「『Public Administration in Japan 』に分担執筆」の続報です。
出版社のページ『Public Administration in Japan』を見ると、アクセスが3万件になっています。私の執筆した第19章は、1700件を超えています。

それだけもの人が読んでくださった（ダウンロードしてくださった）ようです。紙の本だと、これだけもの人に買って読んでもらえなかったでしょうね。
先日のJICA強靱な国・社会づくり研修の際に拙稿を紹介したら、それを読んでくれた研修生がいて、最後の日に質問が出ました。
「『Public Administration in Japan 』に分担執筆３」

私も第19章を執筆した『Public Administration in Japan』。注文していた本が届きました。「執筆者に1冊贈呈」がなかったので、インターネットで購入しました。

画面で見るのと紙の実物とでは、ありがたみが違いますねえ。ずしりときます。書いてあることは同じですが。全体420ページのうち、私の執筆は18ページです。
単著が初めて本屋に並んだときは、もっと感激しました。何度も棚の前に行って確認し、次に別の本屋に行って並んでいるのを確認したものです。ほかのお客さんに「この本よいですよ」と、勧めたりはしませんでしたが(苦笑)。

まずは、アマゾンで発注しました。ところが、版元からも取り寄せることができる（画面の右上に出ていました）、しかも送料無料とのことなので、こちらも頼んでみました。1冊、6,499円です。
すると、版元からの方が早く届きました。ドイツ、ハイデルベルクからですが、大日本印刷（埼玉県久喜市）経由、クロネコ便です。インターネットで注文したのが9月26日、10月2日朝には配達されました。所要1週間ですね。

10月3日夜の時点で、本書へのアクセス(ダウンロード回数でしょうか）は5826、私の第19章は380のようです。

「『Public Administration in Japan』に分担執筆２」の続きです。

「その1」で本書の前書きを引用しましたが、1983年に辻清明先生が出されて以来、英語による日本の行政の概説書はなかったのとのことです。それだけ内向きだったのでしょうか。日本語でも、教科書はたくさん出版されていますが、概説書は見当たりません。読者がいないということでしょうか。
外国人特に政府関係者に日本の行政を説明する際に、適当な英文書物がないのです。これは、行政学者と学界、政府の怠慢でしょう。日本の地方行財政については、自治体国際化協会が数カ国語で紹介しています。諸外国の地方行財政制度の紹介も。
今回出版された本は、外国の方に紹介できます。特にインターネットで無料で読むことができるのが便利です。そんな時代になったのですね。

時を同じくして、田中秀明・明治大学教授らによる『Handbook of Japanese Public Administration and Bureaucracy』も出版されました。目次を比べると、それぞれに特徴が出ています。
ところで、洋書は高くなりましたね。円が安くなったこともあります。

なお、私の肩書きは、第19章では次のように書かれています。
Japan Acacemy for Municipal Personnel, Chiba, Japan

本の最初の部分「NOTES ON CONTRIBUTORS　xxv」では、次のように出ています。
Masakatsu Okamoto served for the central and local governments,including as Executive Secretary to the Prime Minister Taro Aso. He has worked for recovery and reconstruction from the Great East JapanEarthquake since immediately after the disaster as Director-General andVice-Minister of the Reconstruction Agency and Special Advisor to the Cabinet.

「『Public Administration in Japan 』に分担執筆」の続きです。
要旨を、日本語で載せます。日本の危機管理を行政学として書くにあたって、次のような観点から執筆しました。

・・・第二次世界大戦後の半世紀にわたり、日本では自然災害がしばしば発生したが、国内でも対外的にも大きな危機に直面することはなかった。ところが1990年代に入り、国内ではこれまでにない大規模な自然災害が発生し、国際的には北朝鮮と中国が軍事力を増強し日本への脅威が現実のものとなった。
日本の危機管理の対象としては、大規模自然災害、安全保障、新しい感染症の流行を上げることができる。
それまで、国家の危機管理は日本政治と行政の重要な課題ではなく、対応組織も法制度も十分ではなかった。しかし度重なる危機に直面し、組織や法制度を順次充実してきた。それはまた、各省が内閣の事務を分担する原則から、総理に情報を集約し総理が指揮を執るという総理主導への転換でもある・・・

目次も日本語で載せておきます。

1.日本政府の危機管理の特徴
1.1半世紀ぶりの転換　1.2平穏な半世紀とその後の急激な変化　1.3危機管理行政の再発見
2.政府の危機管理の仕組み
2.1危機の分類　2.2内閣官房の組織　2.3運用　2.4地方自治体　2.5民間組織
3.日本の特殊事情１―大規模自然災害
3.1大規模な風水害　3.2大規模地震
4.日本の特殊事情２―安全保障
4.1戦争放棄と環境の変化　4.2 国際的な平和協力活動　4.3北朝鮮と中国の挑発　4.4サイバー攻撃
5.新しい感染症の流行
6.日本の強みと課題
6.1国民の意識と行動　6.2想定内と想定外の危機
7.結び

「その3」に続く。

朝日新聞取材班著『８がけ社会　消える労働者　朽ちるインフラ』（2024年、朝日新書）が出版されました。朝日新聞に連載された記事を、書籍にしたものです。
本の趣旨は、「2040年に1200万人の労働力が足りなくなる。迫り来る超人口減少社会とどう向き合うか」です。

第3部が能登半島地震で、その最後に、私のインタビューが載っています。「中心集落や市街地への移転、集約化を考えざるをえない」。
5月24日の朝日新聞オピニオン欄「交論　人口減時代の防災・復興」に載った発言の再録です。