カテゴリーアーカイブ：社会の見方

中国が、改革開放政策に転じてから40年です。各紙が、この間の発展ぶりを伝えています。
「中国では、40年前の12月18日から始まった共産党の重要会議で改革開放政策の実施を決定し、計画経済から市場経済への移行を進め、ＧＤＰ＝国内総生産が人民元建てで200倍以上に増加する飛躍的な発展を実現しました」（NHKニュース）。
12月19日の朝日新聞によると、1978年から2017年の間に、国内総生産は225倍、世界経済に占める割合は1.8％から15.2％になりました。一人当たり可処分所得は、152倍に、平均年齢は67.8歳から76.7歳に約9歳伸びました。

鄧小平が、歴史的な大転換を決断しました。1978年10月に日本を訪問し、1週間にわたって日本を視察しました。東海道新幹線に乗り、新日鉄や松下電機の工場を視察したことは有名です。
10月23日の朝日新聞国際面に、「鄧小平氏40年前にみた日本経済」という印象的な記事が載っていました。10月25日に日本記者クラブで記者会見をしました。「日本は歴史上多くのことを中国から学んできた」との記者の問いかけに、鄧氏は次のように答えます。
「いまは逆だ。30年の遅れを取った」。人差し指でこめかみ辺りをトントンとたたき、「ここが足りないんですよ。お国も含めて教育してもらわないといけない」。

確かに、大成功の40年でした。もっとも、後進国の驚異的な経済発展、その第一号は日本です。韓国を初めとする東南アジア各国が続き、そして中国が続きました。下に付けた図をご覧ください。私が著作や講演で使っている、一人当たり国内総生産の伸びの比較です。日本が、アメリカやフランスに追いついた過程と、韓国と中国が20年から40年遅れで日本と同じような過程をたどっていることがよくわかります（この図については、「経済成長の軌跡」）。この項続く。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人生100年時代が来ると、言われています。
現在、日本人女性の平均寿命は87歳、男性は81歳です。内閣府の予想では、2065年には、女性91歳、男性85歳に伸びます。現在、死亡する年齢が最も多いのは、女性93歳、男性87歳です（12月13日の日経新聞「ポスト平成の未来学」）。

先日、ある先輩が、次のようなことを話していました。「年賀状の季節だが、いただく喪中はがきを見て驚く。亡くなった方は、ほとんどが90歳代だ」と。私も、感じていました。
ある地方紙は、死亡記事（葬儀などのお知らせ）のうち、100歳以上の方は写真付きで載せていました。最初は週に数回にまとめて掲載していたのですが、最近は毎日になりました。それを取りやめるそうです。件数が多くなって、面積を取るからです。もう、珍しいことではないのです。

平均寿命は80歳代ですが、そこには、若くて亡くなった人も含まれています。いま60歳まで生きている人たちは、90歳や100歳まで生きることが多くなるのでしょう。
これはうれしいことですが、その一人となりそうな、私としては困ったことです。
私を含め、いま60歳前後の人たちは、｢人生60年」と思って生きてきました。日本人の平均寿命もそうでしたし、じいちゃんやばあちゃんもそうでした。
若いときから、退職後は困るなあと思っていました。でも、「70歳で死ぬなら、10年ほどだ」と考えていたのです。
ところが、「これからは人生100年時代だ」と言われても、困りますよね。

これから30年、どのようにして充実した時間を過ごすか。これからは、余生ではなく、「第二の人生」＋「余生」にしないと、30年は長いです。

12月18日の日経新聞オピニオン欄「揺らぐ世界情勢　打開策は」。

前田裕之・編集委員が、次のような問題提起をします。
「市場経済は多くの人を豊かにするが、金融危機、経済格差、環境破壊といった副作用を伴う。恩恵より副作用の方が大きいと感じる人が増え、資本主義や市場への批判が強まっている。別のシステムが見当たらない中でどうすればよいのか」

