カテゴリーアーカイブ：社会の見方

日経新聞連載「平成の30年　高齢化先進国」、2月2日は「シニアビジネス　模索の末に見えた解」でした。

・・・平成に入りバブル景気が終了。どこかに隠れた有望市場はないか。勘のいい企業が目をつけたのが高齢者だった・・・2000年を過ぎた頃、高齢者マーケティングは一気に過熱する。団塊世代が60歳を迎え始める2007年問題が注目され、退職金と自由時間を手にした「人口の山」を狙う企業が急増したからだ・・・
・・・シニア専門のマーケティング会社や企画も行き詰まった例が多い。多くの企業で定年が延長となり自由時間を手にしそびれたり、リーマン・ショックや地価下落で資産が目減りしたりといった外部要因もある。しかし最大の原因は、企業が高齢者の心理を読み違えたことではないか。

昔に比べ、長生きになり体力もある。しかし高齢者は高齢者であり健康、経済、孤独という「3K」不安を抱えている人は多い。しかも同じ「団塊世代」といっても、歩んだ人生の違いは大きい。仕事面での「成功」の度合いも大きな差がある。
家庭では、妻の多くは子育てを数年前に卒業し、同性の友人たちと自由な消費や交際をすでに楽しんでいる。「夫婦2人でゆっくり」というのは夫側の勝手な期待だった・・・

「家庭では、妻の多くは子育てを数年前に卒業し、同性の友人たちと自由な消費や交際をすでに楽しんでいる。「夫婦2人でゆっくり」というのは夫側の勝手な期待だった」という記述は、身につまされますねえ。

「ポピュリズムの背景、制度不信や中間団体の衰退」の続きです。
1月31日の水島治郎・千葉大学教授の論考には、政治に限らず、現代社会の技術と経済の変化が、社会や私たちの思考と行動に大きな変化をもたらしていることが指摘されています。

・・・ただここで考えるべきは、中抜き現象が政治面に限らず、経済社会のほとんどの分野で進行していることだ。経済の分野では、流通業者を介さずに生産者が消費者に直接販売する取引が増えている。米エアビーアンドビーやメルカリのように運営会社が「場」を提供しつつも、売り手と買い手が直接取引するシェア経済の比重が高まっている。
メディアの世界では、新聞や雑誌、テレビといった「中」の存在感の低下は明らかで、既存メディアはむしろネット上で批判の対象となる。芸能の世界でも、事務所を通さずユーチューブやネットテレビで視聴者の熱い応援を受け、ブレイクする例も出てきた。

総じて言えるのは、人々の行動に強い影響を与えてきた「既成の権威」が衰退する一方で、個々人が「中」に頼らずに必要なものを売買・発信・視聴し、情報を入手し判断する時代に入ったということだ。いわば中抜き時代の幕開けだ。中抜き政治の台頭は、その一つの表れにすぎない。
そこには危うさもある。中抜き政治のもと、所属する団体の指示を受けず、自分が主体的に選択したはずの投票行動が、フェイクニュースに踊らされた結果ということもあろう。またアンチ・エスタブリッシュメント政党に魅力があるとすれば、往々にして既成政治を批判する歯切れの良さだけであり、政権を担当した後にこれらの政党が様々な困難に直面することも多い。

しかし旧来の中間団体に回帰すべきだという議論にも説得力がない。そもそも人々を包摂していたかつての中間団体は、多くが男性優位的・権威主義的で、年長者への服従を要求し、男女平等や個々人の自由な選択を阻んできた。平成期にこれらの団体が、自分らしさを求める若い世代に見放されたことには、十分な理由があったとみるべきだ。
時代は着実に変化している。中抜き時代の先にどんな社会が来るのか、確たることは言えない。強いて言えば、特定の団体に属して忠誠を尽くすよりも、窮屈な人間関係を離れ、一人ひとりがそれぞれ複数のアドホック（暫定的）なネットワークを作り上げ、網の目の中を動きながら人とつながり人生を豊かにしていく時代になるのではないか。そしてそれは日本人の属する最大の団体、「カイシャ」と個人の関係についても近い将来広く生じると考えている・・・
原文をお読みください。

