カテゴリーアーカイブ:著作と講演

講演、今月は8回

2025年7月25日   岡本全勝

今日7月25日は、市町村アカデミーの市町村長セミナーで、講演しました。
予定していた講師が都合悪くなり、その一部を穴埋めするため、急遽の登壇です。昨日午後に、担当教授から依頼があり、話す内容を考えました。その骨子に沿って、ふだん使っている投影資料からいくつか集め、数枚を新しく作って間に合わせました。

今月は、講義と講演がたくさんありました。数えてみると今日を入れると8回です。集中するときは集中しますね。
7月1日、ベトナム政府幹部研修@政策研究大学院
7月2日、目標設定と職場のマネジメント講義@市町村アカデミー
7月3日、人事院初任研修@入間市人事院研修所
7月7日、管理職に求められる技能@市町村アカデミー
7月11日、都庁幹部職員研修@東京都
7月22日、毎日新聞企業人大学@幕張
7月23日、JICAイエメン政府幹部研修@横浜
7月25日、市町村長特別セミナー@市町村アカデミー

講義・講演は、1か月前が忙しいのです。骨子や配付資料、投影資料を作って提出しなければならないので。道理で、6月は講義が少なかったのに、忙しかったです。
そのほかに、研究者の聞き書き(オーラルヒストリー)が1回、新聞記者の長時間の取材が1回あります。

イエメン国研修

2025年7月23日   岡本全勝

今日7月23日は、国際協力機構の「イエメン国研修 復興計画策定能力向上」の講師に、横浜まで行ってきました。
近年、毎年呼んでもらっています。国際協力機構の同種の支援(発展途上国の能力向上、特に戦後復興)はいくつかあり、その一つです。
イエメンは、内戦が続いていて、膠着状態のようです。これが収まらないと、戦後復興は本格的には開始できません。

写真と図を使った説明は、よく理解してもらえたようです。アラビア語への通訳は、まったく理解できません。その前に、私の資料がアラビア語に訳されているのですが、数字以外は理解できず。
たくさん質問が出て、持ち越しになったものも。

毎日新聞企業人大学に登壇

2025年7月22日   岡本全勝

今日7月22日は、千葉市で開かれた毎日新聞企業人大学に登壇しました。
主題は「どうする?悩める中間管理職~学長になった『官邸の怪人』に聞く」です。竹内良和・毎日新聞千葉支局長との対談の形です。

主題は、この講座の参加者の関心を考え、竹内支局長が考えました。
業種や会社は異なっても、職場での悩み、幹部や管理職の悩みはほぼ共通しています。本人にとっては「初めて経験する大変な事態」でも、世間ではありふれた事象の場合が多いのです。そして、仕事で悩んでいるのではなく、人間関係に悩んでいます。私の経験を元に、話しました。若くして管理職になり、管理職としての失敗は、たくさんやってきましたから。事例は豊富です。
皆さん、熱心に聞いてくださいました。

現在の管理職の悩みは、「罰ゲーム」と呼ばれる実態、仕事ができない職員や職場に出てくることができない職員の扱いなどのようです。簡単な答えがない課題ですが、私が考えている方向性をお話ししました。
かつて変わらないと考えられていた、男女共同参画や転職などが進みました。同じように、職場のこれらの問題も、順次解決に向かうと思います。そうしないと、社員や職員が転職していきますから。

連載「公共を創る」第229回

2025年7月17日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第229回「政府の役割の再定義ー英・独に学ぶ官僚の中立性確保」が、発行されました。政治主導を実現するには政治家と官僚との意思疎通が重要なのに、それがうまくいっていないことを議論しています。
今回は、人事を使って官僚を従わせることについて述べました。官僚が「左遷」を恐れて萎縮し、忖度したことが明らかになっています。 ある新聞は、「官邸主導、壊れた政官関係」「10年に及んだ人事権による『恐怖政治』」と表現しました。

官邸による人事を使った官僚の操縦について、官僚たちはどのように考えていたのか。北村亘・大阪大教授の「官邸主導の理想と現実:2019年及び2023年の官僚意識調査から見た政策形成」(台湾国立政治大国際関係研究センター「問題と研究」2025年3月号所収)を紹介しました。多くの場合は、「やり過ごす」ことで耐えたようです。

政治家による官僚人事への介入は、制度の問題であるよりも、その時々の政治家の意向による人事権の運用です。それが乱用されて、官僚制の本質がゆがめられるようなことがあっては困ります。2023年10月3日付日本経済新聞「経済教室」、藤田由紀子・学習院大教授と内山融・東大教授による「政治主導と官僚制の行方」「英、官僚の中立性を守る工夫」を紹介しました。

ドイツ連邦公務員法(連邦官吏法)第62条には、上司に助言し補佐することが、「服従義務」の一つとして書かれています。そして第63条では、職務命令の合法性(適法性)に疑義がある場合は、直属上司に報告しなければなりません。それでもなお職務命令が続き、疑義がある場合は、もう一つ上の上司に連絡しなければなりません。

東京都庁幹部研修

2025年7月11日   岡本全勝

今日7月11日は、東京都庁の幹部研修「行政経営研修」の講師に行ってきました。
都庁の「研修別計画内容」では、2 幹部研修 (3) 幹部研修(悉皆以外)(15ページ)に位置づけられています。
「外部有識者や都庁トップ層との意見交換、研修生間のグループ討議を通じて、
①自分を再認識する。
②新たな知見を得て、都政運営に必要な経営センスを磨く。
③相互に受容・感化しあう人間関係を構築する。」とあります。

今日の参加者は各局の総務課長で、これから部長、局長を目指すまさに幹部候補です。このような人を相手に講義できることは、やりがいがあります。主催者の要請により、講義と班別討議を組み合わせました。難しい課題で、短時間のうちに答えを出さなければならない、そして正解はない設定ですが、皆さん、さすがでした。反応が良いと、話している方も元気が出ます。

都庁は、警察、消防、教育を除いても、約3万人という巨大な組織です。私も県の総務部長や国で次官を務めましたが、3万人の組織は実感がわかないので、事前にいろいろと事情を教えてもらって臨みました。