カテゴリーアーカイブ：社会の見方

9月22日の朝日新聞経済欄に、フランスの高級食材店フォションの最高経営責任者のインタビューが載っていました。
日本では高島屋百貨店などで売っています。日本での売り上げは年間約99億円、世界での売り上げの56％だそうです。
へ～。半分以上が日本とは。ルイヴィトンの売り上げの多くが、日本人だと聞いたことがあります。
日本人って、フランスが好きなんですよね｡かくいう私も、若い頃にパリで、フォションの紅茶を買ってきました。あの金色の缶です。
かつて三越や高島屋では、イギリスフェアやフランスフェアが定番でした。次にイタリアフェアになりました｡日本人のあこがれでしたが、日本も豊かになり、海外旅行も珍しくなくなって、最近はかつてほどの輝きがないです。
それでも、日本人が買っているのですね｡次は、中国人が買うのでしょう。
日本が考えなければならないこと｡それは、日本のおいしい食品や産物を、成長著しいアジア諸国に売り込むことです。日本の果物は、結構高い評価を得ています。日本ブランドで、もっと売りましょう。そして、国内より国外での売り上げが多いというように、なりませんかね。

9月15日の読売新聞解説欄、東京大学学長室顧問のステファン・ノレーンさん（元駐日スウェーデン大使）のインタビュー「秋入学、東大改革の好機」から。
「大学の国際化は、不可欠な時代になったのか」という問に対して。
・・日本の大学も企業も、グローバル化が進む世界で、競争にさらされている｡国際的な感覚や語学力などを身につけて行かないと、日本は負けてしまうと思う・・

「学生に限らず、日本の政治や社会も内向きになっていると言われる」という問に対しては。
・・日本はある意味で、自信の成功の犠牲者と言える・・
「成功体験にとらわれているという意味か」
・・その通りだ｡日本は戦後、自力で国を再建し、経済成長した｡だが、同じ方法はもう通用しない｡経済は一段と国際化している｡企業はその流れに乗っていくしかない・・
「変わるしかないと」
・・米国のケネディ元大統領の言葉を引きたい｡彼は「変化は人生の法則だ（チェンジ・イズ・ザ・ロー・オブ・ライフ）｡過去や現在しか見ない人たちは、必ず未来を失う」と言った。私は社会の変革の必要性を話すとき、いつもこの言葉に立ち返る｡日本は1950年代から90年代にかけ、偉大な成功を手にした｡しかし、私たちはもう50年前の世界には戻れないのだ・・

9月17日の日経新聞の法務欄が、海運業界が海賊対策として、民間の武装警備員が乗船できるように法制の整備を求めていることを、解説していました。
ソマリア沖での、海賊による商船襲撃は続いています。世界での海賊発生件数は昨年は439件、うちソマリア沖が237件です。日本の船も被害に遭っています。海上自衛隊が、護衛活動に派遣されています。このホームページでも、何回か紹介しました。
しかし、自衛隊による護衛には限界があり、船主協会は、自衛官の乗船か、無理なときは武装警備員の乗船を求めています。アメリカやイギリスは、武装警備員の乗船を認めているとのことです。日本船籍の船は、日本国に管轄権があります。一方、日本の銃刀法では、武器の所持を制限していて、武装警備員は認められていません。
先日、紛争地域での、外国の民間軍事会社を紹介しました（8月16日の記事）。あれは外国のことだと思っていましたが、そうでもなさそうです。

9月14日の復興推進委員会の中間報告は、具体的に良い点と悪い点を、指摘していただいています
それに引き替え、記者の中には「復興庁ができたのに、復興が進んでいないとの声があるが、どうか」という質問・批判をする人もいます。私は、「また、ワンパターンの批判か」と思いつつ、「それは誰が、どのような事案で言っていますか。それを教えていただいたら、私たちも改めます」と切り返します。多くの場合、「いえ、みんなが言っています」という答えです｡これでは、議論は進みませんわ。
先日紹介した読売新聞のアンケート（9月11日の記事）では、8割の市町村長が復興庁を評価してくださっています。ワンパターンの質問をする記者には、「読売新聞で『復興庁を評価する』と答えた首長に、『なぜ、良い評価するのですか』と質問してください』と言いたくなります。「すべてを肯定的に評価してくれ」とは言いません｡「どこがどのように悪いか」を指摘してほしいのです。
若い記者が、先輩の受け売りの「ワンパターン政府批判記者」になっては、良い記者になれませんよ。もっと、勉強しましょう。

これまた、買って読もうと思っていた本をようやく読んだので、その紹介です。高木徹著『ドキュメント　戦争広告代理店　情報操作とボスニア紛争』（2005年、講談社文庫）です。
1992年、ユーゴスラビア連邦から独立を宣言したボスニア・ヘルツェゴビナは、ユーゴスラビアとその主体であるセルビア（人）との間で、内戦状態に入ります。ボスニアの外務大臣（外交は素人の大学教授）を支えて、アメリカや国際社会の同情を集め、「ユーゴスラビア＝悪、ボスニア＝被害者」というレッテルを貼ることに成功した広告代理店の話です。ついには、ユーゴスラビアを国連から追放することにも、成功します。
どうやら実態は、そんな簡単なものではなく、「セルビアもボスニアもどっちもどっち」だったようですが。この広告会社の活躍で、欧米の主要マスコミにセルビアが一方的に悪いという認識を植え、国際世論を誘導することに成功します。キーワードとして「民族浄化」「強制収容所」といった言葉をはやらせ、写真をつけて一人歩きさせるのです。
まあ、読んでみてください。おもしろいです。もちろん素材は「おもしろい」という言葉では不適切な、多くの人が死んでいる内戦です。
外交および国家の国際宣伝を、民間会社に外注したという観点からも、読むことができます。また、マスコミを動かすテクニックを学ぶことができます。嘘をついたり嘘の演出をする広告会社もあるようですが、この会社はそのようなことをせず、ぎりぎりの「危険な用語」を使い効果的な演出を行います。このほんの副題では「情報操作」となっています。勉強になります。もちろん、いつもこんなにうまくいくとは思えませんが。
会社や役所の広報担当は、日頃の記者との付き合いを先輩たちから教えられます。最近は、事故を起こした際の「危機管理」を勉強しています。しかし、そのような「起こった際の対応」「ダメージを抑える広報戦略」という「後ろ向きの広報」ではなく、ある方向に誘導する「積極的な広報戦略」「前向きの広報」です。広報担当者には必読の文献だと、思うのですが。