10日の朝日新聞「ニュースがわからん」は、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を解説していました。裁判によらず、より簡単にもめ事を解決する方法です。交通事故、商品の苦情などを、民間の団体があいだに入って相談に乗ってくれます。「不満はあるんだけど、裁判は手間がかかっていやだし」という人も多いでしょうから、これからは利用される機会が増えるでしょう。もっとも、横文字で示されるように、まだ日本では定着しているとは言えません。そこで、国が認証してお墨付きを与える法律もできました。
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社会システムの設計
８日の日経新聞経済教室は、横山禎徳さんの「高齢時代の社会制度設計、産業横断的なシステムに」でした。
・・戦後日本を支えたシステムが老朽化しているのに、高齢社会に向けた新しい「システム」がきちんと準備されていないという問題である。ここでいうシステムとは、コンピュータシステムや情報システムのことではない。もっと広い意味でとらえるべきで、筆者は「社会システム」と名付けている。社会のあらゆる側面は社会システムが支えており、医療、介護、年金、交通、通信、教育、徴税など社会システムとしてとらえられるものは少なくない。
・・社会システムは、その性格上、産業横断的である。「医療産業」には、銀行や保険会社、建設会社、ソフトウエア会社、コンピュータ会社は入らないが、「医療システム」では、医療保険を提供する保険会社、病院や診療所をつくる建設会社、それに融資をする銀行、さらに診療報酬明細書（レセプト）の電子化などに携わるソフトウエア会社、それを処理するハードウエアを提供するコンピュータ会社なども含まれてくる。
産業横断的であるということは、管轄する行政機構も省庁横断的になる。日本の行政機構は長年縦割り行政の弊害を指摘されてきた。・・問題は別のところにもある、すなわち、産業・省庁横断的に課題を解決する能力や生活者の視点での発想が、官僚に身についていない。優秀な日本の官僚も、システムデザインという新たなスキル（技法）を訓練されておらず、社会システムのデザインができないのだ・・
最低賃金引き上げ4
1日の朝日新聞「けいざい一話」は、景気ウオッチャー調査を解説していました。
・・7年前、世界であまり例のない経済調査が日本で始まりました。景気を予測するため、飲み屋の店主やタクシー運転手らの話を直接聞く「景気ウオッチャー調査」。「街角の景況感」と呼ばれ、低予算の割に景気の動きをいち早く当てると言われています・・
最低賃金引き上げ3
28日の朝日新聞変転経済は、「日の丸半導体の失速」でした。かつて世界市場を席巻した日本の半導体は、90年代後半に、世界一から滑り落ちました。韓国・台湾に追い抜かれ、アメリカにも再逆転されます。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われ浮かれているうちに、転換に遅れたのだそうです。
最低賃金引き上げ2
25日の日経新聞経済教室・最低賃金は、橘木俊詔教授の「貧困解消に引き上げ急げ」でした。なるほどと、思うところが多いです。