カテゴリーアーカイブ：社会の見方

先日、スウェーデンが移民の受け入れ国となっていることを紹介した際に、もはや高福祉・高負担の国でないことも紹介しました（EU、難民の受け入れ。10月14日）。11月3日の日経新聞オピニオン欄に、大林尚・編集委員が｢今は昔、高負担スウェーデン。「成長あっての財政」根づく」で、詳しく解説しておられました。
スウェーデンの国民負担率（税負担＋保険料）は58.2％、フランスの61.9％より低いのです。ドイツが51.2％、日本は41.6％です。日本が低いのにはからくりがあって、このほかに財政赤字＝子や孫への負担の先送りが10.3％分あります。それをたすと潜在的国民負担率は51.9％になり、ドイツの52.2％と並びます。フランスは同様に計算すると、68.9％にもなります。ところがスウェーデンは、国民負担率も潜在的国民負担率も同じ58.2％です。これは将来世代に赤字を残していない、現世代の医療や教育サービスは今の世代が負担しているのです。まあ、これが当たり前の姿であって、子や孫にツケを回している日本が異常なのです。
スウェーデンは、付加価値税（消費税）が25％、所得税＋住民税の最高税率は56.6％、国民の96％が税負担をしています。日本では、所得税を払うのは国民の半分以下です。税は政府に取られるものではなく、投資のようなものとの考えなのだそうです。世論調査によると、信頼されている役所の順位が、消費者庁、地理院に次いで、国税庁が3番目です。税と行政サービスのあり方について議論を重ね、そして国税庁も納税者へのサービスを向上させて、このような結果になったのでしょうね。さらに、国税庁のシンボルマークが載っていますが、扇風機のような図柄です。吸引機だそうです。すごく直接的な絵ですね（苦笑）。
日本ではかつて、「税金は少ない方が良い」とか「大企業が負担すれば良い」といった、素朴な議論がまかり通っていました。前者に対しては｢じゃあ、年金は誰が負担するの？」、後者には「大企業が税金の低い国に逃げていきますよ」と聞きたいです。今回、税と社会保障が一体的に議論され、行政サービスを続けるためには、税負担を上げるしかないことがようやく理解されてきました。

統計数理研究所が発表した、「日本人の国民性調査」結果が、各紙で取り上げられています。
日本人の長所として「親切」「礼儀正しい」が5年前の調査と比べて約20ポイントも増えて、70％を超えています。また、「勤勉」も77％です。さらに、たいていの人は「他人の役に立とうとしているか」あるいは「自分のことだけに気をくばっているか」については、「他人の役に」という人は1978年は19％に過ぎなかったのが、毎回少しずつ増加し、前回の36％から今回は45％となって、「自分のことだけ」の割合 (42％) を上回りました。
その原因として、大震災後の日本人の姿に影響を受けたのではないか、と分析しています。すなわち、助け合う被災者や支援するボランティアの活動を見て、親切や他人の役に立つことを日本人の長所ととらえる人が増えたということです。
自分たち日本人が「親切である、他人の役に立つ人たちである」という認識は、大きな社会的共通資本です。大災害時に、発展途上国だけでなく先進国でも、暴動や略奪が起きます。それに比べ、日本人の冷静さや助け合いは、すごい財産です。各個人にとっても、安心して暮らすことができます。経済活動や行政活動にとっても、｢無駄なコスト｣が減ります。これは、社会を安定させます。
そして、このような認識は、好循環を招くと思います。｢私もそう行動しよう｣と思うことで、次に良い行動が生まれます。東日本大震災は、日本人に助け合いの気持ちと行動を、さらに大きくさせたといえるでしょう。その萌芽は、阪神・淡路大震災でのボランティア元年です。
このほか、「もう一度生まれかわるとしたら日本に生まれてくる」が、前回の77％から83％へと上昇しています。日本を良い国だと思っているのです。日本人は、謙遜を良しとします。さらに、一部の知識人には、欧米と比べて自国を悪く言う人がいます。それを思うと、意外なほどに高い数値です。
国民は、生活の分野で、日本社会に誇りを持っています。海外旅行での体験やニュース報道で、諸外国の欠点も見聞きするからでしょう。もちろん、この日本社会への信頼は、日々行動することによって維持されるものです。努力なくしては、維持できません。そして、日本社会にも、他にさまざまな問題があり、他方で日本だけが「一国繁栄」「一国安心」で満足していてはいけません。

