強会では、次のような報告をしてきました。復旧において、統計をどのように活用しているかです。
１　復興庁では、まず、基礎数値を把握して公表しています。
（1）当初必要だったのは、全国の避難者数です。これは今回の大震災特に原発事故で、多くの避難者が全国に避難したので、その把握が困難だったのです。全国の市町村の協力を得て、定期的に調査発表しています。
また、今回新たに調査しているものに、災害関連死があります。これまで見過ごされてきた課題です。
（2）インフラやサービスの応急復旧の状況を公表しています。これは、関係機関から数値を集め、わかりやすく公表しています。産業の復興状況なども集めて、定期的に公表しています。
２　次に、復興へ向けて、データを使っています。
（1）インフラなどの復旧に向けての工程表（予定表）を公表し、関係機関で共有するとともに、国民に示しています。
（2）また、各自治体が復興状況を把握し比較できるように、その共通手法を示しました。これは、既存の公表統計を使って、どの程度復興したかを把握できる方法です。
これら復興状況と取り組み指標を、1つの欄に載せてリンクを張って、使いやすいようにしてあります。
３　ただし、統計による復興状況の把握には、限界があります。
（1）例えば産業復興の把握に統計が使われますが、東北地方・各県・沿岸市町村・津波浸水地域のどの単位で把握するかによって、違ってきます。東北地方全体や各県では、おおむね復旧した数値が出ています。しかし、津波浸水地域だけをとると、まだ7割しか復旧していません。
（2）次に、いつも書いていることですが、予算額というインプットでは、復興状況は把握できません。アウトプットやアウトカムでとらえなければなりません。
（3）「復旧が遅い」という批判がありますが、何を物差しにするするかです。特に「がれきの処理が遅い」と批判されましたが、100年分ものがれきが出たのに、一気に片付くはずがありません。環境省と各県は、約3年で処理すると予定を立てました。これ自体が大変なことですが、この目標なら、1年を経過した時点で目標通りに進んでいるかどうかが、評価できます。
（4）町が復旧することと、暮らしが再建することは別です。インフラが復旧しても、各種のサービスが再開しないと暮らしていけません。さらに生活の基礎には、働く場（雇用と産業）の復旧が必要です。それらをどう把握するか。また、コミュニティやご近所づきあいは、暮らしていく上で重要です。孤立化が問題になるゆえんです。このつながりは、予算をかけても復旧できません。
この項続く。

今日は午後から、東大で、総合研究開発機構（NIRA）と東大経済学部との勉強会に参加してきました。テーマは、復旧、特に経済復旧における統計の役割についてです。行政、研究者、シンクタンクなどが参加しました。当事者として復興庁と岩手県から、そして金融機関とシンクタンクから発表があり、意見交換をしてきました。
それぞれの第一人者が集まったので、とても身のある勉強会でした。私にとって勉強になった点は、明日以降、ここに掲載します。
残念だったのは、金曜日の夕方5時過ぎに勉強会が終わったのに、そしてあの暑さの中で、旧知の先生方と「勉強会２」に（ビールを飲みに）行かず、職場に帰って仕事をしたことです。きっと有意義な意見交換ができたでしょうに。
返す返すも、残念です。「帰ってこい」と命令した、M参事官、Y秘書。恨むからね（笑い）。

今日は、衆議院復興特別委員会で、一般質問がありました。途中、本会議が開かれる間は休憩をし、延べ5時間の質疑でした。委員からの質問は、地震津波被害地での産業復興や住宅再建、福島からの避難者への支援などが、主なテーマでした。
今日の委員会では、8月1日には、宮城県と岩手県、福島県の2班に分かれて委員による現地視察をすることも、決まりました。
実は、昨日の夜は、このパソコンに向かって、職場から送られてくる答弁資料を、確認していました。申し訳ないのですが、私は早く帰宅して、職員が作ってくれる答弁案を、パソコンで確認することにしています。職員も、私が職場にいない方が、気が楽でしょうから（苦笑）。
今朝7時過ぎに出勤したら、職場近くの交差点で、家に帰る職員とすれ違いました。すべての答弁資料が整い、印刷して並べるのに、朝までかかったとのことです。ありがとう。
職場に着いたら、別の職員が、分厚い資料を前に、「温かい資料が良いですか。冷たい資料が良いですか」と聞いてくれます。暖かい資料は、今し方増し刷りが終わった資料集です（笑い）。

被災地の市町村役場で、職員が不足しています。これまでにない、土地区画整理事業や集団移転をしなければならないからです。国の職員や他の自治体から職員が応援に行っています。それでも、まだ足りません。そこで、新たに職員を採用します。その際にも、いろんな工夫をしています。
例えば東京都に続いて、岡山市が、任期付き職員を採用して、宮古市に送ってくださいます。その募集が始まりました。ありがとうございます。

地域の復興には、行政だけでなく、企業やNPOなどの協力も重要です。このホームページで、何度も指摘しています。
もっとも、抽象論をしていても、世の中の人に理解してもらえません。そこで、うまくいっている具体例を紹介することにしました。それによって、その働きを知ってもらうとともに、「私のところでもやろう」と思ってもらうことを狙っています。
そのために、実例を集めることにしました。「復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について」です。見本となる例も載せてあります。「こんな例がある」と思われた方は、お知らせください。