・・緊急性のない１１０番や事件事故と関係のない相談に、各地の警察が苦慮している実態が読売新聞の調査で明らかになった。中には「雨が降ってきたので家に送って欲しい」という要求まであった。「○○さんの自宅の電話番号を教えて」と１１０番を電話番号案内代わりに使うケースや、「新しく買った携帯電話の電源が入らない」といった相談のほか、「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」など私的な要求が目立っている・・ゴキブリ駆除に来てくれというのも。
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世界各国の日本評価
2日に、東南アジア6か国の日本観を紹介しました。イギリスBBCの世界調査を、務台クレアロンドン事務所長に教えてもらいました。世界34か国で、各国ほぼ1，000人ずつにインタビューしたものです。質問内容は、28か国とEUについて、世界への貢献度（世界によい影響を与えているか、悪い影響を与えているか）をどう見ているかです。
日本への評価は、非常に高いのです。全体での良いという評価（56％）は、ドイツとほぼ同率の2位。悪いという評価（21％）も、ドイツに次いで下から2番目です。国別でも、ほとんどの国が、日本を良く評価しています。アメリカやイギリスでは、70％の人が良く評価してくれています。問題は、悪いという評価をしているのは2か国なのですが、それがお隣の中国と韓国だということです。
詳しくは、原文をお読みください。日本についての結果は、p10に出てきます。
東南アジアの日本観
NHKニュースによると、外務省が東南アジアの６か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）で行った世論調査で、日本は信頼できるとした人は９０％を超えました。ただし、今後の重要なパートナーとしては中国をあげた人が最も多く、日本は２位でした。
保育所に市場原理を
5月1日の日経新聞経済教室は、鈴木亘准教授の「待機児童対策、市場原理で。大幅な財政削減可能、質向上と効率化同時達成」でした。
・・厚生労働省は待機児童数は1．8万人とするが、全国的には100万人近い供給不足がある。8，000億円の財源が必要とされるが、厚労省は財源が確保できないと改革の議論はできないとして、改革をサボタージュしてきた。
しかし、その考え方は全くの間違いである。政府の規制改革会議が提案しているのは、直接契約・直接補助方式の導入と、保育に欠ける要件の見直しの２点である。これで、追加財源はいらず、供給量を増やし、質の向上もできる。
認可保育所入所者は運営費の4分の1程度しか保育料を払っておらず、残りが公費補助である。一方、認可外保育所への補助金はわずかで、これは官業の民業圧迫である。保育所に補助金を出すのではなく、利用者に利用券を与える方式にすれば、競争条件が均等になる・・
提案のように、施設補助から利用者補助に変え、措置から契約に変えた前例として、介護保険があります。詳しくは、原文をお読みください。
歴史認識と報道
21日の朝日新聞に、独仏合同テレビ幹部の発言が載っていました。ドイツとフランスの公共放送同士が、共通のチャンネルを立ち上げ、一緒に番組を作っています。かつて戦争を繰り返した隣国同士です。言葉と文化も違うという指摘に対し、そもそも文化の定義が違うこと。フランス人の文化は、美術、音楽、演劇だが、ドイツ人にとっては政治経済や社会問題も含むと答えています。
日本やアジアでは、そのようなことは、いつか可能でしょうか。