田端博邦著『幸せになる資本主義』（2010年、朝日新聞出版）を読みました。この表題だけではわからないのですが、内容は、市場と社会（公共や政府）の関係を論じたものです。それを、自己責任と社会の責任という観点から、分析しています。市場原理を重視すると、自己責任の領域が増えます。しかし、それでは人は生きていけない、幸せになれないことから、公共や政府の役割が重要になります。
市場原理では、失業は個人の責任です。よりよい収入や職業を目指して、各人が努力する。それが、市場を活性化し発展させます。努力しない人は、職につけません。しかし、一定の失業率が発生するなら、全員が努力しても、必ずや失業者が出ます。それは個人の責任とは言えません。マクロ的には、完全雇用を目指して経済政策がとられます。ケインズ政策です。他方、個人に着目すると、失業手当や再就職支援を行います。
それは、所得を十分に得ることができない人たちに対する生活保障（高齢者、障害者）、医療、教育、住宅などの公的保障に広がっています。個人責任だとして放置せず、社会の責任として引き受けるのです。
近代市民社会憲法は、個人の自由・個人の責任という原理から出発しましたが、自由だけでは、実質的な生存の自由を保障できないことがわかったのです。この観点から見ると、近代の歴史は、市場に対し政府が介入を進める過程であり、自立できない個人を国家が救う歴史であり、自己責任から社会の責任へ転換していく歴史です。
近年のネオ・リベラリズムとそれに対する批判、経済の自由主義的改革やグローバル化と金融危機・金融規制は、そのせめぎ合いが現れている局面です。

古くなりましたが、7月9日の朝日新聞オピニオン欄「強い社会保障って？」、宮本太郎北海道大学教授の「現役世代支援するサービスを」から。
・・大陸ヨーロッパ諸国では「大きな社会保障支出」が「弱い経済」と「弱い財政・財政赤字」を引き起こしている。一方、北欧諸国では「大きな社会保障支出」が「強い経済」と「強い財政支出・黒字財政」と連動している。
なぜ同じ「大きな社会保障支出」が、異なる経済状況や財政状況を生むのか。重要な違いは、対国内総生産（GDP）比で比べた場合、オランダを除く大陸諸国は現金給付に重点を置いているのに対し、北欧諸国は公共サービスに重点を置いていることだ。
例えば北欧諸国では、現役世代を対象とした公的職業訓練や保育サービス、介護サービスなどの比重が大きく、現金給付も児童手当や教育期間中の所得保障など現役支援型だが、大陸諸国では年金の割合が高い傾向にある。
北欧型の社会保障は、人びとが失業や病気、出産や介護などで仕事ができなくなり、元気を失う前に支援しよう、若い世代に教育や技能習得の機会を与えよう、というものだ。この「翼の社会保障」が、結果として「強い経済」と「強い財政」と実現している。
逆に、人びとが元気をなくしてしまった後に、現金給付や休業補償をする「殻の社会保障」は、支出が多いほど経済の足を引っ張り、課税ベースを縮小させ、財政を不安定なものにしてしまう。これは「大きな社会保障」であっても、「弱い社会保障」だ・・
「強い社会保障」が「強経済」や「強い財政」につながる条件として、具体的には３点が重要だ。一つは人びとの「能力」を高めるものであること・・二つ目は「参加」だ・・３つめは「安心」だ・・
スウェーデンに行くと、大小さまざまな「社会保障ハンドブック」を売っている。出産した時、失業した時、病気になった時、どういうサービスを受けられるのかが容易にわかる。スウェーデンの中学の教科書は、社会保障の話に多くのページを割いている。日本でもぜひ取り入れて欲しい・・

