カテゴリーアーカイブ：社会の見方

6月18日の朝日新聞オピニオン欄「サヨナラができない」から。
・・・「サヨナラだけが人生だ」という言葉がある。その通りと思ってきた。だが、スマホ１台で地球の果てまで「つながり」に追跡される時代は、「サヨナラできないのが人生だ」なのかも。

「不安な未来より過去の縁」　土井隆義さん（社会学者）
かつて若者の交友関係は、中学、高校、大学へと進学するに連れ、入れ替わっていくのが常でした。でも今は違っているようです。高卒で就職した同窓生と会って遊んでいる大学生はよく目にしますし、中学時代の仲間も「同中（おなちゅう）」と呼んで大切にしています。
近年は生まれた土地の人間関係がずっと維持されて、生活拠点が変わっても付き合いが消滅することはあまりありません。惜別と出会いで関係が更新された時代とは異なっています。

交友関係が入れ替わらない理由に、ＬＩＮＥのようなツールの浸透があるのは事実でしょう。しかし彼らの心理として、新しい関係を作ることへの不安が大きいのもまた事実です。
１９９０年代から２０００年代にかけての日本では、ネットの発達にとどまらない大きな変化が起きています。１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）も実質賃金も上昇から横ばいへと転じ、右肩上がりの時代が完全に終わったのです。
かつての若者にとって、未来とは目前にそびえる山のようなものでした。努力して登れば、一段高い自分になれると信じられた。しかし今の若者には、未来は平坦な高原としか映っていません。しかも霧がかかっているし、下りもあるかもしれないと感じてしまう。

「大学生の生活と意識に関する調査」（２０年）では、「日々の生活で考えていることは」の質問の回答で、「よりよい未来を迎えられるよう」が約１７％に対し、「過去を振り返りながら」が約３０％と大幅に上回っていました。
積極的に未来へ目を向ける若者もいます。しかしそこでも「これから」の不安を減じる保険であり、時には命綱となるのが「これまで」の人間関係です。
一番安心できるのは血縁で、どの調査でも近年は家族を大切に思い、両親を尊敬する若者が多数派です。生まれた地域に今後も住み続けたいと答える者も多い。幼少期から同じ環境で気心の知れた仲間が「これから」の資産なのです。
血縁や地縁のような、かつて多くの若者が「しがらみ」と感じて嫌い、抜け出したいと願った「枠組み」に、むしろ積極的に包摂されることで安心感を得たいと思うのが今の若者です・・・

6月24日の日経新聞に「百貨店生誕120年　稼ぎ頭、服から「ヴィトン」に　激変消費、新富裕層をつかむ」が載っていました。
記事には図がついています。1991年まで百貨店と全国スーパーの売上高は右肩上がりで伸びて、それぞれ約10兆円に達します。その後、スーパーは伸びを続け15兆円を超えますが、百貨店は右肩下がりになり、近年は5兆円程度です。そしてコンビニも伸びてきて、10兆円を超えています。

・・・百貨店の稼ぎ頭が変わりつつある。日本の消費拡大の原動力となってきた「中間所得層」が縮み、主力だった中価格の衣料品が鳴りを潜めたからだ。代わって株高などで潤う高所得層やインバウンド（訪日外国人）客を背景に「ルイ・ヴィトン」をはじめ高級ブランドや食料品の重みが増してきた。激変する消費環境へ変革待ったなしだ・・・
・・・2023年9月、セブン&アイ・ホールディングス（HD）は業績不振だったそごう・西武を米投資ファンドに売却した。ファンドから同店の不動産を買ったヨドバシHDの家電量販店が出店するため、百貨店は半分になる。西武池袋は25年の改装開業に向けた工事が着々と進み、これまでに約2割に当たる約200のテナントが閉店した。
西武池袋は中価格帯の衣料品や家具販売から手を引き、代わりにルイ・ヴィトンや「エルメス」などの高級ブランド品や化粧品、デパ地下の食品に特化した百貨店として訪日客や外商客らで潤う高額品に的を絞る・・・

