カテゴリーアーカイブ：社会の見方

6月15日日経新聞「迫真。テレビなぜ負けた」の第4回は「これでシャープに勝てる」でした。
シャープ亀山工場の建設が始まったのが、2002年。液晶パネルからテレビまでを一貫生産する、世界初の垂直統合型工場を造りました。最先端技術をブラックボックスに閉じ込め、韓国、台湾勢の追随を許さない戦略です。
しかしその頃、韓国サムスン電子は、全く違ったことを考えていました。「これでシャープに勝てるかもしれない」。この時、サムスンが恐れたのは、シャープが液晶テレビの海外生産に乗り出すことでした。しかし、海外に進出することはありませんでした。それは、パナソニック、キャノン、ホンダも同じで、国内で大型投資に踏み切っていました。
「日本のものづくりは強い」と自信を持ち、1ドル＝100～113円の円安にも助けられ、ミニバブルに酔っていたようです。モーニング娘。が「日本の未来は、世界がうらやむ」と歌っていたのが、1999年でした。
また、日経新聞電子版、西條都夫編集委員の「内なる顧客とともに沈んだ日の丸半導体」（6月13日配信）は、日本企業の内向き体質が顕著になったのは、1990年前後のバブル期だと指摘しています。
日本の半導体製造業は強かったのですが、一方、半導体を購入する市場規模でも世界の40％を占めていました。半導体メーカーは、国内のお客に食い込んでおれば良かったのです。しかし、半導体のユーザーである日本の家電メーカーが弱くなると、日本の半導体メーカーは弱くなり、韓国や台湾企業に負けるようになりました。
つい数年前まで「日本のものづくりは世界一」と言われていたのですが、あっという間の変化です。日本のメーカーが変わったから、ではありません。変わらなかった、世界の動きについて行けなかったから、後れを取ったのです。
かつて「日本の官僚と行政は世界一」と言われていたのが、1990年代以降、大きく評価を下げました。これも、日本の官僚と行政が変わったからではなく、社会が変わっているのに、行政が変わらなかったからだと、「行政構造改革」で論じました（連載は、途中で中断したままです。反省）。
でも、悲観することはありません。いろんな製品や分野で、世界のトップグループにいます。欠点がわかったのですから、それを見直して、努力すればよいのです。

すごくおもしろかったので、シャロン・モレアム著『迷惑な進化－病気の遺伝子はどこから来たのか』（2007年、日本放送出版協会）、フランク・ライアン著『破壊する創造者－ウイルスがヒトを進化させた』（2011年、早川書房）、山内一也著『ウイルスと地球生命』（2012年、岩波科学ライブラリー）を、立て続けに読みました。といっても、寝る前の布団の中で、他の本に道草を食ったりしているので、1か月くらいかかりました。
一つ目の本は、ある種類の病気になる遺伝子を持った家系・民族がいます。なぜ、そんな家系が続いてきたのか。それは、その病気の遺伝子が、別の病気を防いでいるという説です。
そして3冊とも、ウイルスが生物を、人類を含めて進化させてきたことを論じています。ヒトの遺伝子の多くの部分が、ウイルスが感染して残ったものであること。突然変異だけでなく、ウイルスが感染することで、遺伝子が合体し変化して、種が進化するのだそうです。へ～。
私の解説では、これらの本の内容を十分に伝えられないので、ご関心ある方は本をお読みください。

すると、進化の系統樹は、太い幹が順に枝分かれしたのではなく、いろんなところで「交差」することになります。
進化によって、いろいろな種ができ、置かれた環境で生き残ったものだけが、存在することになります。そのほかの多くが発育できないか、死に絶えます。こんな話を聞いていると、人類があるのは偶然であり、生き残っていることが奇跡であること、ウイルスにとって宿主（ヒトもその一つ）が死に絶えようが、病気になろうが「知ったことではない」こと、健康な状態は「希な」ことなどなど。考えさせられます。

朝日新聞6月6日夕刊「ニッポン人脈記。日本語の海へ」から。
世界130言語を比べて、日本語は特殊な言語ではないのだそうです。例えば「私は本を読む」のように、主語・目的語・動詞の順になっているのは57言語。「I read a book」のように、主語・動詞・目的語の順は51言語で、ほぼ同じ。疑問文の場合、動詞と主語を倒置するのは、英語、ドイツ語、フランス語など11言語で、英語の方が変わっている。
日本語は珍しい特徴はないのに、日本語は特殊だといわれる。それは、「西欧を標準と見て、世界の他の言語とは比べなかった。日本語特殊説は、自分たちは特別という民族中心主義です」（角田太作先生）。

5月29日の日経新聞1面に、雇用調整助成金を縮小する検討に入ったとの記事が載っていました。そこに、2008年からの対象者数の推移が棒グラフで示されています。厚労省の発表数字はこちら。
2008年（平成20年）10月までは、各月4千人以下ですが、リーマンショックが起きて急速に増え、12月には14万人、2009年2月には180万人、3月には240万人、4月には250万人と急増しています。
ごく単純化すると、これだけの人を失業させずに、企業内に留めたのです。この制度がなければ、失業者数はもっと増えていたはずです。失業保険制度はよく知られていますが、雇用調整助成金はあまり知られていません。
その後徐々に減り、9月には200万人、2010年11月には100万人になりました。2011年2月には80万人まで減ったのですが、今度は東日本大震災を受けて増え始め、3月には120万人、4月には180万人になりました。その後減って、2012年4月には、70万人になっています。

6月1日の読売新聞「列島再生。住み方の転換」で、公営住宅が取り上げられていました。少子高齢化と人口減少に直面して、政府や自治体が進めてきた住宅政策が曲がり角に来ていることです。
公営住宅は、所得の少ない若い夫婦と子ども世帯を想定し、入居者の収入が増え、子どもが大きくなったら出ていくという考えで、設計されていました。しかし、退去者は増えず、気がつくと団地は高齢者で一杯になっていました。都内に約26万戸ある都営住宅では、名義人が65歳以上の高齢者が、全体の半分を超えたとのことです。
公営住宅は、若い夫婦が住宅を持つまでの場所ではなくなり、自宅を持たなかった高齢者の住まいになっています。夫婦と子ども2人というモデル家族がモデルでなくなり、最も多いのが1人暮らしです。そして、高齢者の独り暮らしが多くなりました。社会の変化が、政策の転換を迫っている例です。