久しぶりに会った、政治部記者さんとの会話
記者：参議院選挙の結果、国会がねじれ状態になって、大変です。
全勝：そんなことはないよ。去年までも、ねじれだったんだから。与野党が入れ替わっただけじゃない。アメリカだって、大統領と国会がねじれることはしょっちゅうある。
記：いえ、衆議院で与党が3分の2を持っていません。
全：3分の2を持っていた時の方が、例外なの。
記:でも、法律が通りませんよ。
全：そんなことはないよ。1989年に、土井社会党が勝って、ねじれになった。それは大変な騒ぎだった。でも、予算は成立し、地方交付税法改正案も成立した。いろんな条件をつけてだけど(この経緯は、拙著『地方交付税－仕組みと機能』p70を参照してください）。その後も、1998年、2007年とねじれになった。でも、ねじれの下でちゃんと法律は成立してきたじゃない。自民党にも民主党にも、ねじれを経験した議員さんが、たくさんおられる。
あなたたちは「国会で十分議論を尽くして」と言うけど、衆議院も参議院も与党が多数なら、はじめから政府提出法案は成立することが見え見えで、議論にならないじゃないの。ねじれの時にこそ、国会の機能が発揮される。
記：消費税増税は、どうなりますか。
全：大きな課題の中で、消費税増税案が、もっとも成立しやすい。民主党内閣も野党第一党の自民党も、消費税値上げを主張している。マスコミにおいても、朝日、読売、日経3紙も賛成している。これほど成立しやすい課題はない。
記：そんなに簡単ですかね。
全：もちろん、手続は重要だよ。それに、与野党の駆け引きもある。そして、具体的内容もね。
記：どういうことですか。
全：それは、今日は内緒。

13日の読売新聞論壇は、竹田いさみ獨協大学教授の「ソマリア海賊対策」でした。ソマリア沖アデン湾での海賊対策のために、日本も海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣しています。第一次派遣部隊の出港式に、総理のお供をして呉までお見送りに行きました。寒い日でした。
これで1年経ちました。マスコミは、その活動ぶりを報道しませんね。
記事の内容は、海賊対策は効果を上げているのですが、海賊事件は増えているのだそうです。どうすれば事件をなくすことができるか。一つは、取り締まりを強化することです。もう一つは、発生原因を絶つことです。ソマリアで海賊が「稼業」として成り立っているのは、産業がなくほかに稼ぐ場所がないこと、政府が機能していないこと、沖合をたくさんの船が通るからです。それが解決しない限り、海賊はなくなりません。そこで、教授が国際会議で提案されたのは、産業振興です。なるほど。詳しくは、原文をお読みください。

（グローバルな政治家を育てる）
7月10日の朝日新聞オピニオン欄は、「グローバルな政治家とは」でした。「経済がグローバル化して、経済危機も瞬時に世界に波及する時代。政治家の選び方も、これまでとは違った視点が必要なのだろうか・・」として、3人の方の意見が載っています。
内容は読んでいただくとして、私が感じたのは、「ようやく、このような議論が、新聞でされるようになった」ということです。
戦後日本は、アメリカやヨーロッパがつくってくれた、「自由貿易体制」と「世界平和（冷戦）」の下で、それらにほぼただ乗りをして発展しました。政治家も官僚も研究者も、世界の政治経済を構築するのに力を発揮せず、国内でのみ活躍しました。国際派と呼ばれる人もおられましたが、それも多くは輸入することであり、国際貢献ではありませんでした。
世界で活躍するといった場合、国際機関で働くだけでなく、日本政府・関係機関であって国際貢献するということがあります。特に後者が重要でしょう。そして、それらの人は国内政治を考える時も、世界を意識しながら考えるということです。国際貢献も、自衛隊を海外に派遣するだけでなく、国際ルールをつくる際にリーダーシップをとるということなどです。

総理秘書官を務めた際、ちょうどリーマンショック直後の世界金融危機・同時不況の時であったので、世界各国の日本に対する期待と、日本が国際社会で果たさなければならない役割の大きさを、実感しました。逆に、日本の政治と言論が「内弁慶」であることも実感しました。
あのときは、1929年の大恐慌を繰り返さないために、日本も例のない規模で財政出動するので、各国も足並みをそろえて欲しいこと。経済ブロックを作って囲い込んだことが大恐慌をひどくしたので、今回はそうならないようWTOを進めること。金融危機で中小国が破綻しないように、IMFの貸付枠を拡大する、そのために日本は真っ先にIMFに対し1，000億ドルの融資を行うこと。この３点を提案実行し、各国の同意と協調を得ました。
もっとも、国内には、それらを議論する場や政策共同体がないので、多くの国民は知りません。マスコミの政治部、官邸詰めの記者さんたちも「関心」がなく、理解してもらえませんでした。よって、大きな記事になりませんでした。
世界で活躍する、世界に貢献できる政治家や官僚を育てるためには、国内にそのような場が必要です。それは国会の場であり、研究機関であり、専門誌です。そして、それを理解してくれるマスコミも必要です。