このホームページでも、時々指摘しています。学童保育の必要性です。
保護者が働いている子供、特に低学年の児童にとっては、学校が終わった後、親が帰ってくるまでの居場所が必要です。保育園と同じです。新型コロナウイルス感染症拡大初期に、全国の学校を一斉休校したことがありました。学校とともに学童保育がないと、親は働きに行くことができません。

9月5日の朝日新聞に「「＃学童落ちた」放課後どうすれば　待機児童１．６万人、受け皿整備追いつかず」が載っていました。
・・・「＃学童落ちた」。この春、ＳＮＳにそんな投稿が相次ぎました。小学生の子どもを放課後児童クラブ（学童保育）に預けられなかった人の嘆きの声です。共働きの広がりで学童の利用希望者が増えているのに対し、受け皿の整備が追いついていない実態があります。
宮城県内の男性（４０）に３月下旬、役所から茶色い封筒が届いた。入っていたのは、小学４年になる長男の学童保育の「落選通知書」だった。
「まさか落ちるとは」
それまで３年間通った学童に、翌月から行くことができなくなった。
男性は短大の教員で、帰宅は午後７時ごろ。妻もフルタイムの保育士で、６時ごろに帰宅して次男と三男を保育園に迎えに行く。男性の母親も同居しているが、平日はパートで働いていて帰宅は６時半ごろが多い。
「なんとか長男の居場所を確保しないと」
塾に週１回通っているほか、男性の母親に２週間に１回、ママ友に月１回見てもらえることになったが、週３～４日は自宅で一人で過ごすことになった。
長男が心配でＧＰＳ付きのスマートフォンを持たせたところ、男性の仕事中に「一人で不安」「寂しい」といった電話がくるようになった・・・

8月25日の朝日新聞オピニオン欄には、海津敦子さんの「障害児「中１の壁」　親の就労、社会で支えて」が載っていました。
・・・障害のある子を持つ働く親にとって、放課後、安全に過ごせる場所をどう確保するかは切実な問題です。
「放課後児童クラブ」に在籍する児童の多くは小学３年生までですが、特別な支援や配慮が必要な場合は６年生まで利用することができ、多くの障害児が対象になっています。親にとってこれは、子育てと仕事を両立させるための「命綱」です。
しかし、中学生になると、障害児の居場所はなくなります。「中１の壁」と言われている問題です・・・

8月20日の読売新聞に、猪熊律子・編集委員の「少子化　個人でなく社会問題」が載っていました。参考になります。原文をお読みください。

今後５０年の間に人口が毎年平均８０万人近く減少するとの将来予測に、「静かなる有事」といわれる少子化がいよいよ「牙をむき始めた」との指摘がある。危機感を強めた政府は「異次元」の少子化対策として、６月に給付拡充策を公表したものの、国民の間に理解が広がっているとはいえない状況だ。少子化の本質とは何か。改めて考えてみたい。

「日本の参考になるのでは」と関係者の間で注目されている政策がある。スウェーデンの経済学者、グンナー・ミュルダールが１９３０〜４０年代に唱えた「予防的社会政策」「消費の社会化」がそれだ。
どんな政策か。
ミュルダール研究で知られる藤田菜々子・名古屋市立大教授によると、スウェーデンでは３０年代に出生率が欧州で最低水準にまで落ち込み、「このままではスウェーデン人が消滅する」との危機感が強まった。
国力増強の観点から人口増を求める保守派は、出生率低下は個人主義的エゴイズムのせいだとして、独身者・無子夫婦への課税や、避妊具の販売禁止などの反・産児制限策を主張。一方、出生率低下は生活水準の向上につながると見る社民党支持者は、産児制限を推奨する「新マルサス主義」を支持。国を二分する論争に、第三の道を示したのがミュルダールだ。

彼は、出生率低下の原因は「個人ではなく社会構造にある」と喝破。従来、子どもには「老親の扶養」「労働力の担い手」などの役割が期待されたが、公的年金制度が導入され、女性の労働市場進出も進む中、子を持つことによる経済的負担が増し、個人の選択としては回避すべきものになったと指摘した。しかし、国が出生を強要するのは民主的国家にそぐわないと、保守派を批判した。