・・・百貨店購買の中心だった中間所得層は縮小している。
労働政策研究・研修機構（東京・練馬）が、世帯1人当たりの可処分所得「等価可処分所得」の中央値から0.75〜2倍の範囲に所得が収まる層を「中間層」と定義して推移を調べたところ、日本の中間所得層は18年に58%まで下がった。1980年代半ばから2010年代半ばで比較した場合6.5ポイントも低い。同機構は高齢化で現役を引退した世帯の割合が高まった影響が大きいと分析する。
2040年以降、人口構成比が高い「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、現役世代の所得が上がらなければ中間層はさらなる縮小が予想される。中国を除く米国やドイツ、英国など主要国は軒並み同じ傾向だ。中国も足元で景気不安が高まり先行きは不透明になった。

百貨店は長年、衣料品が稼ぎ頭だった。日本百貨店協会（百協）によると百貨店市場は1991年の9兆7130億円をピークに23年は半分の5兆4211億円まで縮小した。衣料品は同時期に4兆円弱から約1兆4600億円まで減った。中間層は「ユニクロ」などの値ごろ感のある衣料専門店やショッピングセンター（SC）、アウトレット施設などに流れた。新型コロナウイルス禍で外出が減ったことも響き、百貨店衣料品は20年には食料品との逆転を許した。
中価格帯以上の衣料品をそろえてきた、国内の衣料ブランドである百貨店アパレル各社も百貨店への依存度は低下した。代表格、オンワード樫山の百貨店売上高構成比は24年2月期に38%と15年で半減。一方、SCや電子商取引（EC）がそれぞれ約3割と百貨店に迫る・・・

日経新聞私の履歴書、6月はノーベル賞受賞者の本庶佑先生でした。26日の「総合科学会議　司令塔、学者主導に移行を　役人の美辞麗句で動く政治」から。

・・・在任中、一番重要な仕事といえば第3期（06年度から5年間）の科学技術基本計画の進捗をチェックすることだ。
私が担当する生命科学は重点分野である。予算シーズンになると、各省庁からあがってくる関連プロジェクトを「SABC」の4段階で評価する。アドバイザリーボードにおいて専門家の立場から研究の重要度を見極める。
いまでも覚えているのが「がんワクチン」計画だ。第2段階の臨床試験（治験）をやるというが、動物実験の成果しか出ていない。計画書に記されたエビデンスをみても、一例のみで似たような研究はいくらでもあった。
がんワクチンが効くのなら、国が予算をつけ国費を投じなくても製薬会社が飛びつく。口のうまい研究者が政治や霞が関と結託し、予算を分捕ろうとする例はよくある・・・

・・・霞が関のなかで仕事をしてわかったが、役人が発言権を持ちすぎる。美辞麗句を並べ、どこか夢を語るようにして政治を動かそうとする。
経済産業省の官僚が総合科技会議を仕切りだしたのがよくなかった。「オープンイノベーション」の旗を振った。企業は基礎研究にコストをかける必要はない、色々なリソースは外からとればいい、と。
経営者にとっては聞こえがいいだろうが、これは大間違い。内で研究せずに外の研究を評価できるはずがない。大手電機は基礎研究から手を引き今の衰退につながった。
米国では政府が予算の大まかな配分だけを決め、中身は学者が決めていく。総合科技会議も司令塔をうたうのなら、官僚主導から学者主導にしなければならないが、現実は逆の方向に進んだ。日本の科学技術の力が落ちぶれていくのは必然だった・・・

6月21日の日経新聞に、「生涯子なし女性OECDで最多　75年生まれ女性の28%」が載っていました。

・・・経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。
OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した・・・

1955年生まれだと11.9％でした。20年間に16.4ポイント上昇しています。
記事に、1955年生まれと1975年生まれの、各国対比の表がついています。この間に、アメリカを除く各国で増えています。1955年生まれだと、各国が10～15％程度だったのですが、1975年生まれでは15～25％程度です。日本が突出しています。

女性の社会進出と意識の変化に、社会の仕組みと社会の意識の変化が追いつかなかったからでしょう。この30年の社会の変化がいかに激しかったかを、反映していると思います。連載「公共を創る」の論点の一つです。

先日の朝日新聞に「ミスター復興」と書いてもらって、喜んだのですが。
「ミスター××」って、男社会の言葉ですよね。「ミスタージャイアンツ」はまあいいとして。
私が女性だったら、どう表現したのでしょうか。「ミス復興」だと、美人コンテストを想像する人もいるでしょう。ミセスもいますよね。
そして、これもカタカナ英語ですよね。