それに対する、岩井克人・国際基督教大学特別招聘教授の発言から。
・・・――経済学は問題の解決策を提示できないのですか。
「人間は合理的に行動するという仮説を立て、その自己利益追求が社会にとって良い結果をもたらすようなインセンティブ（誘因）の設定を考えるのが、主流派経済学の基本。それを基礎にしてミクロ経済学では契約理論やゲーム理論が発達し、さらには、人間は無限の未来に関しても合理的に予想できると仮定し、その予想が現在の行動のインセンティブを左右する視点を入れたマクロ経済学を生み、ともに一定の成果を生んだ。経済学の手法は政治学、社会学、法学などに広がった。ところが、経済学の方法論を極限まで進めた結果、従来の方法論では解決できない問題が逆に浮き彫りになった」

――その限界とは。
「ミクロ経済学は、すべての人間関係を契約関係として理論化してきた。2人のインセンティブが両立する関係だからだ。だが、社会には契約が不可能な関係が無数にある。老人の世話をする後見人、患者を手術する医者、法人としての会社を経営する取締役など、仕事を信頼によって任せざるを得ない関係であり、後者に忠実義務を課さなければ機能しない。ここでは自己利益を前提とする契約理論は有害ですらある。環境問題も、現在と将来の世代が契約を結べないから解決が困難なのだ」・・・

エスカレーターの乗り方が、変わってきました。
いつの頃からか、右側（関西では左側）を空けて、急いでいる人を通すようになりました。私も、『新地方自治入門』（2003年）では、「このようなマナーは、これから定着するのでしょう」と書きました。
ところが、右側は空いているのに、左にエスカレーターを待つ長い列ができていることがあります。これは無駄ですよね。しかし、「急いでいる人がいるといけない」｢右に立ったら、歩いて登らなければいけない」と思う人が多いようです。

最近は、「エスカレーターは歩かず、2列に並んで乗りましょう」と勧めているようです。NHKニュース。｢マナーの作り方」

12月7日の朝日新聞オピニオン欄、佐伯啓思先生の「道徳観と切り離された報酬額　「常識」あっての市場競争」に次のような発言が載っています。

・・・倫理観や道徳観念は国や地域によって少しずつ異なっている。一般論としていえば、米国では、自由競争、自己責任、法の尊重（逆にいえば法に触れなければよい）、能力主義、数値主義などが大きな価値を持って受け入れられる。しかし、日本ではそうではない。協調性やある程度の平等性、相互的な信頼性などが価値になる。

だが米国流の価値をグローバル・スタンダードとみなした時、グローバル競争は、日本の価値観や道徳観とは必ずしも合致しなくなる。しかしそれでよいではないか。もともとグローバル・スタンダードなどという確かなものはないのだ。あるのは、それぞれの国の社会に堆積（たいせき）された価値観、つまり「常識」であり、そこには明示はされないものの、緩やかな道徳観念がある。企業も市場経済も、この「われわれの常識」に基づいているはずなのである・・・

そうですね。アメリカは、先住民を追い出して、新しく町をつくりました。その際に、自己責任、自由競争、契約などが、共通認識になりました。自治体も、企業をつくる時と同様に、住民たちが規則を定めてつくったのです。連邦政府もそうです。大統領と訳しますが、原語はPresidentで、社長や会長と同じです。参考「契約社会と帰属社会２」

私は、このような各国の社会を支える国民の共通認識を「この国のかたち」と呼んでいます。この言葉は、司馬遼太郎さんの言葉ですが、なかなかに奥深い言葉です。憲法にも法律にも書かれていないのですが、それぞれの国（国民の多く）が持っている共通観念です。国柄とも呼んで良いでしょう。
かつては、文化人類学などで、各国の社会の特色が比較されました。「タテ社会の人間関係」もその代表です。特に西欧と比べた際の日本の特殊性が取り上げられました。日本文化論です。ムラ社会論や日本軍の特殊性もその列にいます。

道徳のほかに、宗教や習俗なども、この国のかたちを支えています。公共政策を考える際に、これは大きな要素だと考えています。社会的共通資本、関係資本であり、文化資本です。
この国のかたちも、時代とともに変わります。そして、自然体に放置するのではなく、良い方向に持って行くことも、私たちの責任です。
国と同様に、会社には社風があり、地域や家庭にもそれぞれに気質があります。