カテゴリー別アーカイブ: 政と官

行政－政と官

政と官

国会と内閣

国会での質疑を聞いていて、新聞記者さんから「ああいう答弁しかできないのですか」と、聞かれる場合があります。
その一つが、犯罪に絡むものです。刑事事件にあっては法務省刑事局長、国税の脱税事案にあっては国税庁次長、選挙・政治資金違反にあっては選挙部長が呼ばれます。よくある答弁の型は、「個別事案についてはお答えできませんが、一般論としては・・」です。何度聞かれても、この答弁が繰り返されます。
既に起訴されたようなものであれば事実を答えられるのですが、捜査中であったり、まだ事件になっていないものについては、このような答弁しかできないのですよね。守秘義務があったり捜査に支障が出るので。特に選挙にあっては、総務省は形式審査（書類がつじつまが合っているかどうか）しかできず、捜査権はないのです。
もう一つは、選挙制度・政治資金制度のありかたについてです。選挙活動にはポスター・ビラなど、いくつもの決まりがあります。インターネットを使って良いかとかも、議論になっています。その際に、国会議員が、総務大臣や選挙部長に、選挙制度のあり方について質問することがあります。
たいがいの場合は、「国会議員の選挙に関することは、各党各会派でご議論いただき、結論を出していただきたい」としか、答えられません。
公職選挙法や政治資金規正法は総務省が所管になっていますが、これは他の法律と違って、総務省や内閣が一方的に改正して良いものではありません。なぜなら、国会議員の選出の方法を内閣が決めることは、三権分立から見て避けるべきと考えられるからです。総務省にあり方を聞くのは、国会議員が「内閣に私たちの選出方法を決めてくれ」と言っているようなものなのです。いくつか例外がありますが、選挙制度の改正は、議員立法で行われます。当然のことです。総務省がこれらの法律を所管しているというのは、その実施についてです。（３月１日）
７日の朝日新聞では松田京平記者が、「道州制なぜ必要」を解説していました。「道州制のもとでは、国と地方の役割分担はどう変わるのか。国の仕事は外交や安全保障などに限定される。補助金の配分や陳情受けは、官僚や国会議員の仕事から消える」。だからこそ、この改革に官僚は反対するでしょう。
「かわって都道府県よりも広い圏域をカバーする道州が、それぞれ税金を集め・・。ところが、今回の答申は、都道府県の再編に出発点を置いた・・。中央省庁の再編には触れてもいない」。その通りです。道州制は地方行政改革ではなく、国の改革なのです（このＨＰでも、「地方行政」に分類したり、「政と官」に分類したり、悩んでいます）。
日本経済新聞は、「分権のデザイン、知事アンケートから」を書いていました。ここでは、道州の区割りについて各知事の思惑が異なる点を強調していました。知事に区割りを任せれば、なかなかまとまらないでしょう。知事の意見を聞きつつも、国として線引きをするのが良いと思います。衆議院小選挙区の区割りも、有識者が地元の意見も聞きつつ審議会で案を作り、国会で決めています。どのように線引きするかも重要ですが、それに議論の重点を置けば、本質を見失います。反対派の思うつぼですね。
また、ある国会議員の意見です。「道州制になれば、参議院は各州代表にすればいいので、各県の一票の格差は問題なくなるね」
６日から、読売新聞「時代の証言者」は「国と地方」というテーマで、石原信雄元官房副長官のインタビューが始まりました。
「官邸にいた７年間、自分は何を問い続けていたのかと考えることがあります。この国のかたち、分権型国家の実現、内閣機能の強化、縦割り官僚支配構造の克服といってもいいかもしれません・・・」
１９９４年に村山内閣が、地方分権推進大綱を、各省の反対を抑えて決めたことについて、「多くの人には理解しにくいかもしれませんが、日本の内閣では事務次官会議で合意できない案件は閣議に上げないのが慣例でした。なのに次官会議を通過していないものを閣議で確認してしまったのです。地方分権という国のかたちにかかわる問題を、内閣主導で決めたわけです。私にとって、あのような閣議は初めての経験でした」（３月６日）
読売新聞「時代の証言者」、７日は「国と地方、石原信雄」２でした。「国のかたちを決めるのは、内閣であって、霞ヶ関の官僚ではありません」「『国のかたち』を考える時、中央と地方の関係が非常に重要です。今の分権改革の流れは、８９年に発足した海部内閣のころに始まっていたと思います・・・。問われたのは官のあり方です。これが一方では規制改革の政策になり、もう一方では中央と地方の関係になって『地方にもっと権限を渡すべきだ』という改革になったのです。国の役割は何か、地方の役割は何かという問題です。国と地方のあり方とは、国家の統治機構そのものなのです」
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道州制

