カテゴリーアーカイブ：社会の見方

2月18日の日経新聞経済教室、神田秀樹・東京大学名誉教授の「企業統治指針、改訂で産業構造の転換を後押し」から。

・・・日本ではバブル崩壊後に企業が設備投資の抑制や負債圧縮の姿勢を強めた。日銀の資金循環統計によれば民間企業部門は1998年から資金余剰に転じて今日に至っている。金融セクターが成長資金を出そうとしても、貸出先のビジネスがないという状況である。
日本で主にお金を使っているのは低金利下で積極的な財政出動を続ける政府部門であり、家計の預貯金が政府の赤字を埋めてきた。本来であれば企業の投資が景気をけん引し、賃上げによる家計の消費拡大が企業のさらなる投資を支えるという好循環が望ましいが、そうはなっていない。
日本の経済と金融は「悪い均衡状態」に陥っている。経済がジリ貧なのに危機感に乏しいのが最大の問題である。バブル期の不良債権処理ばかりにまい進し、新産業の創出を怠ってきたことのツケが、いま生じているのである。こうした悪い均衡から脱出するには、まずは新たな産業を生み出す必要がある。

米国ではIT大手の「GAFAM」が経済成長をけん引した。日本の強みがものづくりだとすれば、そうした分野でもっとイノベーションを起こす必要がある。日本は今こそ生産性を高める技術開発などにより、新しい産業構造へと転換しなければならない。
そのためには、強いリーダーシップを発揮する経営者が日本にもっと生まれてほしい。2025年4月末に経済産業省が公表した「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則」は、こうした産業構造の転換を目指して各企業の取締役会の機能強化を提言するものである。筆者は研究会の座長として策定に関わった。
この原則では、企業の「稼ぐ力」強化に向けて経営陣が自社の競争優位性を伴った価値創造ストーリーを構築し、実現のために事業ポートフォリオの組み替えや成長投資に取り組むなど、適切なリスクテイクを行うよう取締役会が後押しすることを提言している。
また、経営陣が短期的な成果にとらわれて中長期的な成長を犠牲にしていないか確認することや、取締役会がマイクロマネジメントに陥らないよう留意することなども求めている。

米国では経営者がリスクテイクに走り、取締役会はそれをけん制するという役割を果たす。日本では経営者が適切なリスクを取らないので、取締役会が経営者のリスクテイクを後押ししようというのが提言の狙いである。
日本では長年「貯蓄から投資」への転換の必要性が叫ばれ続けてきた。近年の少額投資非課税制度（NISA）導入や株式市場の活況により変化の兆しがみられるものの、依然として個人金融資産2200兆円の約半分が預貯金である。
少子高齢化に伴う急速な人口減少や巨額の政府債務といった構造的な問題にも、本格的な対応ができていない。むしろ状況は悪化し、危機的な状況にある。
日本が30年間続いたデフレ経済から脱しようとしている今こそ、産業構造の転換を実現するため、企業は大きく変化しなければならない。今回の企業統治指針の改訂も、それを後押しするような内容になることを期待している・・・

2月18日の日経新聞「資本騒乱・誰のための市場か3」「半導体、巨費投じる国家事業に　民間や海外とのリスク分担が成否握る」から。

・・・ラピダスは半導体専門家の有志が22年8月に設立した。日本の半導体再興という国策の中核を担い、既に2兆円に迫る国費が投じられた。経産省主導で民間資金を集め、30社以上から1600億円超の出資を見込む。3メガバンクは最大2兆円を融資する意向を示す。

「過去の失敗を繰り返さない」。経産省で商務情報政策局長を務める野原諭は、25年12月に都内での半導体の国際展示会に登壇して力説した。野原は半導体政策を4年以上指揮する。局長級のポストは1〜2年の交代が通例のなか、異例の人事が敷かれている。
日本の半導体産業は1980年代後半に世界シェア50%を誇った。90年代以降縮んで今は1割を切る。
国費の投入は失敗を重ねてきた。国内電機各社の半導体部門が統合したエルピーダメモリは日本政府が支援に二の足を踏む中で2012年に経営破綻に追い込まれた。同じ時期、台湾や韓国、中国は大規模な補助金や税優遇で半導体企業を育てシェアを広げた。ジャパンディスプレイや三菱スペースジェット（旧MRJ）も同様だ。

経産省は21年に半導体衰退の要因を分析して、ビジネスモデル転換の遅れや日の丸自前主義など5つを挙げた。全体として「政府として半導体が戦略物資であるという認識が甘く、支援が足りていなかった」（幹部）と振り返る。
分析を踏まえ、同年に半導体政策を転換した。場当たり的対応から転じ「国家事業として主体的に進めることが必要」と位置づける・・・

