カテゴリーアーカイブ：社会の見方

サッカー、Ｊリーグの試合で、横浜Ｆ・マリノスのサポーターが相手の外国人選手にバナナを振りかざす差別的な挑発行為を行った問題で、Ｊリーグは、Ｆ・マリノスを制裁金500万円などの処分とすると発表しました（ＮＨＫニュース）。F・マリノスは、行為者に対して無期限入場禁止処分を課しました。
Ｊリーグの発表には、次のように書かれています。
・・横浜ＦＭサポーターが試合中に相手チームの選手に対しバナナを掲げ、振った挑発行為は、国際社会では人種差別を象徴する許されがたい行為であり、実行者はそのことを認識していた。本行為は人種差別的行為といえる。
横浜ＦＭは当該試合が神奈川ダービーであることから事前にサポータートラブルの発生を想定し、ソーシャルメディアを中心とする監視体制を強化しており、本件を素早く把握するとともに、発生後は速やかに実行者を特定し、事実関係を確認した上で無期限入場禁止処分を科し発表した。また川崎Ｆに対しても速やかに謝罪を行った。これらにより、横浜ＦＭの当該試合に対する監視体制や本件発生後の対応は適切であったといえる。しかしながら、クラブは人種差別的行為の発生を予防する高度な責務を負うところ、クラブのファン・サポーターへの啓発活動が十分であったとは言えず、たとえ本件が当該サポーターの単独行為であり、クラブとして予見することが困難であったとしても、啓発をつくして本件の発生を予防すべき義務をつくさなかった責任はクラブにある・・
これを読んで、人権意識の高まりを思うとともに、大学時代に芦部信喜先生の憲法の授業で習った「憲法の第三者効力」「私人間効力」を思い出しました。国家（裁判や行政）でなく、私的な団体による制裁（クラブによるサポーターに対する制裁と、リーグによるクラブに対する制裁）です。

8月26日の読売新聞解説欄｢論点」は、細田衛士・慶應大学教授の｢廃棄物リサイクル。資源回収、品目横断的に」でした。
先生の解説によると、日本には容器包装・家電製品・自動車など6つの品目別リサイクル法があります。これらの法律のおかげで、廃棄物の発生や排出抑制が進み、埋め立て処分量は10年前に比べて3分の1に減ったのだそうです。大きな成果ですね。
しかしまだ、課題はあります。資源となるものを、海外に流出させているのだそうです。詳しくは、本文をお読みください。詳しい数字は、「環境省白書（ホームページ）」をご覧ください。
商品やサービスの製造、販売、消費については、売り手の宣伝も大きく、経済学の教科書も取り上げます。しかし、10トンのものが売れれば、10トンの廃棄物が出ます。でなければ、個人の身体も、家も、町も、膨張するばかりです（笑い）。それらの、リサイクル、廃棄は、生産と販売と同じくらい重要なのです。「ものを買うのには金を払うけど、捨てるのはただにしたい」は、通用しません。
細田先生の『グッズとバッズの経済学』（第2版、2012年、東洋経済新報社）が、良い教科書です。我が家の体験談は、2012年12月23日。最近は、テレビを有料で引き取ってもらいました。

8月24日の日経新聞連載｢シリーズ検証。コメ、聖域は守れたのか」が、コンビニのおにぎりを取り上げていました。
私も、キョーコさんの弁当がないときなどに、重宝しています。海苔を湿らずにおくあの包装は、ノーベル賞ものですね。それはさておき、お米がおいしいです。いろんな工夫があるのでしょうね。
セブン・イレブン向けにおにぎりを供給する「わらべや日洋」は、1日に540万食を作り、日本人の23人に1人が、この会社の商品を食べたことになります。おにぎりだけの数は、わかりませんが。全国のコンビニで、1日に売れるおにぎりの総数はいくらくらいになるのでしょう。すごい数でしょうね。
最初、コンビニでおにぎりを売っていると聞いたときは、｢そんなものを、コンビで買うのかいな」｢売れるかな」と思いましたが、大間違いでした。缶入りのお茶やペットボトル入りのお茶が売り出されたときも、｢こんなもの売れるんかいな｣と思いましたが、今は重宝しています。それらは、家庭で作るもの、商品ではないという思い込みがありました。（先見性がありません）。

