カテゴリーアーカイブ：社会の見方

粕谷一希著『粕谷一希随想集２　歴史散策』（2014年7月）p233「馬場恒吾と石橋湛山―政治批評について」は、次のような書き出しで始まります。
・・政治評論の世界は、政治家の世界ほど派手でも強烈でもない。あるいは文芸評論の世界ほど、青春の深部に刻印を残す世界でもない。それは人間が社会人として成熟してゆくとき、散文的な日常と共に、次第に眼を開かれてくる切実な世界なのである。したがって、その世界に生涯を捧げた本編の馬場恒吾とか石橋湛山といった名前にはあまり色気や魅力をもった響きはないかもしれない。けれども今その日本の状況を省みるとき、私にはある切実な渇望と共にその存在が甦ってくる。
―現代の日本には、こうした政治評論の原型が見失われてしまったのではないか。政治の混迷もはなはだしいが、それにもまして、そうした政治を批評し切る存在とか視点が、欠けてくることで、日本全体が盲飛行の状態に陥ってきてはいないか・・
これは1979年に発表された文章です。
日本の政治やについて、水準が低いとか、遅れているといった批判は、毎日のように聞かれます。しかし、批判をしているだけでは、改善はされません。
その批判の多くは、欧米（の一部）を基準にしたものであったり、単なる理想像からのものです。世の中、そんな簡単にできていないので、ある改革を実現しようとしたら、その道筋を考えなければなりません。改革には反対派が必ずいます。国民の支持をどう取り付けるか、党内の合意をどう付けるか、財源はどうするのかなどなど。「減税はします、福祉も充実します」ことが両立しないことは、高校生でもわかることです。
「国民の水準以上の政治家は生まれない」｢国民の水準に合った政治しか成り立たない」という警句があります。
日本の政治や政治家を批判し、よりよいものを望むなら、現実の政治や、政党、政治家をけなしているだけではだめです。政策にあっては、代案を出したり、その実現への道筋を提案しなければなりません。政党や政治家については、どこが悪くて、どこが良いのかを指摘すべきでしょう。そして、育てなければなりません。
｢マスコミの役割は権力を監視すること｣｢政府と対峙することだ｣という主張があります。それは理解できますが、あれもダメ、これもダメと批判ばかりしていては、政治家も政党も成長しません。政策も実現しません。批判をするだけなら、楽なものですわ。
ここには、もう1つの要素があります。毎日の政治の動きや政治家の動きを追いかけていても、政治評論は成り立ちません。中長期的な視野から、政策と政党や政治家を追いかける必要があります。政策も政治家も取っ替え引っ替えしているようでは、アイドルと同じで使い捨てになります。
それは、マスコミの政治部記者の勤務実態とも関係しています。記者たちは、1年か2年で異動を繰り返します。ある政策を長く追いかけることは、あまりないようです。また、少し離れた位置から、日本政治を考えることも少ないようです。
政治評論の役割は、御厨貴著『馬場恒吾の面目』を紹介する際に言及したことがあります（2014年1月22日）。この本を読んだ時に思うところがありましたが、放っておいたら、粕谷さんの随想集第3巻が出版されました。

個人でも組織でも国家でも、いさかいは避けられません。競合や交渉、さらには喧嘩が起きます。喧嘩が昂じると、無視、悪口、そして戦いにまで発展します。
しかしその場合に、指揮官たる者は、収め方を考えておく必要があります。相手にどんな譲歩を求めるのか、戦いまで持ち込む覚悟があるのか。
しばしば、組織内や国内向けに、威勢のよいことを言いたがる人がいます。戦前の日本にもいました。マスコミも軍部もそうでした。でも、戦争に負けたときに、その人たちは責任をとりませんでした。本当に強くまた大人なら、相手を一方的に貶めるような発言はしません。よく言われますが、日露戦争の時は、最初から収め方を考えていました。
主戦論は、見かけは威勢がよいです。そして、国内基盤が弱い場合に、威勢が良い人が出てきます。しかし、国内向けと国外向けを、間違ってはいけません。威勢の良い主戦論はしばしば感情論であり、合理的な裏付けがありません。応援団やサポーターもそうです。戦っている本人たちは、感情や空理空論では勝てないのがわかっているので、理性的に考えます。しかし、どの国でも応援団はお気楽に、「我が民族は優秀だ」といった感情に訴えます。
戦いまでもつれ込んだ場合、一方が他方に降伏すると、けんかは終わります。しかし、長い目で見たときに、それでは終わりません。一見さんとの喧嘩ならそれっきりですが、将来にわたって付き合わなければならない場合は、尾を引くのです。ご近所だとか、同業他社だとか。国内でも国際的にも。負けた方が忘れればよいのですが、忘れません。たぶん、永久に。この項続く。

