カテゴリーアーカイブ：社会の見方

『奴隷制廃止の世紀1793-1888』（2024年、白水社クセジュ文庫）を読みました。新聞の書評欄で紹介されていたので、興味を持ちました。
ヨーロッパの国によって、アフリカの住民が強制的にアメリカ大陸に連れて行かれ、過酷な労働に従事させられた歴史は、習いました。人を人として扱わず、ものとして扱う。キリスト教国が、そんなひどいことをしたのです。アメリカの南北戦争や「アンクルトムの小屋」も知っていますが、その実態は詳しくは勉強していません。それはさておき、この本を読んで奴隷制廃止の経過がわかりました。

18世紀、西欧では啓蒙思想が普及し、この非人道的な扱いに対する批判が高まります。もっとも、植民地での奴隷を使ったプランテーション農業によって利益を上げている現地と西欧の関係者は、その利益を手放すことに抵抗します。
他方で現地では、早い段階から奴隷たちの反乱が起きていて、農園主や支配者たちはそれに手こずります。

フランス革命で、1789年に人権宣言が出されます。奴隷制廃止の議論がありましたが、実現しませんでした。1791年に、フランス領サン・ドマング（現在のハイチ共和国）で奴隷の反乱が起き、鎮圧に失敗した政府は、奴隷制廃止を宣言します。その後、奴隷制復活の動きもありました、失敗します。しかし奴隷制廃止は、他の国や地域には広がりませんでした。ナポレオンも、奴隷制を存続させます。

転機となったのは、イギリスです。それまで黒人奴隷貿易を牛耳っていたイギリスが、1807年に奴隷貿易を禁止します。人権思想の普及、対フランス政策もありますが、新大陸での奴隷制の利益が薄れ（アメリカの独立）、インドに重心を移したことが要因のようです。その後、フランスも方針を転換します。アメリカの南北戦争もあり、最後にブラジルが1888年に奴隷制を廃止し、すべての国と地域で奴隷制がなくなります。

とはいえ、奴隷制が廃止されて、直ちに黒人奴隷が自由人になったわけではありません。支配者層は引き続き彼らを農園にとどめ置いて、労働に従事させようとします。しかし、解放奴隷たちはそれに反抗します。

7月20日の朝日新聞オピニオン欄「東大、イメージとリアル」、尾原宏之・甲南大学教授の発言から。

・・・明治時代から今に至るまで、「反・東大」の声が一部で上げられてきました。日本社会で東大がそれだけ特別な地位を占めてきたからです。ある意味で「後進国」性の表れといえます。
米国にはハーバードのようなトップレベルの大学が複数ある。高等教育に一定の多様性があるのです。一方で、東大出身のロシア・東欧研究者から「モスクワ大と東大は似ている」と聞いたことがあります。「後進国」が近代化のための人材育成機関として最高の大学をつくり、序列がつけられたということでしょう。

そこで重視されたのは外国語や数学などです。東大型の人材は、今でいえば５教科７科目が満遍なくできることが前提となっています。どんな分野でも結果を出せ、何にでもなれる万能型・バランス型の人間こそ、近代国家のエリートとしてふさわしいという価値観があったわけです・・・

・・・東大は官、中央、エリートを体現する存在でした。国家のために貢献する人材の育成という建前が、学歴の価値を維持してきたといえます。
東大は日本の近代化のためにつくられましたが、その役割は過去のものです。にもかかわらず、東大を頂点とする秩序は残っています。日本の高等教育が近代化モデルや「後進国」性から抜け出せなかった、ということでしょう。
現代社会の課題解決に必要なのは、ペーパーテストで満遍なく高得点が取れる人材だけではないはずです。「東大的なもの」とは異なる教育を模索した歴史にも学ぶ必要があると思います・・・