地方制度調査会（総理の諮問機関）が、道州制の議論を進めています。また、自民党では北海道での道州特区を議論しています。各紙が報道していますが、１７日の朝日新聞松田京平記者の解説が、よくまとまっていました。その見出しは、「権限移譲、霞ヶ関の壁」「北海道特区に各省反発」です。
今回議論されている道州制は、都道府県の合併でなく、国や国の出先機関の仕事を道州に移管することを主な内容としています。そして国は、地方ができないことに特化するのです。市町村合併が進み、県の合併と国からの権限移譲を進める条件が整いました。
もっとも、対象となる各省は、大反対をするでしょう。すでに北海道開発局は、北海道特区に対し反対を表明しています。でも、北海道開発局って、本州・四国・九州では県がやっている仕事を、国の出先がやっているのですよね。道庁に移譲できない理屈を述べることは難しいでしょう。
仕事がなくなる組織が改革に反対するのは、さほど驚くことではありません。「反対するな」という方が無理です。まな板の上の鯉に、「あんた切ってほしいか」と聞いているようなものです。誰か第三者が、決めるしかありません。それは政府であり、国会です。
民間企業では競争が淘汰してくれますが、行政組織は「声が大きいと」温存されます。近年、いやというほど見てきましたよね。官僚が、国民の利益より、自分たちの利益を優先することは。
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地方財政は誰が査定するか

記者さんたちとの話です。
記者：先日のＨＰの警察官１０万円の話は、おもしろかったですね。
全勝：ありがとう。でも、おたくの社も書いてたんじゃないの。
記：そうですが・・。ところで、その延長線で言うと、義務教育国庫負担金の負担率が、３分の１になりましたよね。すると、国の持ち分が３分の１、地方の持ち分が３分の２。地方の負担の方が大きいのに、なぜ、教員の数を財務省が査定するのですか。総務省が地方財政計画策定過程で査定して、文科省と財務省に内示すればいいじゃないですか。警察官の人数が総務省と警察庁との協議・査定で決まるのなら、義務教育職員だって総務大臣と文科大臣が折衝するべきですよね。
全：言われてみれば、そうやね。分権が進むと、そんなことも変わるよね。だからこそ、財務省が抵抗するんとちゃうか。
記：でも、そもそも警察官の数とか教員の数とかは、安全や教育のあり方そのものですよね。それを、ゼニの観点から査定するのも変ですよね。もちろん、限られた財源の中でしか増やせませんが。まず、教育がどうあるかの議論があって、そして財源との議論があるべきですよ。
全：そこが、問題なんよ。県や市だったら、企画部が政策や計画を考える。もちろんその際には、知事や市長の意向に沿って。そして、財政課と協議し、最後は知事・市長が判断する。ところが、国には企画部がない。そして、各大臣と同列の財務大臣が、予算査定をする。やはり、重要な施策は、財務省・お金の査定に任せるのではなく、総理のところで集約するべきやね。
論点１：地方の負担の方が大きいのに、なぜ、財務省が査定するのか。
論点２：安全や教育を、予算だけで決めて良いのか。
論点３：国には、企画部がない（参考拙著「新地方自治入門」ｐ６８）。
日経新聞は、２９日から「官を開く」の連載を再開しています。
この連載の２月１日は、「私たち民こそ主役、国に甘えず自立宣言」を特集していました。企業が政府系金融機関への甘えを断つ事例、町村が補助金をもらわずに地域おこしや道路整備をする事例、住民が政策作りに参加する事例、公共サービスの担い手になる事例が取り上げられています。また、「官を開くための２５条」が列記されています。それは、官の領域をゼロから洗う、官業の効率化を進める、公務員制度を改革する、チェック機能を強化する、地方のスリム化を進める、民間の甘えを断つ、の６グループに分けられています。
また、「経済教室」では、山本清教授が「サービス供給方式の多様化、行政の必要な能力変化」を書いておられました。
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審議会政治の終焉