少子化が、日本の大きな政治課題に上ってきました。合計特殊出生率が、1989年に1.57に下がり、「1.57ショック」と呼ばれました。1994年には、エンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業が始まりました。保育サービスはかなり改善されましたが、出生率はその後も下がり、2005年には1.26と最低になりました。昨年は1.43に回復していますが、まだ1.57にも戻っていません（9月2日付日経新聞経済教室、松田茂樹・中京大学教授）。
ここでは、社会の課題と対策について述べてみます。
同時期に問題となり対策が取られたのが、高齢者介護です。ゴールドプランが策定され、ホームヘルパーや老人ホームを急速に増やしました。2000年には、介護保険制度を導入しました。私は当時、自治省財政局の課長補佐をしていて、「こんな急速に財源手当（交付税措置）を増やして良いのかな」と、少し自信がなかったのです。しかし、これは大成功でした。高齢者が増え、介護の必要な人が急速に増えました。それだけの需要があったのです。
保険制度を取っていますが、公金でサービスを提供することは、行政は得意です。このように、成果が出ています。介護保険の場合は、それまで行政が直接サービスを提供していたものを、民間によるサービス提供に切り替え、経費や質の合理化も目指しました。
保育サービスも、お金をかければ、そして仕組みを工夫すれば、よりよいサービスが提供できると思います。
社会には公的サービス（お金や制度）だけでは、改善しない課題も多いです。しかし、そのような中でも、改善が進んでいるものがあります。女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）です。
結婚や妊娠を機に働くことをやめる女性がおられます。子育てにめどがついてから、もう一度働きに出ます。これをグラフにするとＭ字に似ているので、Ｍ字カーブと呼ばれています。諸外国に比べ、真ん中の落ち込みがひどかったのです。ところが、これも徐々に改善しています。9月15日の読売新聞が、「ママ世代74％労働力に。25～44歳過去最高」を伝えていました。『男女共同参画白書』平成25年版には、次のように書かれています。
・・女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からの変化を見ると，現在も依然として「Ｍ字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べて浅くなっており，Ｍ字の底となる年齢階級も上昇している。
昭和50年では25～29歳（42.6％）がＭ字の底となっていたが，25～29歳の労働力率は次第に上がり，平成24年では，年齢階級別で最も高い労働力率（77.6％）となっている。24年を見ると35～39歳（67.7％）の年齢階級がＭ字の底となっているが，30～34歳の年齢階級と共に30代の労働力率は上昇しており，Ｍ字カーブは台形に近づきつつある（第1－2－1図）・・
子育て中の女性が働きやすいように、環境が改善されてきたということでしょう。それは、保育サービスの改善であり、社会の見方が変化してきた、すなわち結婚や出産を機に「やめるのが当たり前」という意識が変わってきたということです。
サービスの改善、これには公的サービスと私的サービスがあります。そして、国民の意識改革、これにも当人だけでなく周りの者の改革が必要です。社会の意識を変えるのは難しいです。しかし、できないことではありません。
現在の日本が抱えている社会問題の多くは、サービス改善では解決しません。子どもの虐待、いじめ、引きこもり、家庭内暴力、ストーカー行為、自殺、孤独死、認知症老人の迷子、男女共同参画、地方の衰退・・。続きは、次回に。

原著を読んでいないので、的が外れているかもしれませんが。
資本主義や市場経済は、競争の世界ですから、強い者・目先の利く者・才能のある者が勝ちます。そして、強い者はさらに豊かに、貧しい者はさらに貧しくなります。しかし、社会が豊かに便利になるためには、適した経済システムですから、やめるわけには生きません。
すると、負けた人、あるいはそもそも競争に参加できない人を支え・支援することが、社会や政治の役割になります。子どもや高齢者、障害者、何らかのハンディを負った人です。
また、競争といっても、対等の条件で競争しないと、スタート時点から差が付いていては、恵まれた者はさらに勝ちます。ところで、｢大貧民ゲーム｣あるいは「大富豪ゲーム」というトランプ遊びがあります。言い得て妙な、命名です。ゲーム開始早々に、貧乏人は自分の持っている良い札を、富豪に進上するのです。若いときに、よく遊びました。自分が貧民になったときは不条理だと思いつつ、時に革命が起きることもあり、それなりに納得できるルールでした。
そもそも、一定の秩序ある社会や権力が支配する社会でないと、資本主義や市場経済は成り立ちません。私有財産が保護されること、契約は守られること、守られない場合は権力が実行してくれること。人の命までは取られないことなどなど。競争には限界があり、競争を成り立たせるには、政治権力が必要なのです。議論は、その市場経済に、どこまで政治が介入するかです。

朝日新聞9月12日オピニオン欄は、「ピケティ論争、格差は宿命か」でした。フランスの経済学者トマ・ピケティ教授の著書『21世紀の資本論』が、世界中で議論を呼んでいるとのことです。資本主義の下で経済的不平等が進む、という主張です。
稲葉振一郎・明治学院大学教授
・・そもそも、なぜ不平等がいけないのかを考える必要もある。格差と成長の関係を考える場合、「レベリングダウン問題」というものがあります。全体の賃金水準を下げながら格差を縮めるという考え方は採用に値するか、ということです。みんなが平等に貧乏になるという政策は本当に正当化できるのでしょうか。
平等主義の本来の目的は、不平等な社会で困っている人や弱者を助けることです。でも、手段はいろいろある。平等主義はそのひとつにすぎず、困っている人を助けることと同じではない。重要なのは平等ではなく、全員がある最低水準をクリアしていることだという考え方もある。むしろこちらの発想のほうが現実の制度づくりには直結してくるかもしれません・・
大竹文雄・大阪大学教授
・・私たちはできることから始めるべきです。まず、リーマン・ショック時に発覚したような、常識外に高い報酬を経営者たちに取らせないよう、株主や市場が経営監視を強めることです。格差拡大を一定程度和らげることができます。
加えて、日本で喫緊の課題は教育支援です。大学など高等教育機関へ進む道は、資産のない家庭の子どもたちにも同等に開かれなくてはなりません。子どもたちは将来のイノベーションを担う成長の糧です。高等教育を受ける機会を一定の所得層に限定してしまう状況になれば、日本そのものの成長余力が損なわれてしまいます。
競争の機会を等しくするような教育支援は、福祉的な観点から必要なだけではありません。技術革新を促して生産性を高め、社会の持続可能性を維持するためにも欠かせない投資なのです・・