「仕組みの解説と機能の評価2」の続きになります。「仕組みの解説と機能の評価」の問題については、その前に「仕組みと運用の実態との違い」の議論があります。

連載「公共を創る」第３２回「社会的共通資本　憲法と文化資本」で、「この国のかたち」を理解するために、政府、世間・個人の3つの分野ごとに、骨格(法や制度）、実態(運用)、基礎(意識と生活）を、表にして整理しました。
この国のかたちをつくっているのは、国民の意識であり慣習です。そこには、変わるものと変わらないものがあります。民主主義や資本主義などは制度（仕組み）であり、それを動かすのは、国民の意識です。仕組みを輸入しただけでは機能しなかったり、意図と異なった運用をされたりします。

民主主義でいえば、代議制民主主義の運用も、先進各国でも異なっています。二大政党を意図した小選挙区制度も、日本ではイギリスと同じようにはなりませんでした。
政治を教える際に、政治制度だけでは不十分で、その実態を教える必要があります。比較政治学でも、制度論だけでは、各国の違いが見えてきません。そして、憲法が変わらなくても、戦後日本では政治だけでなく、人権の内容も変わってきています。憲法の条文を解説しているだけでは、それは見えてきません。

「職種が分からない採用」の続きにもなります。「東京海上・残酷日記」を教えてもらいました。
京都大学経済学部を卒業し、2005年4月1日に東京海上日動火災保険へ入社した社員が出世に挫折し、再起を誓って転職するまでの記録です。実名ではないのですが、それに近いようなので、作り話ではないと思います。

世間からはうらやましがられる東京海上火災の社員ですが、実情を聞くと外から想像することとは異なるのですね。なるほどと思うことがあります。興味深い経験談、内部から見た大企業の実態がたくさん掲載されていますが、ここでは表題に関する2つを紹介します。すべてを読もうとすると、かなりの時間が必要です。
配属ガチャについては、「新入社員の配属に関する考察」
3年で転職を考える、「損保社員の市場価値」

7月16日の日経新聞夕刊、後藤健夫さんの「海外有名大のタフな入試　「なにを考えられるか」問う」から。
・・・『東大生のジレンマ　エリートと最高学府の変容』（中村正史著）が出版されて1年がたつ。この本では、東京大の学生の卒業後の進路を取り上げており、起業家が増えていることに注目している。そもそも東京大法学部などは官吏養成のための大学であったが、いまや官僚志望者は激減。外資や起業が増えている。いまの官僚の仕事や報酬は、優秀な人材に魅力的なものではないのかもしれない。
この10年以上にわたる大学入試改革は、こうした学生たちの将来を見据えた教育ニーズに合っているだろうか。

そういえば、10年前に子どもが中学受験の準備を始めた団塊ジュニアの保護者を取材したことがある。「小学校の高学年から良い私立中学に入るために受験勉強を始めて以来、就職するまでずっと競争のために躍起になって勉強してきたけれど、いま大企業で仕事に就くと、一連の受験勉強はほとんど役に立っていない感じがする」と嘆いていた。受験最適化の勉強を続けてきて、学ぶ楽しさや価値を見いだせなかったのだろう・・・

・・・この大学入試改革の過程で、学力試験以外の入試方式を導入したいと当時の京都大の総長から個人的に相談を受けていた。そんな折、いま一歩、入試を変える気になれない担当副学長があるところに呼ばれて、次のようなことを問われた。
「東大や京大の選抜試験は世界一難しいかもしれない。でも、米ハーバード大や米マサチューセッツ工科大（MIT）と比べて、卒業生の活躍が乏しいのではないか。なにかがおかしくないか」・・・

・・・海外の有名大学等の入試問題を見れば、知識や技能だけを問わない。「なにを知っているか」ではなく「なにを考えられるか」を問うている。そして、これまでに多くの経験から得た知識や自信を元に、無理難題を課されても粘り強く「問い」に向き合う耐性を求められている。さらに明解に論理的に、しかも創造性豊かに解答することが求められている。とてもタフな出題だ。
東大や京大など、難関大学と呼ばれる大学の選抜試験はタフな学生を育てられるだろうか。まだまだ変える余地があるのではないだろうか・・・