個人から見れば合理的な経済行動ともいえる出産回避の「個人的利益」は、国の存続や経済持続などの「集団的利益」と対立する。しかし、公的年金制度の廃止などは現実的ではない。解消策としてミュルダールが提唱したのが、個人の選択の自由は認めつつ、出産・育児に伴う障害を事前に取り除く「予防的社会政策」だった。出産などを理由とした解雇を禁じる政策や、出産手当、育児休業、保育サービスなどがこれに当たる。
対象はすべての子で、子どもにかかる費用は社会全体で賄うこの政策は「消費の社会化」と呼ばれた。子どもへの支援は「人的投資」として本人の生活を豊かにし、労働生産性の上昇を通じて、経済の成長・発展にもつながる・・・

8月18日の朝日新聞「夏休み学童、お昼を出せれば…　保護者負担軽減へ自治体模索」から。

夏休みも終盤。放課後児童クラブ（学童保育）などに子どもを預ける保護者の中には、毎日の弁当づくりに悩んだ人も多いのでは。負担軽減のため昼食を提供する動きが広がる一方、要望があってもすぐには導入できない施設もあります。工夫を凝らし、子どもに食事を提供する全国の事例を探りました。

東京都三鷹市では、今年から市内すべての公設学童保育で、希望者に弁当が提供されるようになった。小学２年の子どもを通わせる女性（４５）は「昨年は毎朝５時半に起きて弁当をつくり、苦行のようだった。つくらなくていい解放感がある」と話す。女性の子どもの学童保育では、弁当は１食５５０円。野菜が多く入っており、子どもも喜んで食べている。
今年から実験的に弁当を提供する自治体もある。仙台市では市内に１１２カ所ある公設の学童保育のうち４カ所で、夏休み中に弁当を提供するモデル事業を実施している。弁当は市内の障害者就労支援事業所がつくり、１食４８０円（大盛り５００円）で、保護者がネットで事前に注文と決済をする。
東京都品川区も今月３日から試行的に、「すまいるスクール」１カ所で仕出し弁当を注文できるようになった。すまいるスクールは学童保育と放課後子ども教室を一体運営する区の事業で、放課後や夏休みなどに親の就労に関係なくすべての児童に学校施設を使って居場所を提供する。

こども家庭庁は６月末、夏休みなど長期休み中の学童保育における食事提供について、全国１６３３自治体を対象とした調査結果を発表した。５月１日時点の調査によると、状況を把握している９９５自治体にある１万３０９７カ所のうち、２２・８％にあたる２９９０カ所が児童に昼食を提供していた。
提供方法について複数回答で尋ねたところ、「施設が外部から手配」が約６割を占め、「施設内で調理」は２割弱、「保護者会などが外部から手配」が１割強だった。同庁によると、自治体からは「食物アレルギーの児童もいるため一律の食事提供は難しい」といった声があがっているという。

ども家庭庁は長期休み中の食事提供について、地域の実情に応じた昼食提供を呼びかけている。担当者は「弁当を子どもにつくりたいという親もいれば、弁当づくりを負担に感じる親もいる。選択肢を用意して選べるようにできればいい」と話す。
７月には課題解決のヒントになるように、学校給食センターを活用した取り組みなど、全国の六つの事例をまとめ、各自治体に周知した。
その一つが島根県益田市にある公設民営の学童保育「どんぐり児童クラブ」だ。運営するのは社会福祉法人「暁ほほえみ福祉会」で、同法人が運営する認定こども園でつくったおかずを、長期休みや土曜日は学童保育を利用するすべての子どもに１食２００円で提供しているという。
同法人理事長の山根崇徳さんは「こども園の給食は地元の野菜を使った和食中心のメニュー。学童の子どもにも安心安全なものを提供したい」と話す。「ごはんとみそ汁くらいは自分でつくれる子になってほしい」という願いのもと、ごはんと汁物は施設内で子どもとスタッフが一緒に調理しているという。

8月17日の朝日新聞夕刊に、「体験「格差」、親から連鎖　スポーツやボランティア、年収だけでなく」が載っていました。

・・・音楽やスポーツ、美術鑑賞などの体験活動に参加していない子どもの保護者もまた、幼少期にそうした経験が少なかったことが、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（ＣＦＣ、東京）の調査で分かった。世代間で「体験格差」が連鎖している実態が浮かび上がった。