岩波書店のPR誌『図書』11月号に、佐藤卓己さんが「誤報事件の古層」を書いておられます。戦前の朝日新聞が、どのような誤報を出したか、またそれを隠蔽したかを解説しています。会ってもいない人とのインタビュー記事をでっち上げたり、それを自慢する風潮もあったようです。間違ったという誤報でなく、嘘を書いたという誤報です。面白いですが、新聞の役割を考えさせられます。
誤報の他にも、新聞やマスコミの｢罪｣が起きるあります。それは、｢書くべき事柄を書かない｣という場合です。社会の木鐸として、警鐘を鳴らすべき時に、知らないふりをすることは、大きな罪です。専門誌や雑誌なら、「ある分野に特化しているので」と言い訳できますが、新聞は社会の問題全般をとらえることも大きな役割です。

10月28日の読売新聞国際面に、ブラジル大統領選挙結果の解説が載っていました。現職のルセフ氏が接戦の末に再選されたのですが、ブラジルの社会変化を背景に、政権の課題が解説されています。
それによると、現在の与党である労働者党が政権を取った2003年には、人口の過半数が低所得者で、中間層は4割にも満ちませんでした。それが2014年には、低所得層は25％に減少し、中間層が6割に達しました。政権による貧困対策、経済対策が成功したのです。記事には、変化を示す棒グラフもついています。一目瞭然です。
この急激な変化に驚きます。たぶん、かつての高度成長期の日本と同じでしょう。この経済発展によって、国民は豊かになり、平等にもなりました。しかしそれは、個人の生活だけでなく、家族のあり方や国民の意識も、大きく変化させます。それによる戸惑いや軋轢に、どう対応するか。これが大きな課題になっているでしょう。そして、政権としては、これまでの貧困層から中間層へと、支持基盤を変えていく必要があります。これは、難しいことです。

朝日新聞10月21日オピニオン欄、内田樹さんのインタビュー「カジノで考える民主主義」から。カジノを含む統合型リゾート開発を推進しようという法案（カジノ推進法案）について。
・・僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その人間の本性に対する省察が伴っていなければならないと思います。
賭博欲は人間の抑止しがたい本性のひとつです。法的に抑圧すれば地下に潜るだけです。米国の禁酒法時代を見ても分かるように法的に禁圧すれば、逆にアルコール依存症は増え、マフィアが肥え太り、賄賂が横行して警察や司法が腐敗する。禁止する方が社会的コストが高くつく。だったら限定的に容認した方が「まし」だ。先人たちはそういうふうに考えた。
酒も賭博も売春も「よくないもの」です。だからと言って全面的に禁圧すれば、抑圧された欲望はより危険なかたちをとる。公許で賭博をするというのは、計量的な知性がはじき出したクールな結論です・・
「十分な依存症対策を取れば、カジノ法案に賛成ですか」という問に対して。
・・賛成できません。法案は賭博を「日の当たる場所」に持ち出そうとしている。パチンコが路地裏で景品を換金するのを「欺瞞だ」という人がいるかもしれませんけれど、あれはあれで必要な儀礼なんです。そうすることで、パチンコで金を稼ぐのは「日の当たる場所」でできることではなく、やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど確認しているのです。競馬の出走表を使って高校生に確率論を教える先生はいない。そういうことは「何となくはばかられる」という常識が賭博の蔓延を抑制している。
賭博はあくまでグレーゾーンに留め置くべきものであって、白昼堂々、市民が生業としてやるものじゃない。法案は賭博をただのビジネスとして扱おうとしている点で、賭博が分泌する毒性についてあまりに無自覚だと思います・・
このほかにも、メディアの責任について鋭い指摘をしておられます。原文をお読みください。