２５日の朝日新聞では、「首相の下、強まる官邸主導」「省庁の審議会、埋没」を解説していました。委員がわいろをもらっていた中央社会保健医療協議会の「地位低下」は論外ですが、政治主導の政治になるなら、審議会はお役後免になるはずです。
ある分野の政策を決めることや、利害対立する政策を調整することは、本来、政治家の仕事です。それを官僚が行い（政治家が逃げ）、官僚が決めるのでは国民が納得しないので審議会の形を借りる（実質は官僚が原案を書く）、というのが審議会です。
審議会にはもう一つ、法律を施行する際に専門家が事実認定をする「審査会」というグループがあります。航空・鉄道事故調査委員会とか、恩給審査会とかです。不服審査や行政処分に関与するものです。これは審議会と名が付いていますが、審議会とは別物で、「良い審議会」です。問題となるのが、政策を審議する審議会で、これが「悪い審議会」です（詳しくは拙稿「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』2001年2月号、7月号をご覧下さい）。
大臣が政策を決定する際に、専門家の意見を聞くことは悪いことではありません。審議会という「権威」を借りて、責任をそこに預けてしまうことがいけないのです。専門家の意見を聞くなら、個別に聞くか、勉強会を作ればいいのです。先日、住民基本台帳の閲覧制限を議論した専門家の集まりは、審議会ではありません。専門家の意見を聞いて、政治家が決定するのです。
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小さく産んで大きく育てる？

１５日の朝日新聞に、国土交通省の公共事業（２００２年度までの１０年間に完了した４１６事業）のうち２５％の事業が、事業費が当初計画の１．５倍以上に膨らんでいたことが取り上げられていました。５倍や６倍にもなった事業もあります。
私が県で予算を担当していたときも、ダム事業の計画変更には疑問を持っていました。地方団体は、大きな契約は一件ごとに議会の承認が要ります。変更する時もです。ダム事業は、何度も増額の変更契約を議会にかけることがあるのです。
理由を聞くと、「思っていたより地盤が悪かった」とか、それなりの理屈はあります。ダムは山の中に造られるので、用地費の値上がりは大きな要素ではありません。記憶が正確ではありませんが、国庫補助の県事業ではどれも概ね３倍、国直轄事業（県が負担金を払う）は４倍になるのが通常でした。
で、私の担当者に対する意見は、「あんた、自分の家を建てるときに、途中で大工さんから『工事費が倍になりました』と言われて、黙って払うか」です。「そんなの払いませんわ」が、返事でした。
記者さんの解説によると、「最初は安く見積もるんですよ。予算が付きやすいように。水の需要予測だって、水増ししてるんではないですか」
「いったん工事を始めたら、中止するわけにはいきませんものね。それに、工事会社もうれしいんです。会社が交代させられることもないですから」
「こういうのを、小さく産んで大きく育てると言うんですかね（笑い）。そして、ツケは国民に回るんです（怒り）」
「また、一カ所を早く仕上げて、次の事業に取りかかることもしません。なるべく多くの箇所で工事をして、それぞれは細く長く続けるのです。これはダムだけじゃありませんよ。まあ、全国的失業対策事業ですわ」とも。
１７日の日経新聞「まなび再考」では、耳塚寛明お茶の水女子大教授が「負担増えても私立、薄れる公立学校の意義」を書いておられました。「文部科学省の調査によれば、私立中学に進んだ場合の学習費総額は、３年間で約３７０万円。公立だと塾に通う費用を含め３分の１ですむ」「それにしても、税を公平に負担した上で、これだけの教育費投資を決断させる公立学校教育とは何なのだろう」
ご指摘のとおりです。前にも書きましたが、東京では、ちょっとした親なら、子供を公立中学や高校に行かせないとのことです。この金額って、サラリーマンには重い金額ですよね。でも、文科省の一番のテーマは、その公立小中学校の教員給与を、国が半分持つかどうかのようです。何かまちがっていると思いませんか。（１０月１７日）
補助金廃止について、各省からの回答が０だったことに関して。
今日、国会内での、官僚の抵抗を嘆くある国会議員さんとの会話
議員：岡本さん、官僚ってなんだい？
全：はあ・・？
議：官僚の雇い主は大臣、大臣の雇い主は総理だろ。総理が補助金廃止について、地方の意見を聞くようにと指示しているのにかかわらず、どうして、職員が雇い主に反抗するんだ。
全：はあ。総理を上司と思っていないんじゃないですか。
議：あんたたちは、明治憲法を習ってきたのか。あの時代は、官僚は陛下の部下で、議会からは超越していたけどね。昭和憲法では主権は国民。その国民が選んだ代表が国会議員。その国会議員が選んだのが総理大臣。官僚って、その使用人じゃないか。
全：おっしゃるとおり。議員よりも、いいえ総理より、自分の方がえらいと思っている官僚も多いんじゃないですか。仕事熱心なことは良いんですが。決定権は、総理がお持ちです。
議：今まで、政治家が責任を持たずに、官僚に任せてきたのが悪かったんだけどね。
昨日の経済財政諮問会議など、公務員改革の議論が盛んです。論点がいっぱいあって混乱しているので、「公務員改革論議」を整理しました。