カテゴリーアーカイブ：社会の見方

1月16日の朝日新聞に「ペットボトル、○形→□形　物流対策、形状を見直し」が載っていました。

・・・飲料メーカーの間で、ペットボトルを円柱形（丸形）から角柱形（角形）に変えるなどスリム化して、効率的に運べるようにする動きが広がっている。トラック運転手の残業時間が規制された「２０２４年問題」などで輸送力が減ることへの対策だ。ただ、ボトルのデザインは売り上げにも影響するため、判断に悩むメーカーもある。

サントリー食品インターナショナルは昨年２～５月、「サントリー烏龍（ウーロン）茶ＯＴＰＰ」「グリーンダカラ」「緑茶　伊右衛門　濃い味」の３商品について、６００ミリリットル入りのペットボトルを丸形から角形に変えた。
ボトルの幅は丸形は７～７・２センチだったが、角形は６・４センチと細く、隙間なく詰められるため、２４本入り段ボールの体積を約２割小さくできた。輸送時に使うパレット（台）に載せられる段ボールは３５箱から４５箱になり、トラック１台に積める数も増えた。
昨春には「サントリー天然水」の１リットル入りボトルも丸形から角形に変えた。これらの結果、輸送に必要なトラック台数を１割削減できたという・・・

藤原翔太著『ブリュメール18日　革命家たちの恐怖と欲望』（2024年、慶應義塾大学出版会）が、勉強になりました。

紹介には、次のように書かれています。
・・・ナポレオンが総裁政府を打倒し権力の座についたクーデタ「ブリュメール18日」。本書ではこのクーデタを、ナポレオンが独裁を志向した結果として捉えるのではなく、むしろフランス革命の成果を守るために、改憲派の革命家たちがナポレオンを権力の座に引き上げた事件として理解し、革命家たちの視点に立って考察する。革命期に発展した民主主義を、思いどおりに制御できなかった革命家たちが、まさにその民主主義のなかから権威主義体制を形成していく過程を、派閥の動向、憲法、選挙制度、地方行政の改革をとおして明らかにする・・・

国王を処刑して、封建制度を廃止し、民主主義を導入したフランス革命。ところが、いつの間にか、ナポレオンが皇帝になります。それだけを見ると、なんのための革命だったのと、？？？？です。
子どもの頃に読んだ偉人伝には、必ずナポレオンが入っていました。でも、どのようにして、民主主義を目指した革命が、皇帝独裁に変化したのか、よく知りませんでした。
いかにナポレオンが天才で有能であっても、簡単に革命の成果を横取りすることはできません。彼を担ぎ上げた社会状況、政治状況があったのです。もちろん、担ぎ上げられるだけの人望はあったのです。ただし、その神輿に乗っているだけでは、皇帝にはなれません。そこからが、彼の知恵と腕の見せ所です。
この本を読んで、よくわかりました。

「国際成人力調査、日本は一流」の続きです。喜んでばかりいられない分析もあります。12月11日の日経新聞「日本人の知力、24歳で頭打ち　「学べぬ大人」手薄な支援」

・・・数的思考力の平均点を年齢層別でみると、若年層の16〜24歳（298.7点）が最も高かった。文科省担当者は「大学への進学率が上がり、より高度な学びに触れる機会が増えたことが背景にある」と話す。一方で25歳以降は低下の一途をたどった。

OECD平均は25〜34歳の層（272.7点）が最高点で、上位に名を連ねる北欧諸国もピークが日本より遅い。1位のフィンランド、3位のスウェーデンは35〜44歳の平均点が最も高く、同じく3位のノルウェーは25〜34歳がピークだった。
北欧諸国では、大学でのリスキリングへの経済的な支援が手厚く、学び直したい社会人向けに職務経験を評価する入試を行うといった取り組みも進んでおり、再教育を受ける人が多い。
21年発表のOECDの報告書によると、25〜65歳の仕事に関する再教育の参加率がフィンランド（56%）やスウェーデン（同）、ノルウェー（58%）では50%を上回った。OECD諸国の中でトップ層で、労働生産性も高かった。
リスキリングの先進地と呼ばれるスウェーデンは1974年に「教育休暇法」を制定。修学のために休暇を取得した場合、休暇前と同等の労働条件、賃金で復職することを保障する・・・

・・・一方、日本は出遅れが目立つ。再教育の参加率は北欧諸国を約20ポイント下回る37%で、OECD平均より3ポイント少ない。生産性は北欧諸国の半分程度で、37カ国中21位にとどまる。
企業の投資も見劣りする。厚生労働省が18年に公表した資料によると、日本の職場内訓練（OJT）を除く能力開発費は国内総生産（GDP）比で0.1%にとどまる。米国の2.08%、フランスの1.78%、ドイツの1.20%に大きく水をあけられている。
日本能率協会が23年1〜2月に約600社を対象に実施した調査では、リスキリングを「経営課題」と位置づける企業は76%に上ったが、「取り組みを始めている」という社は16%と低水準だ・・・

2024年12月11日の各紙が、「国際成人力調査」の結果を報道していました(遅くなってすみません)。朝日新聞「「成人力」日本トップ水準、だけど　思考・解決力、ＯＥＣＤ調査」

・・・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１０日、成人の社会生活スキルをはかる「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ〈ピアック〉）の結果を公表した。日本は全３分野で１～２位。３分野中２分野で１位だった前回に引き続き、世界トップ水準を維持した。
ＰＩＡＡＣは２０１１～１２年に初めて行われ、今回が２回目。２２～２３年に３１カ国・地域の約１６万人が参加し、日本は無作為抽出された５１６５人が、タブレット端末で解答した。３分野は、（１）読解力（２）数的思考力（３）状況の変化に応じた問題解決能力。

日本の分野別の平均得点（５００点満点）は、「読解力」が２８９点（ＯＥＣＤ平均２６０点）で２位、「数的思考力」が２９１点（同２６３点）で２位、「問題解決能力」は２７６点（同２５１点）でフィンランドと並んで１位だった。フィンランドは全３分野で１位だった。
ＯＥＣＤの分析では、参加国・地域の大半で１０年前より「読解力」が横ばいか低下していた。日本も約１０人に１人が基礎的読解力が足りていないと指摘。また日本を含む多くの国で、１０年前より、親の学歴に比例して読解力の差が広がっているとした。

ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本について「高学歴の労働者でも『職場で必要とされる具体的なスキルが足りない』と考える人が多い」と指摘。リスキリング（学び直し）の必要性を主張した・・・
（この項続く）

1月15日の読売新聞が「コロナ死者　国内１３万人　初確認５年　高齢者が９６％」を伝えていました。

・・・新型コロナウイルスの感染者が２０２０年１月に国内で初めて確認されてから１５日で５年となる。昨年８月までの死者数は累計で１３万人に上り、このうち６５歳以上の高齢者が９６％を占める。高齢者が重症化しやすい状況は変わっておらず、引き続き感染対策が求められる・・・

尾身茂・元対策分科会長の発言も載っています。
・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長が読売新聞のインタビューに応じ、日本の新型コロナ対応について「政府の検証が十分とは言えない」と述べ、徹底的な検証を求めた。

政府は、コロナ禍の反省を踏まえ、感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を２０２３年９月に設置し、２４年７月には次の感染症危機に備えるための行動計画を改定した。
尾身氏はこうした動きを評価しつつ、「医療逼迫が起きた理由は何か。医療体制を根本的に見直す必要があるのかなど、本質的な問題をもっと深く分析する必要がある」と述べた・・・