調査は昨年１０月、インターネット上で行い、小学１～６年の子どもがいる世帯から２０９７件の回答を得た。スポーツやピアノなどの習い事や、キャンプやボランティア、観劇といった単発での体験などをまとめて、学校以外の時間に行う「体験活動」と定義した。
世帯年収で比べると、年収３００万円未満の家庭の子どもは、３人に１人が直近１年で体験活動を何もしていなかった。年収６００万円以上の世帯では約１０人に１人だった。

低所得世帯の中でも、「親の経験の有無」で大きな差があった。世帯年収３００万円未満で、保護者が小学生の頃に体験活動に参加していなかった家庭では、直近１年以内に体験活動がなかった子どもの割合は５８・１％にのぼった。保護者に体験活動の経験があった家庭では、１７・４％にとどまった。
世帯年収と保護者の幼少期の体験活動についても調べた。小学生の頃に体験活動をしていない保護者の割合は、年収が高くなるほど少なかった・・・

これは、私の体験からも､実感します。

8月10日の朝日新聞オピニオン欄「心のケア、苦手な日本」から。詳しくは本文をお読みください。

心のかたちは、世界広しといえども同じ。でも、日本社会で心を支え合うのは、とても難しい――。国内外の紛争地や被災地で、傷ついた心のケアを約３０年間にわたって続けてきた、精神科医の桑山紀彦さんがたどり着いた結論だ。「トラウマは人生を変える資源」とも説く桑山さんに聞いた。なぜ日本では、心を支えにくいのか。

――そもそも、トラウマとは何ですか。
「トラウマとは、いわば凍りついた記憶と感情です。心に刻印されたそれは、決して消え去ることはありません。何度もよみがえり、そのたびに苦しくなる。時間が経てば軽くなるものでもありません」
「ただ、私は、トラウマは『資源』だと考えています。トラウマはバネになる。人生を変える起点にできる、ということです。そのために大切なのは、つらい記憶をなかったことにしないことです」

――トラウマに向き合うには、専門家の力が欠かせないのでしょうか。
「受けたトラウマが非常に強烈なものだったり、適切な対処がされずに悪化したりしてしまえば、もちろん精神科医や臨床心理士など専門家の力を借りる必要があります。でも、私の体感では、そういうケースは全体の１５％ほど。残りの８５％は、社会のなかで癒やせる。周囲の力を借りることで、傷と向き合えるようになります。文化や言語が違っても、『心の形』や回復の過程は、世界中どこでも同じです」
「ただ、いろんな国で活動してきて唯一、心のケアが難しいと感じた国があります」

――どこですか。
「日本です」
「１１年の東日本大震災の時を例に、お話しします。震災の３カ月後、被災地の学校に招かれてＰＳＳのプログラムをやろうとしたのですが、難しかった。教員のみなさんから、『子どもたちをあんなおそろしい経験と向き合わせるなんて、ありえない』『子どもが不安定になったら、どう責任をとればいいんだ』といった、激しい反発が出ました」
「彼らを責めたいわけではありません。こういう反応が起こるのは、日本の社会がずっと、トラウマを『触れてはいけないもの』として扱ってきたからでしょう。結果的には、場所を学校から避難所に変えることで、プログラムは無事に実施できたのですが」

――「心の形」には国による違いはないのに、日本が向き合えないのは、なぜでしょうか。
「トラウマから回復するステップは原因が紛争でも自然災害でも同じです。ただ、うまくいくかどうかに差が出るのが、先ほどお話しした『社会との再結合』です」
「日本では、心に傷を負った経験が『恥ずかしいこと』だと捉えられがちです。本人も表明を避けますし、周囲も『触れてはだめだ』という態度を取る。例えば、『胃潰瘍（かいよう）で体調が悪い』と言うのと、『トラウマで苦しんでいる』と言うのとでは、社会からの受け止めが大きく違います」

――日本以外の国でも、違うのではないですか。
「こう説明しましょう。日本社会では、『心に傷がないのが良いことだ』という意識と、『みんながそうあるべきだ』という意識がセットになっている。トラウマは本来的にマイノリティーの体験ですが、どんな人でも抱える可能性があります。にもかかわらず、日本では『マジョリティーでなければまともじゃない、恥ずかしい』という意識が、強く働いているように思います」