『アジア時報』3月号に、福井ひとし氏の連載「一片の冰心、玉壺にありや？―公文書界隈を徘徊する」第10回「雪のむら消え（上）―文官たちの「二・二六」」が載りました。
1936(昭和11)年2月26日早朝に、陸軍青年将校らが、兵を率いて、首相官邸などを襲いました。今から90年前です。でも、私の生まれる20年ほど前のことだったのですね。大昔のことと、思っていました。

今回の記事は、襲われた内閣側にいた官僚たちの動向を、公文書から追っています。
内閣官房総務課長は、首相官邸敷地内の官舎で、事件を知ります。しかし身動きが取れないので、電話で要路と連絡を取ります。岡田啓介首相は生きていたのですが、それを公表すると、反乱部隊に再度襲撃される恐れがあります。首相が不在では閣議が開けないので、代理を指名する必要があります。首相が生きているのに、もう一人の首相を立てなければなりません。法形式はどのようにするのか。
警察幹部も大変です。陸軍の反乱に対し、警視庁は何をするべきか。陸軍との役割分担が、問題になります。警視庁建物は反乱軍に包囲されているので、幹部は近くの警察署に集まって、対応を協議します。
ほかの省庁は、どのようにしたか。当事者は命がけですが、今から読むとなかなか興味深いです。それにしても、よくまあ、こんな題材を思いつきますね。

私は大学3年生の時に、岡義達先生の政治学ゼミを取り、『西園寺公と政局』（全9巻）を読んでレポートを書きました。半年かけた、当時としては力作です。本棚に、本とレポートが残っています。その頃は、戦前の政治をかなり勉強して、政治家の名前なども覚えたのですが、今はすっかり忘れています。

このホームページでも時々紹介している、川北英隆先生のブログ。しばらく更新が途絶えていたら、アフリカに行っておられたのですね。
タンザニアだそうです。先生の体験記なので、テレビ番組とは違った楽しみがあります。

近年では、チベット(2025年)、パタゴニア(2024年)も。私は絶対行かないであろう場所や山です。

2月17日の朝日新聞「寛容でルール重視の若者たち　リベラル自認層の票、自民に流れた一因か　社会学者・仁平典宏東大教授に聞く」から。

―朝日新聞と大阪大の三浦麻子教授によるネット調査では、リベラルを自認する１０～３０代の投票先は自民党が３４％で最多となり、最大野党・中道改革連合は１割足らずとの結果でした

若者の間でリベラルな意識は定着しています。首都圏の中学校に通う生徒約２千人を対象に民主主義やルールへの意識調査をしていますが顕著です。調査に際し、「民主主義志向」や「寛容性」をリベラルな価値観、「権威主義」や「国家主義」「排外主義」を保守的な価値観の構成要素としましたが、例えば「ルールはみんなの話し合いで決めたほうがいい」という「民主主義志向」に（１）まああてはまる（２）とてもあてはまる、と回答した生徒は２０１８年の９１・２％から２５年には９６％と高水準で推移しています。「考え方が違う人も受け入れることができる」という「寛容性」には、（１）（２）合計で８５・８％（１８年）から９１・６％（２５年）に増えました。

―意識の高さの背景に何がありますか

暗記より意欲を重視した１９９０年代の「新しい学力観」や１７年の「主体的・対話的で深い学び」、さらに不登校児を守る教育機会確保法に至るまで、個や対話を尊重する改革が進みました。「お花畑」と揶揄された戦後教育学の理念が、ある程度実装されたわけです。子どもへの体罰やハラスメントも許容されない方向に変わっていますよね。

―ならば、高市政権以降、右傾化したとされる自民党が支持される理由は？

「ルール厳格性」の高まりが関係しています。調査では「ルールを守らない人は厳しく罰するべきだ」との問いに、（１）（２）合わせた割合が、５９％（１８年）から７９・３％（２５年）に急増しました。さらに、自分の考えよりも先生や先輩の指示に従うべきだという「権威主義」、国を愛することは大切だと思うという「国家主義」を肯定する傾向も２２年ごろから強まっています。

―なぜこんなことが起きるのでしょうか

民主的なルールづくりを重視することは「ルールを守れないやつは許せない」と考えることと矛盾しません。色々な考え方があってもいいけれどルールは守れよという厳格さは、集団全体の方向に従う権威主義や国家主義的な価値観を強めている可能性があります。
さらに、状況は変化しています。以前の調査では、民主主義志向や寛容性が高いタイプの子は、それに準じる層も含めて排外主義の傾向は低かった。しかし昨年の調査では「日本に住む外国人が増えると社会にとって良いことが多い」という質問への否定的な回答が増えたのです。民主主義志向や寛容性が浸透しても、排外主義が高まる十分な歯止めにはならない可能性が見えてきました。