日経新聞経済教室連載「ポピュリズムに揺れる世界」が、良い分析をしています。その中から、ポピュリズムが生まれる背景、さらにはこれまでの安定した民主主義が揺らいでいる基盤の指摘が的確です。

1月30日の中山俊宏・慶応義塾大学教授の論考には「米国社会を構成してきた7つの制度に対する信頼度」が載っています。教会・宗教団体、公立学校、最高裁判所、連邦議会、新聞、労働組合、大企業の7つです。公的制度や団体です。
1980年代まで（一時を除き）45％近くあった信頼度は、その後急速に低下し、30％を切っています。

1月31日の水島治郎・千葉大学教授の論考には、日本の有権者の団体加入の変化が載っています。1989年（平成元年）と2018年（平成30年）の比較です。自治会・町内会は68％から25％に、農業団体は11％から3％に。他方で加入していないは、17％から44％に増えています。

・・・人々を束ねる中間団体が弱体化する中で、団体に属さない「無組織層」は激増した。今や有権者の半数に迫る。無組織層の増加は、無党派層の増加と裏表の関係にある。
無組織層の人々にとって、地縁や仕事絡みで団体に加入し系列の政治家・政党を支持する従来のルートはもはや縁がない。既成政党や既存の団体への不信も強い。選挙では団体の指示でなく、メディアやネットの情報を基に自分で判断する。既成政党に挑戦しようとする政治家も無組織層に直接アピールすることを狙い、既成政党や既存の団体を「既得権益」と批判する。既成の政党や団体を批判することが、無組織層にアピールするうえで効果的な戦略だ。
政党組織や中間団体などの媒体を経由しないという「中」を抜いた政治、すなわち「中抜き」政治が有力な政治のあり方となっている。中抜き政治の時代には、既成の政党や団体は20世紀型の古い政治を代表する旧来型システムの名残として批判の対象となる・・・
この項続く。

1月30日の朝日新聞オピニオン欄、小林喜光・経済同友会代表幹事のインタビュー「敗北日本、生き残れるか」から。

「平成の３０年間、日本は敗北の時代だった」と発言されていることについて。
・・・テクノロジーは、さらに悲惨です。かつて『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などといい気になっているうちに、半導体、太陽電池、光ディスク、リチウムイオンバッテリーなど、最初は日本が手がけて高いシェアをとったものもいつの間にか中国や台湾、韓国などに席巻されている。もはや日本を引っ張る技術がない状態です。
米中間でせめぎ合いが続く通信の世界でも、次世代規格の５Ｇに至っては、日本メーカーのシェアはごくわずか。牽引役は中国の華為技術（ファーウェイ）が先行し、北欧のエリクソン、ノキアがどうにか追随している状況です。自動車の自動運転や遠隔医療など次世代の基幹的技術になる５Ｇでこの有り様では、敗北と言わずに何を敗北と言うんでしょうか。

・・・そもそも失われた２０年とか、デフレマインドの克服とかいうこと自体が本末転倒です。安倍晋三政権で、アベノミクスが唱えられ『財政出動、金融の異次元緩和を進めるから、それで成長せえ』といわれました。しかし本来は時間を稼ぐため、あるいは円高を克服するために取られた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。この６年間の時間稼ぎのうちに、なにか独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題があります・・・

朝日新聞1月29日オピニオン欄「家事は続くよ」、佐光紀子さんの発言から。
・・・重曹やお酢を使った掃除の本を書いて、なぜ日本の女性はこんなに家事に縛られているのだろうと疑問に感じるようになりました。その歴史的経緯や海外の状況を知りたいと思い、大学院で研究しました。
明治以来、男性を戦争に送り出し、立派な子どもを家庭で育てることが女性の仕事とされてきました。ところが戦争が終わって憲法で男女が平等とされる時代になっても、女性に求められた役割は、高度成長を支える企業戦士を仕事に集中させ、優秀な次世代の労働力を生み育てることだったのです。
核家族化が進むと、かつてお手伝いさんや家族と分業していた家事が家庭の専業主婦一人にのしかかるようになりました。さらに炊飯器や洗濯機、掃除機などの家電の普及によって、毎日洗濯してアイロンをかける、食事の品数を増やすなど、家事の水準が上がって負担が増えていったのは皮肉な話です・・・