今日の放課後は、同業他社との意見交換会（う～ん、名目は違え、毎晩良く続くなあ・・）。会場に早く着きすぎた（N君の手配で、開始時間が遅かった）ので、近くを散歩。最近、銀座に行くことはないので。
銀座ライオン本店の隣に、主に中国からの観光客を相手にした免税店があり、視察しました。通りに、何台もの大型バスが並んで、免税店へ客を誘導し、また帰りを待っています。店頭の混雑と熱気は、たぶん30年前のパリやロンドンの、日本人観光客向け免税店（三越とかありましたよね）と同じでしょう。店員さんも、アジア系の人でした。
品揃えは、フロアガイドのとおり。入ったところに、シチズンとセイコーの時計があるのは、うれしいです。他は、ヨーロッパの時計ばかりです。しかも、1個で百万円を超えます。2階は、化粧品と日本の民芸品。観光地での土産物には、いつもがっかりします。芸者さんらしい女性を描いた扇子か湯飲み。う～ん、もう少しましなものはありませんかね。鉄瓶がたくさん並んでいたのは、意外でした。赤ちゃん用ミルクは、新聞報道で知っていたので納得。でも、これをたくさん抱えて帰るのかなあ。3階は電気製品。売れ筋は、相変わらず炊飯器です。他にひげそりとか。
これでは、あまり日本にお金は落ちませんねえ。かさばらずに、見た目が良くて、本人が喜ぶちょっと高価なものか、もらった人が喜ぶ土産、そして日本製が必要です。あなたなら、海外の友人に、何を持っていきますか。

8月3日の朝日新聞1面は、「保育園の企業参入、自治体が阻む　待機児童減らない一因」でした。
・・自治体が認可する保育園を企業が運営しようとしても、多くの市や町が「壁」を設けていることがわかった。政府が2000年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたのに、社会福祉法人（社福）を優遇し、企業の運営を認めていなかったり条件を厳しくしたりしていた。保育料の安い認可保育園を希望しても入れない「待機児童」が、減らない一因になっている・・
・・認可保育園は約2万4千カ所あり、約9割を自治体や社福が運営し、企業は２％にとどまる。政府は2000年、自治体や社福に限っていた運営を企業にも開放したが、認可の条件などは市町村に任せている。
厚生労働省は5月、政令指定都市、中核市、待機児童が50人以上の市区町の計133自治体について、昨年10月時点の認可保育園の運営を認める条件をまとめた。これをもとに朝日新聞が取材したところ、半数以上の70自治体が企業参入に壁を設けていた・・
この記事を読んで、かつての規制緩和・民営化の議論を思い出しました。空港などの基本インフラについての、規制緩和・民営化の議論でした。
｢空港や上水道など、国民生活に関わる重要なインフラを、外国の会社が買収したら困るではないか」という、懸念でした。しかしよくよく議論すると、空港や上水道事業の所有者が国内会社であれ外国会社であれ、きちんとした運営をしてくれないと困ることは同じです。「外国資本だから危ない」ということでは、ありません。運営会社の株式の過半数を日本人株主が持っていても、変な運用をされたら、同じです。
そのときの結論は、次の通り。
公的なサービスを提供する施設について、適正な運営を確保する必要がある。その場合、「所有者が誰か」とか、「運営主体が誰か」では、適切な運用は担保できない。そのためには、所有者や運営会社の国籍を規制するのではなく、「法律で運営規制をかけておく必要がある」ということでした。｢所有規制」ではなく「運営規制」が重要なのです。入り口（提供主体）で規制するのではなく、出口（サービス）で規制するのです。
「社会福祉法人だから安心だ」とも「企業だから危ない」ともいえません。外国の宗教法人が実質的に運営する小中学校もあれば、企業が経営する病院もあります。質が高いので、それを選ぶ人も多いです。